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歴史の群像 １６３
本格的抗日の準備は、1938年の「新オレンジ作戦」を策定した時で、それでも策定に
５年、発表後実行に５年、つまり１０年も前に開戦予定し準備しているのだ。新オレン
ジ作戦では、開戦した場合日本はまずフィリピン攻撃を行うと予想し、対してアメリカ
海軍主力艦隊は太平洋を西進して同時に対日海上封鎖を実施する。と決めていた。日本
経済を枯渇させ、太平洋制海権を掌握した上での日本海軍と艦隊決戦する。という戦略
が構想されていたのだ。また1941年３月のレインボー５号作戦では欧州戦線の最優先、
太平洋戦線防御や日本の経済的弱体化の執行、太平洋海域の海上交通線の封鎖・破壊、
日本の南洋諸島占領が主軸となった時の通商破壊作戦を想定しその通りに行っている。
日本側は、1939年９月、ドイツ軍がポーランドに侵攻したことにより、欧州では第二
次世界大戦が勃発したが、ドイツの快進撃で1940年(昭和15年)春にはフランスが短期間
で休戦に追い込まれ、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、日本陸軍はドイツ趨勢
に見えた報告をしている。国連脱退など兎角中国大陸進出の批判から、貿易縮小に日本
政府は関係改善を目指してワシントンＤ.Ｃ.で、アメリカと何度となく交渉を続けたが
米国の姿勢は既に決まっていた。合言葉の「ジャップを叩け。」は移民政策でも起こっ
ていたのである。仕方なしに石油資源を求め、日本軍は7月2日の御前会議においての「
情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱（対ソ戦準備・南部仏印進駐）を決定し、7月7日からは
満州での関東軍特種演習に向けて、徴兵令による内地から兵員動員が開始される。この
方向性にほそく微笑んだイギリスとアメリカは事前に南部仏印進駐反対の意志を強く表
明しており、両政府内の対日感情は一挙に悪化した形が整った。8月1日には「すべての
侵略国」への石油輸出禁止の方針を決定した。日本に対しても石油輸出の全面禁止とい
う厳しい経済制裁を発令し、イギリスとオランダもただちに同調したのである。こうし
た制裁は、日本が国連離脱決定で反論がない中決まっていくので日本は孤立していく。
1940年の日米通商航海条約の破棄から始まり、最初は航空用燃料の停止、北部仏印進駐
に伴う鉄類の停止、そして陸軍と外務省による三国同盟締結にともない、必要物資の３
割を占めていたオランダ領東インド（蘭印）との貿易交渉決裂、どんどんと国内物資の
困窮が強まっていって大本営の危機感はどうしようもなく高かったが政府の強気は緩む
事はなかった。日本での大本営政府連絡会議の帝国国策遂行要領、９月の御前会議での
「外交交渉決裂の１０月上旬頃までに目途なき場合の対米（英蘭）開戦を決意」の決定
は、11月の大本営政府連絡会議で確認され、「危局打開・自存自衛を完遂・大東亜の新
秩序建設、英米蘭戦の決意」というのは既に米国は知っていた。従って、アメリカ側が
ハル・ノート受諾に関する問い合わせをすることもなく、日本は必死にその後にも交渉
継続を行う意志を見せて外交活動をしている。しかし努力の介もなく、12月御前会議前
に日米交渉決裂の結果に、東條内閣は戦争突入を奉上する。こうして１２月１日の御前
会議において、日本時間12月8日の開戦を最終決定した。 つまり、ドイツが快進撃を行
う中でも、ユダヤ資本は冷ややかに日本の行先を、未来を決めていて事実そうなった。
のである。
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