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397: 10/30 02:45
世界閲覧 ３５ 世界は踊るリンボーダンスの様に ２９
米商務省は中国の通信機器メーカーである中興通訊（ＺＴＥ）に対し、競争力を保つ
のに欠かせない米国製技術を向こう７年にわたって購入できなくする措置を講じた。か
つて米制裁法への違反で、罰金支払いに合意した同社が、米当局に虚偽の説明を行った
ためという。同省によると、制裁対象国イランと北朝鮮に通信機器を輸出した問題で、
罰金支払いに昨年３月合意したＺＴＥはその後、この違法取引に関与した従業員にボー
ナスを全額支給したほか、戒告書も発行せず、米当局にも虚偽の陳述をした。ロス商務
長官は発表文で、ＺＴＥは「社員と経営陣をけん責するどころか、報酬を与えた。この
ようなたちの悪い素行に目をつぶるわけにいかない。」とコメントした。ＺＴＥに対す
る今回の措置で、米中貿易摩擦は激しさを増すかもしれない。また、スマートフォンの
主要メーカーである同社にとっては、クアルコム製の半導体などスマホに不可欠な部品
を含め、米サプライヤーから技術を得られなくなることを意味する。措置適用の向こう
７年は、次世代となる第５世代無線通信技術への移行で重要な時期と重なる。「ひどい
事態だ」と、ジェフリーズのエディソン・リー、ティモシー・チョー両アナリストは指
摘。ＺＴＥの投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げたほか、目標株価も従来の
半分未満に下方修正した。17日の香港市場でＺＴＥ株は取引が一時停止となっている。
ＺＴＥは米商務省による制裁措置を認識し、その影響を精査しつつ関係者と協議中だと
説明した。クアルコムはコメントを控えている。中国商務省は、中国企業の利益を守る
ため必要な措置を講じるとした上で、ＺＴＥが数多くの米企業と協力し、米国で多数の
雇用に貢献してきたと付け加えた。中国共産党指導部はこのほど、トランプ米大統領が
「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」との内容の発言を行ったことを受けて
、北京や地方の党・政府組織に対して、「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹
部子弟の年内帰国に関する通達」と題する内部文書を伝えたことが明らかになった。米
中貿易摩擦が激化し、両国関係が日増しに悪化するなか、党政府幹部子弟が「人質」化
することや、スパイの嫌疑をかけられて拘留されることなどを危惧するとともに、留学
費用などで米国を経済的に利することを嫌ったためとみられる。この経過からみれば、
こうした判断をした日本企業や通産省を恐らく米国は『許さない』又ＺＴＥは日本から
も集積回路を供給出来ない。世界一のクアルコム製の最先端半導体は、売り先がなく、
塩つけになってもいいと言う、自国の国産ＩＴ工場すら捨てる覚悟に日本を許すはずは
ない。そうしたところが安倍や甘利或いは世耕などのひ弱な頭脳と鈍感な神経の所だ
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