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133: 12/26 14:01
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡り収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者
が逮捕された事件を受け、立憲民主党など野党は26日、国会内で政府への合同ヒアリン
グを実施した。内閣官房の担当者は、秋元容疑者が内閣府でIR担当の副大臣だった時の
出張や面会に関する記録提出を拒否。理由について「捜査に関わるため」と述べた。野
党議員からは「真相解明に協力しないのか」「かばっている」などと厳しい指摘が相次
いだ。野党側は、秋元容疑者がIR整備法の制定過程に関わったなどとして、カジノ規制
を担うカジノ管理委員会の「来年1月7日設置」という予定を見直すよう求めた。
この報道に疑問がある。つまり汚職や行政の不手際を監査・調査する第一権限が、一体
どこにあるのか。という問題だ。つまり、通常の事件でも捜査や第一権限は家庭にある
被害者がいれば被害者が通報権限があり、目撃者がいれば目撃の発表責任がある。次に
通常の警察であり、最後に法曹界ということになる。では地方自治の行政ではどうか。
これも同じに第一義には警察ではない。住民であり住民代表の議員や議会にある。その
上で監査組織と自治警察に捜査権限が付託される。国会も同じで捜査に関連するので、
述べられない。というのは被害者と加害者の関係の弁護士のみ通用するものでその判断
は裁判所にある。その後は警察捜査以前に議員の立法府や行政府の監査権限の方が上部
にくる。従って学校の虐めや自殺事件も第一義の権限は父兄と学校にあり、その後にお
いて教育委員会がある。その後の事実認定に警察や刑事がいる。だが事故でなく殺人や
障害事件では父兄ではなく、親と加害者とその家族に第一捜査や事実認定の権限があり
その後には学校でなく国の法基準がやって来るので直ぐに警察捜査となる。ここでこの
国会議員の不祥事や汚職ではどうか。実は党や政府には何の権限もない。国民付託の国
の形から、議員と国会に権限があるのであって党や政府は国の代理者とはならない。こ
の理由から、解析と問題や課題の検討と対策は国会にあるのであって、政府はその中の
一員に過ぎない。従って、党や政府が捜査を見守るというのは事実だが、捜査するのは
議員に第一責任と権限が与えらている。この権限を拒否するというのは全くの違法であ
る。
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