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テレビマスコミは悪の神髄
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144: 01/01 23:30
 ゴーン被告は、2018年11月に、東京地検に金融商品取引法違反容疑で逮捕されたが、
その直後から欧米メディアでは日本の司法制度に対する批判的な報道が目立っていた。
米紙のニューヨーク・タイムズ(電子版)では、今回の出国を伝える記事でも、被告が
保釈後も家族との連絡を禁止され、妻キャロルさんが自宅でシャワーを浴びた際には、
家宅捜索にきた地検職員に浴室前で待たれていたと報道している。欧米で事件の容疑者
に対しても、「推定無罪」の原則に基づいた執行がなされて、長期勾留を避けるなどの
対応が一般的には取られる。つまり、日本の捜査に厳しく容疑者に冷たい上で、罪が決
まると隔壁された世界に移って人道的な刑務所生活に入るのと違い、欧米は陪審員制度
で嘘でも世間が納得すれば極めて紳士的に釈放される。犯人と目されるまで慎重に証拠
固め奔走することなく裁判されるからだが、その違いがあまりに違っている事の弊害の
一つだろう。ニューヨーク・タイムズはゴーン前会長の 100日間以上の勾留と、さまざ
まな禁止事項がある保釈条件を詳細に報じて、「ゴーン氏の事件は、日本の司法制度の
公正さに対する疑問を生じさせた」と指摘している。元東京地裁検事の郷原信郎弁護士
は「公判前の被告人に海外逃亡されて声明まで出された。検察にとってはまさに赤っ恥
。」と話す。まさにゴーン氏の事件は、東京地裁の捜査はひどいの一言であり、今回で
5回目の失敗であろう。一つ目はゴーン氏の捜査に対して敬意がなかった事だ。『日産
の西川元社長も決裁している。なぜ私だけが悪くなるの。』と問われるように、ほかの
者、つまり西川とカルロスの側近そして妻も同じように留置してしかるべきであり勿論
普通の留置所でなくホテルになろうが、軟禁状態で大きく調べられるべきだったのだ。
2つ目は全容の予測に反して国際感覚がなかった事だ。逮捕に対して例えばブラジルの
自宅やフランスの自宅を同時捜査するべきであろう。これに裁判所はともかく国交省や
外務省のと研究会を開いたのか。という事だ。もちろん証拠書類があるとは限らないが
、そこは秘密裡にでも会合し各省庁の助言を求めていたのだろうか。又各省庁も協力的
な見解を惜しんでいたんではないか、自らの保身の為に。という憶測だが思われ、証拠
の書類はまんまと夫人の行動で先回りされて片付けられている。この失態は痛いものだ
。3つ目は内容の不明確さである。未だフランス人は取材に対し、「ニュースを聞いて
驚いた。だが、ゴーン被告がこういう行動をとることはやむを得なかったと思う。」と
話している。ゴーンの友人も「ゴーンさんは、様々な点で検察、日本に怒りを感じてい
た。妻と長く会うことも許されず、最初から有罪ありきの検察の捜査にも非常に憤りを
感じていた。当初は日本で裁判を戦い、無罪を勝ち取ると意欲的だったが、保釈中の、
いかに日本の司法制度全体が検察主導で、有罪ありきの構造になっているかを知って、
絶望感を感じていた。」といい「ゴーンさんが逮捕されることとなった有価証券報告書
の虚偽記載についても、『日産の西川元社長も決裁している。なぜ私だけが悪くなるの
』『ゴーンが有罪であればいいという捜査だ』と話していたと不公平感が多かったらし
い。日本人を守り、ゴーン有罪ありきで進む東京地検にアンフェアだと批判していたの
である。弁護士が同席しない事情聴取、否認の長期間の身柄拘束、人質司法の保釈中で
も、妻とも会えない不自由さ、『自由にならねば戦えない。』と大声で話すこともあっ
た。」と言う。しかし、有罪で保釈の今その理由は正当化できない。又保釈にあたって
パスポートを弁護士に預け、日本国内にとどまると約束しての保釈で、仮にパスポート
偽造や、国内法を犯してでも出国したかったのだろう。なぜなら、ゴーンさんは『私が
悪い、悪くないではない。日本の司法制度、民主主義と対決だ。』と言い、戦いのため
にあえて、日本脱出を選ぼうとしたのだ。レバノンでは大統領にと声があがるほどの人
物で、おそらく、レバノン政府などの外交特権を駆使して出国させた。とも考えられる


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