[*]前 次[#] [0]戻 [4]履歴
[1]最新 [2]最初 ▼[3]ｺﾒﾝﾄ欄
164: 01/09 09:32
今回の逃走劇を受けて
も、経済犯などは、人道的観点からはもっと柔軟に対応せよ。冤罪でも勾留されるとい
うのは外国人が日本に来て仕事をしなくなる。というが結構であろう。ほぼこんな大金
持ちに忖度するようでは非国民で、犯罪者が犯罪を犯す意図があれば、どんな仕組みも
意味はない。ハッカーのように経済上に市場から上を行く物を持ち込むからだ。従って
今の長期拘留と共犯者離別は当然である。つまり「必要なのは、保釈制度の緩和」との
主張は犯罪者の言い分でしかない。「流れを逆行させてはならない。」からこそこうし
た長期拘留は大事なことだ。尤もその環境をもっと普通の生活に近づける事は必要だが
司法取引の活用が、側面から保釈制度の見直しを可能にすることにつながる。というの
も当たらない。原則としてそうした取引は使うべきでない。又、厳しくすべきなのは、
保釈制度適用条件ではなく、監視制度でありＧＰＳ装置設置を義務化すること、保釈中
の逃走にも逃走罪を適用することなどが考えられる。というのも反対だ。ＧＰＳなどの
機械記録はいつでもいかようにも書き換えられるし、逃走罪の適用など逃走を許してる
その監視の在り方が緩すぎるからだ。ほぼ逃走する人物に、それを止めるに何が必要か
が検察の検察たる力であり存在意義だ。それを失われていることに危機感がある。日本
政府とフランス政府の陰謀の様に仕立てたいらしいが、簡単な条件闘争であり派閥権限
の争いでしかない。その中に幹部の高給配当社会を認めるか、認めないかが、国の流儀
としてあるだけだ。又、「第二の問題は、犯罪容疑事実の真否である。これは法と証拠
に基づいて公正に裁かれるべきだというのが原則である。」と説いているがこれもまだ
裁かれてもいない状態で、全く証拠がないような憶測で物を言っている。これだけ海外
物件に流用があからさまになっていながら、社主や経営者だから、あるいは市長や都知
事だから海外出張は、観光旅行でいいというのは、まったく言い逃れでしかない。その
為、「ゴーンによれば、一昨年11月のゴーン逮捕は、西川社長ら日産幹部がゴーンを追
い落とすために用意したクーデターだという。しかも、ルノーによる日産の吸収合併を
阻止しようとする日本政府が背後にいると主張している。そして、ゴーンは検察と日産
の間で司法取引が行われたと明言している。」とゴーンに肩入れしてるが、まったくの
デタラメ経営者の、強硬首切りと、リーマンショックの手当ての補助金で経営資源を高
めていき、ホリエモンよろしく吸収合併・新会社という粉飾決算のような拡大主義で、
そのまま大きくなったのが、潔しとしなかったために起こっただけで、社内クーデター
が起こっても不思議な事ではない。陰謀論に偏りすぎた犯罪者的思考を舛添は売りにす
るな。非国民が。
[*]前 次[#]
▲[6]上に [8]最新ﾚｽ [7]ﾋﾟｸ一覧