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153: 06/25 11:42
宇宙仏教説 ---- ---- ----１３０
ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日に、米国がイラン攻撃を行う「
準備は万端」だったものの、イランによる米無人偵察機の撃墜に対する報復には「釣り
合わない」として、直前に中止したことを明らかにしている。トランプ氏の話によると
、戦略上の要衝であるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）付近で起きた無人機撃墜への
対応に迫られる中、米国は20日夜に３ヶ所の攻撃を行う準備を整えたが、開始の「１０
分」前に大統領自らが攻撃を中止したという。トランプ氏はツイッターは、「何人の死
者が出るか尋ねた。１５０人、というのが将官の答えだった」と記し、被害が「無人機
の撃墜に釣り合わないと判断した」と説明している。ホワイトハウスでの収録された米
ＮＢＣ「ミート・ザ・プレス」のインタビューでは、トランプ氏は、イラン攻撃の最終
承認はしておらず、当時、航空機は出動していないと語っている。イランは、アフガン
での無人機の撃墜後、その撃ち落とし方を学んでいる。今後も国境を防衛すると宣言。
同国の精鋭部隊である革命防衛隊の空軍司令官は、米無人機は撃墜前に２回警告を受け
ていたと主張している。イラン側は更に、トランプ氏がオマーンを介しいう様なイラン
に交渉の意志がなければ攻撃を実施すると警告したとの報道を否定している。つまり、
これは可笑しな話で包まれている。トランプ側も、このイラン攻撃は、何らかの形での
陳情なり申請がなければ了承・承認にならない。では誰が発案したか。当然ペンタゴン
なり国防長官なりのはずだ。ところがポンペイオ国務長官は高揚しイランの関与を主張
しイランに対する糾弾をした。実はマティス氏退任以降米国の国防は行き詰っている。
後任として、パトリック・シャナハン副長官や実質的に外交・安全保障をリードする、
ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は対中政策さらに北朝鮮情勢で、
おそらく手一杯のはずだった。この虚をついてカショギ氏殺害にエルサレム移転である
。理由は何であれ、米軍のシリア撤退とその結果として起きるトルコの勢力拡大により
、中東は再び混乱に向かう可能性を高くした。だからこそ、マティス氏は自らの進退を
かけて、トランプ大統領に考え直すよう説得したのだろう。ところが一向にアメリカの
優位とはならない。そもそもマティス戦略は最高の世界平和守護であった中で、イラン
の核合意廃棄やサウジへの武器売却や北朝鮮制裁緩和など、雲泥の差がある。特に今や
イバンカ夫人やクシュナーのイスラエルの言いなり政策では世界は滅びる。イラン外務
省のムサビ報道官は、「イランはホルムズ海峡の安全を守る立場にあり、短時間に乗組
員を救助することでそれを示した。」として、イランは必要な役割を果たしたと抗弁し
、関与を否定しアメリカの非難は危険だと警告までしている。事実イランは、救助した
乗組員の様子を国営放送でいち早く伝えるなど、救助活動で果たし積極的に発信してい
て非はない。イランの関与を主張するアメリカをけん制し、事件とは無関係であること
を強調するねらいもあろうが至極まっとうだ。対して敵対関係にあるサウジアラビアは
、イランに対する非難を強めてサウジアラビアのジュベイル外務相は、アメリカＣＮＮ
に対し「アメリカの分析に全面的に賛成する。イランにはタンカー攻撃を繰り返してき
た歴史がある。」と述べファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「２隻のタンカーが、
テロ攻撃を受けたことについて重大な懸念を持って状況を注視している」とした上で、
「サウジは自国の港湾施設や周辺海域を守るためにあらゆる必要な措置をとる」と述べ
て、警戒態勢を強める考えを示した。どうもＵＡＥ他のサウジシンパが、カショギ氏や
その前の税制徴収の皇太子軟禁などで不評なので、援護しようと起こした事件の様相だ
。これにＢグールプが乗っている。それを苦笑いしてロシアが見ている。という構図な
のだ。事実ディールという交渉取引で簡単に色んな事を言う大統領にアメリカ自体には
考察も戦略も又それなりの効果も検証も無いように見える。つまり今までも今からも、
本来はあってしかるべき人類の恩恵もアメリカという国の利益もここでは消えて軍需の
複合産業やユダヤの資本ばかりが増えている有様のようだ。
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