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409: 02/18 20:08
プラネットクライシス! JAPAN、 ５０
かつて日本は二度のオイルショックとなった。オリンピックや万博が終わっても日本
にはまだ公害がはびこり、カネミ油症訴訟水俣水銀訴訟や四日市喘息訴訟が色濃くあっ
た時代だった。その頃金大中事件は大きな疑問の事件として始まった。キーハンターが
カラーで放送され、スパイ刑事もの全盛期でＴＶは、スリル・スピード・サスペンス。
と３Ｓ人気が売りだ。と豪語していた頃本物のＣＩＡとＫＣＩＡというドラマが起こっ
た。この時国民は日本の非力を目のあたりにした。３億円事件、赤軍派事件、北朝鮮や
竹島問題・・と何もかも日本は解決出来ないでいた。そして以外にも沖縄返還と沖縄の
核ミサイル撤去が新聞を賑やかす。その頃東芝ＩＣやソニーＶＴＲや富士通プログラム
トヨタの輸入車、日立の冷房機器、三菱の農耕重機などが米国の軍部の目の敵にされた
。米国の民間パソコンは立ち上がったばかりで凡用ＣＰＵの設計思想をリコーに預け、
日本に技術移転を求めた。専売特許を米国軍部が支配しようとして長期裁判に陥って、
国策として民間使用の差し止めと生産技術の没収がはかられて、裁判に負けようとして
いたからだ。日本もこの米国の軍需産業を取り仕切る白人優位主義のユダヤ団体の怖さ
は日露戦争時代から知っていたし、オイルショックも英米の石油メジャーの力が日本な
どの小さな島国などものともしないことは知っていた。多くの輸出企業が買わない中で
富士通と沖電気がその技術を採用し３８６時代を築いた。そして東芝ココム違反事件で
そうした技術移転を朝鮮半島に逃がした。サムスン電子である。もともとサムスン自体
は日本の闇屋あがりの化粧品屋だったが洗剤も扱う科学技術者をもった振興財閥だった
。戦時下の久原氏などの縁故があったらしいが、兎も角、日本企業にとって信頼できる
唯一の知られた韓国企業だった側面があった。こうして1938年、日本統治時代の米輸出
代理店から出発し、三菱にあやかって「三星(スムスン)」を名乗ったこの会社は、83年
の日本の通産省の全面支援で半導体産業へ参入して、瞬く間に韓国ナンバー１企業とな
って第一財閥群に仲間入りしている。ホワイト国入りした2004年以降は、更に業績を大
きく伸ばし、17年には半導体企業世界一になった。この韓国ナンバー１企業を文政権は
叩きながら政権維持を図ろうと企てた。戦時の日本企業への裁判と同じにあらゆる手を
つかったこの党のやり方だった。この半導体で世界トップシェアを持つサムスン電子の
存在が特別な事は日本の支援でやって来た事だ。半導体産業は、もともと戦後日本のお
家芸となり世界を席巻してきた。ところが米国の対日制裁でサムスン電子に移した事で
日本は技術の進歩を止めなかった。こうして1970年代半ばから参入が80年代の支援で、
わずか20年で日本企業を市場から叩き出して、2017年にアメリカのＴＩ（テキサス・イ
ンスツルメンツ）を抜いて、世界シェア３割を食い込む企業へと躍り出た。サムスン・
グループの年間売上は30兆円を軽く超えている。韓国を襲った金融危機でも金大中を助
け縮小しなかった。グループの中核サムスン電子は年間24兆円(2017年度)、世界企業の
ランクで12位までジャンプアップ、６位のトヨタ(26兆円)を猛追している。なによりも
サムスン電子の半導体部門は、韓国の年間貿易黒字6兆円の8割に至り、ＬＧの追い上げ
はあっても韓国の国富の半分を占めている。いわば、韓国の半分は「サムスン」ででき
ている国となっている。こうした助けも足蹴にした事件が起こる。カリスマ経営李健熙
会長の迅速な経営方針の決定と集中的な投資で家電部門や、半導体部門で日本企業との
共闘が、市場から日本家電の駆逐、韓国人から「民族の誇り」と評価される企業と変化
させ2014年、李会長が倒れたあと、長男の李在鎔副会長が実質的なトップとして君臨し
てきては、17年、朴槿恵政権下での崔順実ゲート事件では逮捕されたのだ。こうして国
をあげて有罪確定させ、執行猶予で釈放中ながら法廷が共産民族思想に覆われたのだ。
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