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216: 05/22 18:56
戦禍 の欲望 １−０４
第一次大戦後は、戦時不況と言われる戦火の巨費負担が確実に起こる。それが戦前の
昭和恐慌である。この世界大恐慌は1929年（昭和４年）にアメリカ合衆国で起こした大
きな事件だった。投機金融で成り立っていたユダヤ資本のニューヨーク金融が株価暴落
と共に世界中を巻き込んで、世界大恐慌を起こしたのだ。この影響が日本にもおよび、
翌1930年（昭和5年）から1931年（昭和6年）にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた
。これは、戦前の日本における最も深刻な恐慌だった。しかし実は欧州経済では、度々
起こった当然の事だった。世界初の例は、クリミア戦争が終結した時に穀物価格が急落
したことにより1857年に起こった1857年恐慌である。思えば大正天皇も昭和天皇も不幸
な時代を担った天皇であった。江戸期の将軍を諌めて、開国し尊王攘夷に明け暮れたと
される勤王の志士達もこうした世界大戦の機運を知る由もなかったろうが、世界経済の
動きも又知る由も無かったのだろう。明治天皇はこの国際的動きに激務を司った。病身
に倒れて大正天皇に継いだが、あまりにも日本は律儀で優れた民族である為米国からは
冷ややかな視線が浴びせられる中で、大正・昭和を担った。日清・日露戦争で、日本は
台湾と朝鮮半島を植民地にする権利を白人社会から奪い取った。この時既に、オレンジ
計画なるものが策定されていた。米国は1920年代にアメリカ合衆国陸軍において、日本
やイギリス、ドイツなどの国を仮想敵国として検討されたシミュレーションを持ち、そ
れぞれの国に色分けし当時高まっていた仮想敵国と正面戦争に備えて５色のレインボー
・プランが発展的に策定されている。これらのプロジェクトは1939年に凍結されたが、
世界の主要国との戦争が発生した場合を想定した戦争計画であり、その時の有効的手段
を既に定めていたのだ。つまり世界恐慌以前から仮想敵国として日本は存在していたの
である。第一次世界大戦後1920年代のアメリカは、本来はキリスト教国家として抵当権
貸付は禁止していた国だった。しかし、独立戦争で自由を標榜し、ドイツ系ユダヤ金融
の移民を取り込み金融大国となるには、欧州における二面性の理論をそのまま採用した
。それがキリスト教徒からは利子を取ってはいけないが、異教徒であれば良いという、
手前勝手な理論だ。ユダヤはそれが受け入れられるとこぞって海を渡って保険・銀行業
が起こった。その後幾つか法律が作られ改正され次第に公的に利子も保険も抵当権も共
に認められた。こうして合衆国では農地モーゲージ（抵当貸付）負債が増加して、不作
の度に農業恐慌が深刻化した。1864年国内銀行法は不動産抵当貸付をまだ禁じていたが
、連邦準備法は条件付で認めていた。その内容が改定され５年を超えない期間で、改良
されかつ抵当に入っていない農地は、抵当にその担保評価額の半分を融資の上限とし、
貸手の貸付総額が資本金および剰余金の1/4あるいは定期預金の1/3を超えないとするも
のには認められる事になっていた。1913年〜1923年の間に国法銀行の不動産抵当貸付は
この事で7700万ドルから４億6300万ドルに一挙に増加した。州法銀行の場合は元々16億
ドル超えであったのが18億ドル以上に増えた。従って恐慌時には、農地モーゲージ負債
の６割が北東中央部と北西中央部に集中したのである。こうして1916年〜1920年に農地
評価額がモーゲージ負債と共に上昇した。つまり本来25％の抵当が、方々で６割以上の
銀行貸し付けがあったのだ。
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