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229: 08/25 12:06
朝鮮人に 喝！ ２７８
更にこの協定についての桂ハリマン覚書（おぼえがき）という予備協定で合意された
内容は、鉄道の維持、整備などを行うために企業が連携する組織を作ること、その組織
が得た財産は均等に所有権を持つこと、経営によって得る利益も公平に得られること。
などが盛り込まれていた。日本側とアメリカ側で所有権や利益を公平に分割するという
ことの覚書でほとんど双方には了承できる内容だった。この協定に賛成した日本側の方
はアメリカが関与してくれた方が、すぐ近くに存在するロシアに対するけん制になる。
という期待があったし、当時の日本にはロシアの陪食金がなく、満州を経営するのには
十分なお金が用意できるか心配だった。という側面がある。アメリカが資本参加してく
れるなら渡りに船の出来事だった。その点での心配は解消されるため、一旦は双方合意
が成り立った。ところがこの「桂ハリマン協定」の存在を後で知り、ポーツマス条約の
仕事などでやっと帰国した小村外務大臣は、多くの怒りを持って大反対した。日露戦争
の後始末であるポーツマス条約では、ずいぶんと正論が通らず、更に仲介のアメリカの
立場からも恫喝や人種差別を受けていたからだった。政府首脳、外務大臣、共に、その
現場にはいなかった空気差があって大きな認識のズレがそこに現れたのである。さらに
時の国民が日露戦争に勝ったと浮かれていたし、新聞ではイエロージャーナルが幅を利
かせていた背景もあった。軽率に合意した。という批判がそこかしこにあったのだろう
。こうして外務大臣が強く反対したことが理由で協定が破棄された。この協定に賛成し
ていたのは首相の桂太郎、元老の井上馨や伊藤博文、更に山県有朋などそうそうたる、
発言力のある政治家達だった。しかし彼らを前に協定の問題点を説得し、結局桂の名義
で「十分な調査がさらに必要なので先日の合意については一時中止したものと思ってく
ださい」というような内容がアメリカ側に電報によって伝えられた。ハリマンは激怒し
た。小村は「いわゆる満州地域に存在する鉄道の日本への譲り渡しについて。未だ清国
の同意が必要だが、まだ清国から同意を得ていない。そのような状況で米国と共同経営
の話をするというのは順番が違う。」ということや「日本軍の多数の犠牲によって得た
南満州の鉄道という権益のかなりの割合を米国が取得する」という話の軽率さ、外交上
問題であり日本国民が納得しないだろう。といったことを理由で桂ハリマン協定に反対
の立場をとっていたのだった。この協定破棄についてハリマンは非常に強い不満を示し
後々の世界大戦につながっている。渡米していた小村外務大臣のポーツマス条約締結の
帰国報告を受けて日本単独資本となって初代総裁には台湾総督府元民政長官の後藤新平
が就任した。が後藤は、満鉄の監督官庁である関東都督府の干渉によって満鉄が自由に
活動できないことを懸念し総裁就任の条件として、満鉄総裁が関東都督府の最高顧問を
兼任する。政府が1906年半官半民の特殊会社として設立させ勅令（南満洲鉄道株式会社
に関する件）に基づいて、資本金２億円の内１億円は日本政府によって鉄道・炭坑など
の現物で出資され発足した。
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