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232: 08/25 15:23
朝鮮人に 喝！ ２８１
なぜ原爆と満鉄と朝鮮が関係あるのか。というのは台湾総督府元民政長官の後藤新平
にある。台湾統治がほぼ成功に終わりかけた時、東京大震災がある。関東大震災（かん
とうだいしんさい）は、1923年（大正12年）9月1日11時58分32秒頃に起こったとされる
。山本権兵衛首相を総裁とした「帝都復興審議会」の創設により、大きな復興計画が動
いたが、しかし、第一次世界大戦終結後の不況下の日本経済には、震災手形問題や復興
資材の輸入超過問題などが生じた。結果経済の閉塞感がいっそう深刻化し、のちの昭和
恐慌に至る長い景気低迷期に入ったのである。震災直後の７日には、緊急勅令によるモ
ラトリアムが出され、29日に至って震災手形割引損失補償令が出されて震災手形による
損失を政府が補償する体制がとられた。1924年に朝鮮総督府の印刷局が東京の印刷局へ
送られ、アメリカ製の凹版速刷機やパンタグラフを搬送し、その後に新たに発注された
アメリカ製の凸版・平版印刷機も次第に到着して、印刷局の業務は1926年に復旧した。
後藤新平は復興計画を打診され案を出した。しかし計画の規模の大きさから「大風呂敷
」とあだ名されたが、彼は既に実績のある植民地経営者であり、都市計画家であった。
台湾総督府民政長官、満鉄総裁を歴任し、日本の大陸進出を支え、鉄道院総裁としての
国内の鉄道を整備していた。関東大震災後に呼び戻され、内務大臣兼帝都復興院総裁と
して東京の帝都復興計画を立案したのである。実はこの時の東京復興原資はほとんどが
台湾総統府や朝鮮総督府や満州鉄道の経営利益から出していると言ってよいだろうと思
う。明治39年（1906年）、南満洲鉄道初代総裁に就任して、大連を拠点にし満洲経営に
活躍した後藤は、ここでも中村是公や岡松参太郎ら台湾時代の人材を多く起用する。更
に30代、40代の若手の優秀な人材を招聘し、満鉄のインフラ整備、衛生施設の拡充し、
大連などの都市の建設に当たった。この時、満洲でも「生物学的開発」に重きをなして
調査事業が不可欠と考え、満鉄内に調査部を発足させている。当時の清朝の官僚の中で
満州に大きな関心を持っていたのは袁世凱を中心とする北洋軍閥であった。東三省建置
の明治40年（1907年）に彼の腹心である人物が多く要職に配置させていた。彼らは日本
の満州における権益独占を好んでいなく、アメリカを盛んに引き込もうとしその経済力
を以って満鉄に並行する路線を建設しようとまでしていた。これは大連を中心にして、
満鉄経営を推し進めてやっと軌道に乗っていた日本にとって大きな脅威であった。そこ
で後藤は袁に直接書簡を送ってこれが条約違反であることを主張し、この計画を頓挫さ
せた。また北満州に勢力を未だ確保していたロシア帝国との関係修復にも尽力し、満鉄
のレールをロシアから輸入したり、伊藤博文とロシア側要路者との会談も企図していた
。しかしこの途中伊藤がハルビンで暗殺されたためにこの会談は実現しなかった。1923
年の震災後にも、抗日運動が日増しに高まり１９２８年（昭和３年）の張作霖爆殺事件
がおこり、その後１９３１年（昭和６年）の柳条湖鉄道爆破事件が起こった。リットン
調査団まで派遣された国際的事件だが、今ではこの事件が、北京政府の申し出により、
ソ連側の中国共産化運動の為に行われた事が解っている。つまり権益拡大の為だったの
だ。しかし、すぐにの柳条湖鉄道爆破事件を起こして日本軍は石原・板垣によって満州
全域を確保するに至ったのである。これら事件は日本は首謀者とはならないまでもこの
情報は軍首脳部にはわかっていたが、対策を取らず利用したと言われている。
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