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236: 08/25 15:25
朝鮮人に 喝！ ２８５
1906年に日本の国策会社南満州鉄道が設立されると、この鉄道附属地制度も継承した
。さらには満州国の成立後には、1937年に行政権が移譲され、南満州鉄道の附属地とし
てついていった。こうして住民は満鉄の家賃や水道などと共に税金の徴収が起こってい
た。こうして次々と日本の権益が強化されると、これまで逃げ込んでいた盗賊まがいの
夜盗や安い賃金や単価で薄利多売の娼婦の茶店は食っていけなくなり、しばしば満鉄の
徴収員や軍や行政自治会長などとの諍いが起こったが、その多くが朝鮮人達だった。こ
うして大陸の戦場の前線までついていったと思われる。間違ってならないのはこの娼婦
は決して貧乏ではなかった。それは兵士が集中して居るため、時の陸軍の隊長の給与の
二倍を一晩で稼いでいたからだ。そのため運営側も娼婦を大事にしながらついていき、
娼婦も他の一般市民では出来ない贅沢を続けていた。徴用工も又わざわざ日本に渡る程
給与は良かった。本人は日本人と同じ給与だったが、渡航費や斡旋業者とされる者への
キックバックはすべて会社が払っていた。そのせいで炭鉱などの掘削には危険な最前線
で働く事が多かった。しかし、会社の中にはその為の危険手当があったり、扶養がなく
ても同額を払ったりしていたのである。しかしこれらはあくまで任意であり本人の意思
での作業だったのだ。1923年（大正12年）の東京大震災から1927年（昭和２年）第１次
若槻内閣までで、人々の意識は相当に変わったといわれる。それほど震災は大正ロマン
に浮かれていた日本人を海外まで大きく視野を入れた行動に目覚めさせた。同時に海外
も中国大陸では大きく教育水準が上がって中国人特に共産党の諜報活動がロシアなどと
海外資本家や軍の提供から提携に進む事に変わった年になった。それは恐慌が理由で、
渋っていた海外資本がより高い利潤を目指す事で軍事に拠り所を見つけようとしたから
だった。満鉄経営はなかなか不思議な形態で日本特有のものだった。清国と露清銀行（
帝政ロシアとフランスの合弁銀行）とのあいだで結ばれた「東清鉄道建設及経営に関す
る契約」で建設された東清鉄道だったが開業から36年後に清国政府に買い戻しの権利が
生じることなどが約されていた。ところが戦争で日露講和条約と日清条約が結ばれて、
東清鉄道の長春〜旅順・大連が日本に譲渡され、露清間の条約がそのまま適用されない
ものとなってしまった。東京に満州鉄道会社を設立し、日本政府は、満鉄の設立につい
ては清国政府に説明をしたが、同意を得ることなく、満鉄を設立している。戦争賠償に
ロシアの同意があったからだ。これらの条約や契約に配慮した点は、株式募集の期日の
清国側への通達のみであった。したがって、清国政府は、満鉄の設立を日清条約に違反
しているとし、日本政府に抗議したが株式配布を要求はしなかった。とされる。建設の
資金１００％がロシア資金だったからだ。こうして日本政府は、その抗議に耳を傾ける
ことなく、既成事実を積み上げていった。東京に登記して、東清鉄道ダーリニー事務所
が、ロシアの特別市制度を導入し、市役所となっていたので日露戦争後は日本軍が占領
して、同じように遼東守備軍の司令部や関東州民政署の本庁として行政指令所として使
われ、関東都督府民政部となった。1908年12月に満鉄本社が満州に移転すると、東京の
要人達の泊まる大連ヤマトホテルとして使われて、満鉄の中心となった。こうして中国
認識がそりの合わないのまま満鉄は出発した。
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