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237: 08/25 15:25
朝鮮人に 喝！ ２８６
そもそも、日露戦争後の中国東北地方支配を見据えた児玉源太郎は、後藤新平ととも
に「満洲経営策梗概」をつくり、そのなかで、日露戦争後の東清鉄道の日本への譲渡を
見越して、「戦後満洲経営唯一の要訣は、陽に鉄道経営の仮面を装い、陰に百般の施設
を実行するにあり。」と記している。特に後藤新平は台湾建設で朝鮮人の野蛮さや中国
人のいい加減さを熟知していて、更に自治統制に手腕豊かなスタッフを台湾からひきぬ
き満鉄運営に当たっている。そこには当然中国情勢やロシア権益現地支配の不可の検討
がなされ分析の上に占領している。まずこの譲渡契約は相手がロシアのみだったのは、
中国はいまだ清時代の軍閥が跋扈していて馬賊を含めて中国政府と言えるものが無かっ
た点にある。つまり遠く上海に生まれたての北京政府は未だ北京を占領自治に至っては
いなかったのだ。その状況からして国際的にロシアとの契約が済めば批判は受けるに当
たらず。と判断したのかもしれない。またその後愛新覚羅を満州国王としたことからも
、日本政府は単に安心安全な中国ができればそれで良かったようだ。しかし軍や財閥は
違っていた。そこにはかつての幕藩体制の各藩の藩主や大老などの経済的寄りかかりが
朝鮮族の両班と同じように蠢（うごめ）いていたのである。満鉄定款の事業大別では、
「鉄道の運輸業」と「鉄道の便益のための付帯事業」に分けられる。満鉄の事業の実態
は、定款での表向きの満鉄を鉄道会社として扱っているが、当時の鉄道事業は今の様な
輸送業と違い、国際的には兵隊まで装備し大砲すら持って大航海時代に国王代理のよう
な形態を踏襲して西洋社会にあった。すなわち、日本ででも、この約款の事業分類は単
に記載しているにすぎない物で日本国内の鉄道事業とは大きく異なっていたのである。
定款においての問題は、鉄道の便益のための付帯事業に分類された事業の中身であり、
定款では、「鉱業、特に撫順及煙台の炭坑採掘」「水運業」「電気業」「倉庫業」「鉄
道付属地に於ける土地及家屋の経営」「其他、政府の認可を受けたる営業」と記されて
いる。これらは定款の字面どおり鉄道の便益のための付帯事業となっているのは世界的
標準のものだった。水運業や倉庫業は当然ながら、鉱業や鉄道付属地における不動産業
も鉄道の便益のための事業とされている。採掘した鉱物資源の特に石炭などの運搬など
や沿線の人目増加による輸送量の規模拡大が、鉄道業におけるおおきな収益増大につな
がっていて、そこには関税を抜けた中国間のアヘン輸送の形態まで備わっていた。表向
き鉄道会社の体裁を装い、実際には欧州型の多種多様な事業をおこなう機関として白人
流の満鉄経営を目指していた。しかしこの経営が前近代的でロシアすら中国合意を取り
付けて経営してのに比べると強引ではあったようだ。「満洲経営策梗概」では鉄道経営
のために国家機関（満洲鉄道庁）を設けることを主張している。さすがに採用されなか
ったが、ロシアではそれが特別市制度だった。満鉄が、中国東北地方支配のための機関
であるという性格づけは、すでに日露交渉時の主眼であり三国交渉以降の日本の国策だ
ったといえる。この為、定款は「命令書」と同様に支配機関としての満鉄の性格が如実
にあらわれている。
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