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244: 08/27 03:59
朝鮮人に 喝！ ３１０
日本の大江戸開城前の黒船来航以来、江戸幕府や明治政府が幾多にも翻弄され続けた
通商条約は突如として１９３９年７月に、アメリカ合衆国から日米通商航海条約の破棄
を通告された。１９３１年の満州事変以来、日本の中国大陸建設が進み、１９３７年に
日中戦争がはじまるとさらにその支配圏は、満州のみならず中国本土に拡充されたが、
これは、第一次世界大戦後のベルサユ条約時の覚書によるものだった。ヴェルサイユ条
約の建前は、第一世界大戦終結後の世界の支配をどうするか。の協定であった。大戦の
原因となったの植民地政策だということを確認し、アジアとアフリカの解放を謳った。
しかし実際には、欧州の戦勝国の賠償請求が目立って決められアジアは日本だけが戦勝
国となっていた。勝てば官軍のしきたりのまま、勝った国が負けた国から領土を奪う事
は（賠償）正義だった。しかし、第一次世界大戦はこれまでの戦争とは比べ物にならな
被害があって大きかった。米国ウィルソンはその後も公正な講和を唱え、1918年1月8日
には「十四か条の平和原則」を発表し、公正な講和を目指す旨をアピールし「国際連盟
創設」、公海の自由、世界規模の民主化、ポーランドの自由化を求め、公正な「勝利無
き講和」を訴えていた。条約調印式は1919年 6月28日、ヴェルサイユ宮殿の鏡の間で行
われたが、中華民国は出席するものの山東問題の解決を不服として署名しなかった。し
かし、太平洋のドイツ領の信託統治が決められ、大陸中国国内のドイツの権限の委譲や
中国６都市租界地の日本移譲など、いわゆるドイツの植民地やドイツの協定破棄がここ
に決まった。南洋諸島についてもドイツ領ニューギニア・マリアナ諸島、カロリン諸島
、パラオ、マーシャル諸島などの南洋諸島の受任国権限も日本に任されたのだった。こ
の会議こそ、近衛文麿が西園寺公望の随行員として欧州に訪問していた一次大戦後の、
世界を決める大正８年パリ講和会議会議だった。しかしながら、あれほど米国ウィルソ
ンは人類の自由を現地民の自治を公式発表していたが、それはあくまで白人社会の中の
権利だったのである。自らも提案に加わった人種的差別の撤廃提案が否決された時には
彼は茫然とした。ウィルソンすら反対したからだ。中国６都市の日本支配を認めたのは
、単に租界地の治安が中国人やくーりーと言われる現地人では無理だと思っていたから
であった。こうした現地民とは合意しない頭越しの条約は至って簡単に行われてたのだ
が、いまの香港デモよろしく混乱の元だったが、日本は曲がりなりにも北方領土の境界
とシベリアの共同統治と中国の権益の確認を手に入れて帰国している。この後日本は、
国際社会に治安維持を理由に第三国の貿易・旅行の自由を制限し、華北・華中でも独占
的な経済的優位で支配していた。これに対してアメリカの知識人は良くなったと喜んだ
が国としては、日本が中国におけるアメリカの通商権益を妨げている。と糾弾し、日本
に対して１９３９年に日米通商航海条約の破棄を通告した。条約破棄は規定により６ヶ
月後の１９４０年に発効し、日米間の貿易関係が簡単に途絶えた。その結果多くの戦略
物資をアメリカに依存していた日本は、資源を自前調達するしかなく、この資源を東南
アジアに求めるという南進論が強まり、折からフランス・オランダなどがナチスドイツ
によって占領され併合した為に、空白となったフランス領インドシナやオランダ領イン
ドシナに進出して、石油資源その他を確保しようという路線に転じた。これは米国の罠
だったが松岡はこのドイツ領となった地の権益のために三国協定に向かっていったのだ
った。こうして１９４０年９月に北部仏印進駐を実行した。さらに硬化したアメリカと
の間で日米交渉が行われたが、アメリカは更に鉄屑や石油の輸出の制限に踏み切った。
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