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1011: 10/23 18:39
歴史の群像 １５４
日本のこの成功では、軍艦建造も農耕殖産も大いに栄えて減らす道理はなかったのだ
。アメリカの天井知らずの好景気を謳歌し、一転してのＮＹ証券の大暴落に端を発した
大暴落（１９２９年）だったが、アメリカもルーズベルトドイツも日本も政治スタイル
は違うが、不況対策に腐心している。しかし、結果は昔から言われているの「バターよ
り大砲」（平和産業より軍需）が結論だったのである。こうして米国のルーズベルトの
野心と同盟国イギリスから救援、抗日運動の蒋介石と食糧危機の国民騒動のソ連などの
、利害が完全に一致して、これまで軍事力を背景にした植民地化意識が世界大戦を生ん
だのである。内需勃興のニューディール政策はあくまでも失業対策には一定の効果があ
るだろうが、其れも限界があったのが証明されている。つまり「大恐慌が第二次大戦が
なければ終わらなかった。」という主張にも繋がっているが、現実には「第二世界大戦
で終わらそうとした。」というのが当時の指導者達である。不健全な戦争＝不況克服策
と考えるべきではないが、今もアメリカの政治学や経済学は、そうした海外仮想敵国論
を行い、その理由で戦争を行っている。武器輸出をしない国の日本ではあり得ない理論
だが、米国では「戦争は公共事業」と憚らないようだ。現在の一般的な見解から、恐慌
からの回復要因は、金本位制からの離脱であり、武器が物々交換の代用品となり得るか
ら克服材料となっている。又兵器は使用すれば不足し、大量浪費の最先端なので、その
後の金融緩和政策でルーズベルトのプラグマティズム（実用主義、道具主義、実際主義
とも訳される考え方で試せるものは何でも試して理論化する米国流実践哲学）ででも、
さまざまな観点から景気回復とそれに必要な政策に取り組んだが、すぐに財政出動した
日本ほどには回復しなかった。欧州で長年続いた国益がらみの国外進出政策を展開と、
これらが複雑に絡み合っての確執や軋轢の挙句の果ての軍事力行使の衝突は、第一次大
戦前も後も、第二次世界大戦も全く変わらない思想だった。従って、アメリカのルーズ
ベルトも同じに戦争介入で不況を克服する方針であったろう。ヨーロッパの要請に応じ
、アジアでの当時の植民地化と中国進出に野心があったのは国中であり、中国を支援し
、挙句は本格的に日本軍と衝突するにいたるのは遅かれ早かれ起こるものだった。一応
、ルーズベルトの政策でＧＮＰ数値から見ても、かなり回復したのは事実ですが、実質
ＧＮＰ成長率／失業率、「26〜29 フーバー景気 +10.6%/8.7% 」「29〜33 世界大恐慌
-26.5 %/24.9% 」「33〜37 回 復 期 +43.3%/14.3% 」「38 金融引締め -34%/19%、」
「38〜40 戦時 +17.5%/14.6% 」と失業率では、恐慌前の水準には達せず、さすがに、
戦時経済の44年には、失業率は3.9％に下っています。 結論からみれば、金本位制から
の離脱とその後の金融緩和政策によってかなり回復はしたものの、バブル破綻(大暴落)
による需給ギャップはニューディール政策の財政政策では調整しきれずに、最終的には
戦時経済への移行でやっと克服したと見るべきである。、ニューディール政策は効果は
あったが、好景気を謳歌していた以前ほどの盛り上がりとまではいかず、戦争特需で不
況完全脱却ということだったと言える。
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