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1013: 10/23 18:59 ID:xM
歴史の群像 １５３
ハル・ノートは、日本に出す前に米国で暫定協定案を作って、わが国が受け入れ可能
な内容にしてあった。しかし、中国国民政府の蒋介石夫人が強硬に反対し工作していた
。カリーの推薦で蒋介石の顧問になっていたオーエン・ラティモアが暗躍して、間を取
り持っていた。中共合作が崩れる事はソ連にとってはドイツと日本を敵対することで認
められなかったのだ。米国のシンクタンク、太平洋問題調査会（ＩＰＲ）にはラティモ
アら共産主義シンパが入り込んで工作の限りを尽くしていた。わが国の昭和研究会と同
じような役割を果たしたといえる。ルーズベルトは革命党建設時代に裏はわからないと
される共産党資金で結党した。その為ルーズベルト政権には３００人ものソ連への協力
者が入り込んでいた。検挙者で３００人だからもっと多いかもしれない。しかしいずれ
もドイツ人ユダヤや共産党金満家の資本家とつながっていた。ソ連の浸透には、ソ連の
スパイが本国とやり取りした暗号電報を、米軍が解読したヴェノナ文書など大戦後の、
１９９５年になって公開されて明らかになっている。前述の通り、ルーズベルトは共産
主義への警戒感はなく、ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンについても、「共産主義者で
はなく、ただロシアの愛国者であるだけだ。」と言っていました。連合国に組み入れた
のは彼だった。チャーチルを引き合わせ対ドイツ戦略を進めるために近づいたが今では
友人になっていた。事実妻のエレノアも共産主義に共鳴していたし、ルーズベルトは、
ことさらソ連とは敵対しなかった。その為、日本と米国を戦わせようというスターリン
の謀略に影響されて日米開戦が実現していた。結果的に原爆に使用されたウランは、北
欧産からチェコ産アフリカ産ロシア産カナダ産と転々と変わって行った。実は、米国の
ニューディール政策は結局は失敗している。大量生産・大量消費する軍需工業に頼らざ
る得なくなり戦争を必要としていた。日本は最初から金融対策として高橋是清は朝鮮国
建設と軍事に頼った。アメリカは中央銀行はあくまで経済浮上策を必要としていたのだ
。日本の戦争準備として製品を作った事は大きな戦争特需となっていた。作った銃弾は
使い捨てでありいくらでも需要はあった。しかし米国の公共工事でのダム等を作っても
吸収出来る雇用は僅かで大企業には利益が行かなかった。結局、軍需工業の為の電源開
発に過ぎなかった。しかし、日本でもこの電源開発のダム工事も軍需工場も作られてい
る。つまり日本は大陸開発と言う大きなパイを持って食糧増産に取り組む事ができた。
当時の米国政府は無策で「経済は直ぐに持ち直す。」との発表ばかりで何も対策を講じ
ない内に世界恐慌に突入してしまった。その後のニューディール政策も、世界恐慌前の
段階まで押し上げる事は無かった。第一次大戦の好景気が終わり経済が下降気味の時で
成功する理由もなかった。そんな時政府が行ったのは戦争債権の販売であった。特需と
同じ産業を興すことが急がれていた。ドイツにしても公共工事だけでは雇用を吸収出来
ずに再軍備で雇用人口を吸収していたが、日本は最初から公共工事等しないで軍備に頼
り大陸建設に徴兵制度を続行した。その為公共工事に回す余剰人口は全て軍に取られて
しまったのだ。一般的には、不況対策は公共事業（内需）が常套手段とされ、雇用対策
を計り、失業者の救援とした。アメリカはダム計画などを推進（ニューディール政策）
、ヒットラーのドイツでは弾丸道路計画を推進など、いわゆる平和産業を活性化させる
政策を取る。しかしいずれもが、実際的には不況対策に、最も効率的なのは軍需産業の
活性化でこの窮地を乗り切った。軍需産業のこれら重工業に、フル操業すればその波及
効果は計り知れず失業が無くなった。つまり日本の中国での取り組みがドイツに伝え
られ米国に渡ったのが原因だった。
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