[*]前 次[#] [0]戻 [4]履歴
[1]最新 [2]最初 ▼[3]ｺﾒﾝﾄ欄
104: 01/17 19:05
講和会議直前の1951年08月15日には中華人民共和国の周恩来外相が、対日平和条約の
英米案は、1942年01月01日の連合国共同宣言が単独講和してはならない。としている事
や、ほかカイロ宣言、ヤルタ協定、ポツダム宣言、1947年06月19日の極東委員会で採択
された降伏後の対日基本政策などは、国際協定にいちじるしく違反するものと批判する
声明を発表して猛然と反対した。しかし1951年（昭和26年）07月20日、米英両国政府は
、第二次世界大戦で日本に宣戦布告した49ヶ国に招請状を送り、9月4日からサンフラン
シスコで講和会議を開くことを決め、この会議はいわゆる「談判」をせず、草案を調印
する機会とすることを通知した。1951年（昭和26年）08月22日、フランスの要求を容れ
インドシナ三国（ベトナム・ラオス・カンボジア）にも招請状が発送された。インド、
ビルマ、ユーゴスラビアは招請に応じず、講話会議に参加しなかった。インドは複雑な
内情を抱えていた。1947年08月15日に形の上はイギリスから独立をしているものの、イ
ギリス連邦に留まっていた。インドは「非同盟・ブロック非参加」として、この西側ブ
ロックの参加を避け、米ソを含めてブロック加盟国と、可能な限り友好協力に努力する
政策をとっていた。1949年の中華人民共和国樹立と1950年の朝鮮戦争勃発は、インドに
とってその後の進路の分岐点となるものとなった。というのも冷戦が激化する中での、
宗教対立や経済危機などの国内問題を抱え、対パキスタン・対中国関係の安定が必要で
あったからだ。それはすなわち、冷戦期においてアメリカ・ソ連を敵に回さない事であ
って内乱で左右対立を避けたいのが本心だった。ブロック加盟すると、自主的な判断と
行動の事由を失い、インドの民主主義と友愛共産主義に分かれ国益に反すると判断した
のである。当初インドは、対日講和問題に関してはイギリス連邦諸国と歩調を合わせて
いた。が、最終的にはイギリスと反対の立場を取る事に至っていた。インドは、日本の
占領管理の早期終了を望んだが、問題解決にはソ連と中華人民共和国の協力が必要であ
るとも主張していた。1950年10月25日、朝鮮戦争へ中国義勇軍が介入し、11月初頭では
アメリカを中心とする連合国とも接触している。トルーマン大統領の原爆使用を考慮し
ているという発言に、インドはアジア・アラブ十三カ国と共に平和的解決への努力を始
め独自外交をしていた。アメリカの国連における一連の中国非難から、中国がサンフラ
ンシスコ会議に招待されない可能性を大変危惧し、中国が講和会議に参加しないなら、
極東の安定は続かないだろうと考えていた。しかしアメリカは、ソ連・中国へ対決姿勢
を崩さず、対日講和の枠組みを作り、1950年11月24日、アメリカ国務省は対日興和の七
原則を発表した。これをもとに、1951年04月に対日平和条約素案（ダレス素案）が報道
されたのだった。
[*]前 次[#]
▲[6]上に [8]最新ﾚｽ [7]ﾋﾟｸ一覧