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105: 01/17 19:05
英米案を提示されたインドでは、1951年05月16日にイギリス政府・アメリカ政府に、
インド政府の条件を伝えた。一つは条約案の内容的なもの、もう一つは講和方式の問題
であった。それを受け入れられなければ、インド政府は条約に署名せず、日本と個別の
条約を結ぶと言う事であった。インドは、ソ連・中国が調印しないことはアジアの平和
にとって致命的で有ると感じていた。依て1951年05月16日にサンフランシスコ講和会議
への不参加を決めた。韓国は署名国としての参加を度々表明し、しつこく迫っていた。
一時は署名国リストにも掲載されていたが、日本と交戦していなかった為、招請されな
かった。当時の大韓帝国は日本に併合され、大韓民国臨時政府を承認した国も存在せず
、また他の亡命政府のような「大韓民国臨時政府」の指揮下にある軍も存在しなかった
事がその理由となった。怒った李承晩は1949年01月07日、韓国の対馬領有を宣言して、
日本に対馬返還を要求した。さらに李承晩は韓国が講和条約署名国としての資格がある
とのアメリカ側へ訴えを続けた。1949年12月03日、駐大韓民国ジョン・ジョセフ・ムチ
オ米国大使は、中国国民党軍の朝鮮人部隊、大韓民国臨時政府の存在、韓国を署名国に
すれば非現実的な対日請求要求を諦めさせることができること等々を理由に韓国の参加
をアメリカ国務省に要請している。一時1949年12月29日の条約草案では、韓国が締結国
のリストに新たに加えられたが、日本政府の、在日朝鮮人を、連合国民として扱わない
ことが保証されるならば、韓国の条約の署名への反対に固執しない。との解答をジョン
・フォスター・ダレス国務長官補に述べた。1950年06月25日に朝鮮戦争が勃発し、英米
も参戦するなか検討がなされ、1951年05月の米英協議等において第二次世界大戦におい
て韓国が日本と戦争をしていなかったことを理由に、イギリスは韓国の条約署名に反対
する事が決定された。イギリスの方針表明を受けてアメリカも韓国臨時政府を承認した
ことがない。と言う過去から方針は変更され撤回された。1951年7月9日、ダレス国務長
官補は韓国大使との会談で「韓国は日本と戦争状態にあったことはなく、連合国の共同
宣言にも署名していない。従って資格はない。」と理由を述べ、韓国は講和条約署名国
となれないことを通知した。この会談で、韓国側は、日本の在朝鮮半島資産の韓国政府
および米軍政庁への移管、竹島・波浪島の韓国領編入、マッカーサー・ラインの継続な
どを記した要望書を提出したうえで「十分な信頼と信任により平和を愛する世界の国々
との機構への日本人の受け入れに反対する。」と、日本を国際社会に復帰させようとす
る対日講話条約締結に、最後まで反対していた為、韓国も又国際社会に承認されないま
まだった。
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