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これに対しアメリカは1951年08月10日にラスク書簡で最終回答を行い、在朝鮮半島の
日本資産の移管についてのみ認め、韓国のほかの要求を拒否した。しかしながら、この
通知後も韓国は署名国としての地位を要求し続けた。国の資格が無いとの物議が国際的
の認知であり1951年09月22日にダレスは韓国大使の署名要求を再度拒否するとともに、
講和会議へのオブザーバー資格での参加も拒否した。ただ非公式の参加なら可能と回答
した。この時「非公式に代表を送るのであれば宿泊や会場入場等の便宜をはかる」との
回答を米国はしている。1951年09月04日〜08日にかけて、サンフランシスコ市の中心街
にあるオペラハウスにおいて全52カ国の代表が参加して講和会議が開催された。1951年
09月08日、『日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）』に49カ国の全権委員
が署名し、講和会議は閉幕した。『日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）
』の効力発生は、1952年04月28日とされた。この条約によって正式に、連合国は日本国
の主権を承認した。国際法上はこの条約の発効により、正式に日本と連合国との間の、
「戦争状態」が終結した。署名国は、アルゼンチン共和国・オーストラリア連邦・ベル
ギー王国・ボリビア共和国・ブラジル合衆共和国・カンボジア王国（仏連合王国）・カ
ナダ（英連邦王国）・セイロン（英連邦王国）チリ共和国・コロンビア共和国・コスタ
リカ共和国・キューバ共和国・ドミニカ共和国・エクアドル共和国・エジプト王国・エ
ルサルバドル共和国・エチオピア帝国・フランス共和国・ギリシャ王国・グアテマラ共
和国・ハイチ共和国・ホンジュラス共和国・インドネシア共和国・イラン帝国・イラク
王国・ラオス王国（仏連合王国）・レバノン共和国・リベリア共和国・ルクセンブルク
大公国・メキシコ合衆国・オランダ王国・ニュージーランド（英連邦王国）・ニカラグ
ア共和国・ノルウェー王国・パキスタン（英連邦王国）・パナマ共和国・パラグアイ共
和国・ペルー共和国・フィリピン共和国・サウジアラビア王国・シリア共和国・トルコ
共和国・南アフリカ連邦（英連邦王国）・グレートブリテン及び北アイルランド連合王
国・アメリカ合衆国・ウルグアイ東方共和国・ベネズエラボリバル共和国・ベトナム国
そして日本だ。署名拒否国として（共産圏３国は講和会議に参加したものの、同じ共産
主義国の中華人民共和国の不参加を理由に会議の無効を訴え署名しなかった。）ソ連邦
・ポーランド・チェコスロバキアであったのである。その後このソ連の崩壊があり、国
際社会の求めに応じて 原子力潜水艦などの解体に寄与したりして過ごしている。この
条約のころ５０万人以上の収容所送りになった満蒙開拓団の一般人拉致に強く抗議して
いたが返答はなく、又中国残留軍人４千人に国際社会は非難し、ソ連側の言い分が通ら
ない故を伝えていた。その為サンフランシスコ条約に日本の遺産や人命は日本に帰す事
を書きいれてもらっている。調印を伴わないオブザーバ出席となったが、この時の書き
入れを認めて出席している。
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