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112: 01/18 07:32
英国ではＥＵからの離脱決定に伴い、原子力発電所をはじめ、エネルギー関係の大型
インフラ投資に逆風が吹いている。通貨ポンドの下落などで資金調達コストが上昇し、
計画見直しを迫られる恐れがあるためだ。とニュースは伝えていたが、今だ議会は分裂
メイ首相はＥＵとの落とし所を決めたが、議会は決定できないでいる。こうした高邁な
イギリス人気質に世界は驚いている。一方ＥＵ側は解っていたらしく一歩も引かない。
日本も、この高コスト状態のままあらゆるプロジェクトは行き詰る。原発建設には東芝
や日立製作所なども関わっており、日本企業にとっても他人事ではない。ポンドは離脱
決定後、対ドルで一時３１年ぶりの安値に沈んだままだ。こうしてインフラ事業の受注
企業は外貨で建設資金を調達する際に割高となるなどコストが上昇する。更に英国内の
建設事業者も多分輸入品が使えないほど高価な物になったであろう。このまま英国が、
ＥＵの域内エネルギー市場（ＩＥＭ）から脱退を迫られれば低利の政策融資を受けられ
ず、年間５億ポンド（約６９０億円）の追加費用が電気料金などに転嫁されるとの試算
もある。日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、「コスト上昇に見合うメリ
ットがない場合は、建設計画の見直しを求められる可能性がある」と指摘する。なかで
も注目が集まっていたのが原発建設だ。英国では相次いで閉鎖される老朽火力に代わり
２０年ぶりに原発の新設を進めており、東芝は２０２４年、日立は２０年代前半の完成
を目指す。ただ、フランス電力（ＥＤＦ）と中国企業が２５年の稼働を目指す南西部の
ヒンクリーポイント原発は福島第１原発事故の影響で安全対策費が膨らみ、事業の最終
決定が見送られている。電力業界では、こうした賛否の分かれるプロジェクトが「見直
しを迫られる」との見方が出ていた。だがついに、東芝も日立も投げ出した形である。
そうした事を尻目に今だ議会は、離脱後の世界を示せないまま議会はおどる。小田原
評定のもっともな形である。国民も馬鹿だが、議員も馬鹿だ。議員の使命どころか人間
としての使命も忘れている。これが共産社会と仲良く出来ない理由でもあろうけれど。
この愚衆政治でのさばる市民の姿がある。ニュージーランドで「やりたい放題の不品行
を働き、普段はおおらかなニュージーランド国民を激怒させた英国人観光客の一家が、
「ブタにも劣る」などと非難され、さらには国外退去の危機に直面している。ニュース
である。この一家はオークラントとハミルトンとその周辺で、ごみを散らかしたり、暴
力を振るったりした他、無銭飲食や脅迫行為など、不埒な一連の事件を起こしたという
。
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