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114: 01/21 11:36
正月三ヶ日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約２ヶ月ぶり、
９回目。風力発電での実施は見送った。３日朝時点の想定より最大制限量が少なかった
のは、需要が増加したことなどが理由だ。九電で出力制限が相次いでいる。背景には、
九電が原発４基を再稼働している事情もある。」とニュースは伝えている。この話は、
少しおかしい。九州電力はこの原発稼働に、電源不足としてアピールした。その上赤字
解消に原発稼働だ。と。何故全国に先駆けて九州での出力制限が起きたのか。ありてい
にいえば、「原発が再稼働したから、太陽光発電は要らない」ということになっている
。今回、九州は日照に恵まれている。東京電力福島第１原発事故後の2012年に再生エネ
の固定価格買い取り制度 （FIT）が始まると、太陽光発電の規模がそれまでの７倍超に
なった。九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は826万キロワット（ 18年11
月時点）。夏の需要のピーク（約1600万キロワット）の半分に当たる。出力調整が技術
的に難しいため、国のルールで発電がもっとも優先される。原発が再稼働した分、供給
を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。それを避けるに
は、供給を削らなければならない。九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内での
消費できない電力分を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。九電は、
昨年10月13日の土曜日、「調整力の限界を超える」と判断。太陽光発電事業者に対し、
発電を一時停止させる出力制御に踏み切った。その後は、好天で供給が増えるのに需要
が低下する土日や年始の3日を含めて計9回、出力制御を行った。太陽光と風力の事業者
約2万3000件から輪番で実施している。
しかし、この措置は九電の無策対応であり、不法行為である。まず太陽発電供給は、
設置団体の許可制ではない。九電の受付許可制である。つまり買い取りを決めたから、
国が補助したのだ。更に原子力安全規制委員は、原子力稼働許可を、この審査をもって
安全とは思っていない。と言っている。つまり安全に動かす最低基準を整備した事を示
したのみで 通常の連続運転が安全とは言い切れない。と言っているのだ。これは車で
言えば車検が通ったのみで、後でも始業点検や運転手のマナーが無ければ安全運転には
ならない事と同じだ。では九電は安全運転安全稼働の免許を持っているのか。全く持っ
ていない。それがこの好天時の供給量すら管理できない業態である。つまり４つも原発
を稼働する理由を持たないのである。
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