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89: 01/12 18:26
レーダー照射問題を、馬鹿げた事に、騒ぎすぎという輩が日本にもいるようだ。が、
大概にこうした者は国際情勢の厳しさすら知らない記事を書くに当たらない者である。
そもそもが数々の国際法や条約違反を繰り返している韓国と言う国の存在が許されるべ
き国ではない。更に今だ北朝鮮と尻切れトンボの戦闘中を掲げていながら五輪招待する
。と言う常識外れの思考回路の国民の国だ。竹島を強制上陸していながら日本の温情で
そこにいながら独島は自分の物と言っているのだ。日本側からすればオウム真理教に毛
が生えたような国家でテロ組織や広域暴力団と指定すべき国を、過去の日韓併合に合わ
せ在日居留まで認めている。まあ米軍問題もあったからであろうが。がしかし、米ソが
７０年に話し合い７２年に「海上事故防止協定」を結び、英、仏、独、伊、加なども、
事故防止協定は批准し。日本も９３年に同様な「日露海上事故防止協定」を締結して、
戦争や紛争への危険行為禁止を双方で確認している。これらの協定は互いの海軍の監視
活動は認め、衝突防止の方法や、事故の場合の情報交換、危険行為の禁止などを定めて
いるものだ。日露協定でも「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向
すること」や「艦橋、航空機の操縦席への探照灯の照射」などを危険行為として禁じて
いる。近年レーダーの発達で火器管制レーダーの照射があるが、これは「探照灯の照射
」と同じとしているのは暗黙の合意とされている。「火器管制レーダーは禁じていない
。」などと言うのは言葉の遊びである。こうした事で2014年、中国の青島で米、露、中
、日、韓など21カ国の海軍首脳が参加して行われた際の「西太平洋海軍シンポジウム」
でも、法的拘束力のない自発的な規制の「艦長は誤解されるおそれのある行為をする前
に、派生的影響を考えるべきで、慎重な艦長が一般的に避ける行為としての、砲、ミサ
イル、火器管制レーダー、魚雷発射管、その他の武器を艦船、航空機に向ける、など」
と合意されている。確かにこれは各国が 「調印、批准」した協定ではない。だが、こ
の時の合意は法的拘束力はあって、戦争中さえもこうした行為は敵対行為として先行破
壊行為は認めると言う強い指標となっている。海軍の信頼醸成のために誤解を避ける。
というマナーだけにはとどまってはいない。先にウクライナの上空で民間旅客機が打ち
落とされた際も、判断はそうしたレーダー照射がない機体なのに撃ち落とされたという
結果に批判がある。もし「ロシア艦が射撃用のレーダーを照射しても、法的拘束力があ
る日露協定では危険行為として禁止していない以上、強い抗議はしにくい。」などとい
うのは誤りだ。過去にも回避行動を取り、ロックオンの戦闘機事件にはソ連にただちに
抗議し以降は行われていない。
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