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209: 11/14 18:22
バサラの海 ５５
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得するとの報道がな
されている。取得額は1機100億円を超え合計１兆円以上にもなる。既に装備化が決定し
ている42機と合わせて将来的に１４０機体制になる見込みである。今から50年前のベト
ナム戦争時代の機体の「F4戦闘機」の後継機が、F35 の42機取得で、現在の航空自衛隊
が運用している 200機の「F15」戦闘機のうち、100機を改修して継続運用する。しかし
、改修不可能な残り100機前後のF15の更新に、適用させる為 今回最大100機の追加取得
となった経過がある。F35 への更新をもって戦闘機の「質的優勢」確保に役立てること
が目的だろうが、これが中国の軍備増強に対抗できるかは不明のままだ。米国装備品の
購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示すが、一方で、カナダ政府などは14日まで
に、F35全65機導入の白紙撤回を正式決定している。購入・維持の価格が160億ドル（約
1兆3360億円）から、３倍近い450億ドルへと高騰したためである。戦闘機は国民の税金
で購入されるので、実際に国防の役にたってこそ意味がある。カナダの英断は F35の費
用対効果が非常に悪いことを物語る。日本の F35取得は日本の将来の戦闘機開発・製造
基盤作りにつながるとの、生産に関する見方もある。しかし、どうせ又 F35の核心部分
の情報は非公開であり、技術取得の面も、どれほど役に立つか疑問である。ステルスの
戦闘機は、レーダー探知「されにくい」というだけで、技術が進化した現在、戦闘機を
探知する方法はレーダーのみではない。機体が大きければ、空中熱源として容易に探知
されるし、目視でも発見されやすい。そもそも現在の軍事技術をもってしても戦闘機の
「質的優勢」は実現できていない。つまり F35戦闘機が日本の防衛に本当に役に立つか
は疑問のままである。理論上は、現代の空中戦は敵を先に発見してミサイルによる先制
攻撃を加えた方が優勢と言われる。が、それは理想に過ぎず現実は異なっているようだ
。2008年のRAND研究所のレポートによると、1950年代から空中戦で撃墜した 588機の内
、有視界外発射のミサイルで撃墜できたものは僅か24機、高価な中長距離ミサイルも、
数値上は期待したほどの成果は発揮していない。有視界の空中戦における操縦手の腕前
が頼りなのが、現在でも航空戦力の要であるようだ。この熟練した操縦士が、敵戦闘機
を格闘戦により１機ずつ撃墜しているのが現実のようだ。ハイテク戦闘機が１機で同時
に2機も3機も敵の戦闘機を撃墜できるのであれば「質的優位」と言えるが、逆に操縦士
の能力を2倍、3倍にも高めることは現在の技術では、安価な戦闘機を多数持つ事の方が
有効であり、これが実現できてはいない。本来 F35の能力を最大限に発揮するには、人
工衛星や他の航空機が集めた情報を統合して掌握できる情報通信ネットワークの構築や
空中給油機、国産のミサイルを使用できるようにするなど、運用に関わる周辺環境整備
が大事なのだが。こうも機体の購入費にこうした多額の費用がかかり、整備運用すらも
高価であれば、要の国の防衛に忌憚を起こす。環境が整わない限り「質的優位」の達成
は、遥かに先の将来の話であって、差し迫った「今の脅威」すらとても対処できない。
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