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212: 11/14 20:29
バサラの海 ５８
インド半島のインド洋の東ベンガル湾側を抜けるとオマーン海とされるアラビア湾に
入る。ここで船はアフリカのスエズに向かうアデン湾に向かうか オマーン湾を進み、
ホルムズ海峡を過ぎてペルシャ湾に行くかで航路が分かれる。日本のタンカー船は当然
ながらオマーン湾岸諸国に頼っていてホルムズ海峡のあるペルシャ湾に多くは向かう。
日本の原油は99.7％を輸入に頼っている中で、輸入原油の88％以上はペルシア湾ならび
にオマーン湾岸諸国（サウジアラビア・アラブ首長国連邦・カタール・クウェート・イ
ラク・オマーン・バーレーン・イラン）に頼っている。中南米やアフリカあるいは北方
のアラスカなどは２％も満たない量だ。現在、イランからの原油輸入はアメリカの経済
制裁により停止中だが、その間も石油やＬＮＧなどは変化なく消費され、タンカーによ
って、日本に平常通り搬送されている。日本政府は、イランとの友好関係を維持する為
に、本質的にはイランを敵視していると言わざるを得ない ＣＴＦ-センチネルへの参加
を見送っている。大変な事ではある。その代替え措置に、独自の警戒監視部隊派遣を、
アラビア半島周辺海域に行う検討に入っている。しかしながら、日本関連タンカーが、
テロ攻撃を受けてからすでに５ヶ月も経過したにもかかわらず音沙汰なしでの検討だ。
お粗末極まりない。インド海軍のように艦艇も哨戒機もオマーン湾やホルムズ海峡方面
に未だ派遣してはいない。米国主流の多国籍対テロ警戒の枠組みに参加しない日本が、
このままズルズルと独自の警戒監視努力もしない状態は政府の放漫外交の極みであろう
。誰も安倍政権の尻を叩こうとしないどころか、旧民主党員に至っては、余興の花見が
政府予算の私費扱いに重きを成して国会審議するという。あきれた日本人模様である。
このままでは、国際社会からの蔑んだ目で、「自国の海上航路を防衛する意思」すらも
持たない「卑怯者」とのレッテルを再び貼られて、蔑（さげす）まれ、国際社会の中で
の地位がますます低下することは必至だろう。勝手にインド洋給油をやめて南シナ海に
危機を起こした事件の２の舞になり兼ねない。この給油をやめて外交で努力もせずに、
野田蔵相は馬鹿の様に円高に一石投じたと喜んでいたが、何のことはない尖閣問題での
しっぺ返しと南支那の人工島問題を引き起こし、小沢の中国詣でや習の国賓待遇で中国
を勢いづけてしまったにすぎず、短気の国会問答で政権すら譲り渡した。まったく無知
なることの恐ろしさがここにある。2019年5月〜6月にかけて、オマーン湾周辺海域で６
もの隻のタンカーが連続してテロ攻撃を受けている。テロ攻撃の背後にイランが控えて
いるとトランプ政権は、これまでのアラビア半島周辺海域での対海洋テロ警戒態勢を、
一層強化するための多国籍海軍部隊の結成を国際社会に呼びかけていた。しかしながら
、アメリカの呼びかけに応じる国は極めて少ない状態が続き、結局トランプ政権の打ち
出した多国籍海軍のアイデアは５ヶ月近くも経過してしまい、さらなる海洋テロが発生
することを恐れ、賛同する僅か国の状態のまま多国籍海軍部隊を結成した。「ＣＴＦー
センチネル司令部」の開設だ。結局、同時多発テロ攻撃を受け、アメリカの対テロ戦争
を担う一環として、バーレーンを本拠地にしていたアメリカ海軍部隊中央集団の強化と
主導していたＣＭＦを再編集し結成し、アラビア半島周辺海域での対テロ対策を継続し
た形である。ＣＭＦ活動は現在も継続されており、３つの実働部隊（CTF-150、CTF-151
、CTF-152）が各種パトロール活動を実施している。これら3つの多国籍艦隊を統括する
CMF司令官は、アメリカ海軍中央集団司令官兼第5艦隊司令官が兼務することになってい
る。
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