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216: 11/15 08:40 ID:E.
小猫のそら １００
馬鹿げた労務回答。今年のボーナス回答は１００万平均である。全く異質である。ど
こに日本経済のそうした余力を持つのか不思議である。そんなに高い労賃なら海外勢の
製品に飲み込まれるのは必然で、アメリカが馬鹿げた株価に２万ドルを大きく上回る株
の売買と同じにまったく架空話でいずれ真実の大波が襲って経済を滅茶苦茶にするだろ
う。まったく馬鹿げた価値感覚である。大切なものは何か。守るべきは何か。経済とは
何かを知らねばならない。いくら安倍政権がお願いし、関係官僚や官邸が嘘をついて、
給与を上げても結果は、かつてのフォードの様に身売りするか政府自ら日本を叩き売り
するかに落ち着く。もっと性根を据えて世界を観察せねば経営者は自殺に追い込まれる
。やっと東芝が西洋の政治の罠から抜け出したというのに気が重い限りだ。そうして、
高い税金で花見の席である。官僚がふてくされるのも分かるというものだ。分別のない
東京思想は、外国人を多く受け入れ馬鹿のように狂乱舞踊である。国土交通省など予算
を切ればいいものを全くどうかしている。一体何のための高度な自治と国土整備なのだ
。国土整備事務所は、越水や漏水が各所で出てきて河川氾濫情報を出さなかったという
。まったくおかしな話である。越水や冠水などは既に市民が町で避難が終わっているべ
き水位である。通常の河川は河川台地を持ちそれを過ぎたら大水の水位である。さらに
それから堤防の法（のり）が、成形のり面の高さの半分が危険水位として設定している
。それ以上の水位まで情報を出していないということは、かつての農水大臣や建設大臣
の通達例規を全く無視している。と言う事になる。つまり河川国道事務所は自らに違反
を行っている事になる。特に茨木県を流れる那珂（なか）川で国土交通省常陸（ひたち
）河川国道事務所が警戒レベル５相当の氾濫発生情報を出していない。同事務所が同県
内の久慈（くじ）川についても決壊地点３カ所のうち１カ所についての発生情報を出さ
なかったことが１２日、関係者への取材で分かった。発生したとの情報は把握していた
とみられる。国交省は１４日から検証チームを立ち上げることを明らかにしてはいるも
のの検察庁はなぜ動かない。「氾濫が起き、現場が混乱していた」と釈明しているが、
その氾濫に対応する為の部署が不備がある事になる。こんな馬鹿げた予算はない。賄賂
の典型であろう。何の為の国家予算で調査や広報活動なのか。国民をばかにしている。
又検察は、いつの間に勝手な情状判断で不起訴にばかりしている。こんなバカな制度が
あるだろうか。いつのまにか日本の司法制度は、バカげた制度を導入し巨悪犯罪をそそ
のかしている。「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」によって、昨２０１８年の６月
から施行された制度を、国民に十分知らせず導入された。成立した時ですらメディアは
十分に知らせなかったし国民も知れていない。この制度は、被疑者のためであるという
より、特捜部が重要な供述を得やすくする為の制度として導入された。告発が刑罰軽減
につながる程度のものならまだ許せる。しかし、不起訴如何まで関わり認めるようにな
ればあまりにも不公平だ。しかも、その判断はもっぱら検察が握っている。こんなこと
ばかり議員達は制度化して公然と悪を認めるなら、密告者が続出し、検察の権限が強大
になる上表に出ないで巨悪がはびこるばかりだ。司法取引制度によって地検と取引した
からだというのは間違いである。ちゃんとどこまで認めるのかを規定せよ。経済格差を
もっと無くす努力せよ。いい加減に目を覚まして公務員に仕事をさせよ。
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