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803: 12/21 17:27
中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の胡厚崑フーホウクン・副会長兼
輪番会長は１８日、中国南部・深センの本社で一部海外メディアと記者会見し、米英や
日本などで、安全保障への懸念を理由にファーウェイを次世代通信技術「５Ｇ」の整備
事業などから排除する動きが広がっていることについて、「根拠がない」と反論した。
ファーウェイが１９日明らかにした会見記録によると、胡氏は、ファーウェイの通信設
備が情報漏えいやサイバー攻撃などに利用される恐れがあるとする米国などの指摘につ
いて、「イデオロギーや地政学的な観点から特定の企業を標的にした臆測だ」と批判し
た。又、中国政府に通信機器を通じたスパイ行為を求められた場合の対応について問わ
れると、「過去に不適切な情報の提供を求められたことはない。将来的にも、厳密に法
律に則して対処する」と述べた。その上で、サイバー安全対策向上のため、今後５年間
で２０億ドル（約２２５０億円）を投じる方針を表明した。実はここにミソがある。Ｚ
ＴＥ社の捜索で解った事は、じつは次にくる５Ｇ世界では、どこからも誰が造ろうとも
基盤には管理用のポケットとサイバーチャックがあり何もファーウェイ機器に限った事
ではない。つまり「根拠がない」と反論する充分な理屈で、管理ライン解放は、今のス
マホの大きな要素である。ＥＵ公電で、中国軍が関与したハッキングで流出情報が米紙
ニューヨーク・タイムズ（電子版）で１８日に踊ったが、それは当然のことだろう。欧
州連合（ＥＵ）の外交公電システムが３年にわたりハッキングされ、数千件の公電が流
出したと伝えた。米国のサイバーセキュリティー企業がネット上で、流出した公電を発
見し、判明した。ハッキングの手法が中国人民解放軍のハッカー部隊による手口に似て
いるという。流出した公電は「米ロ首脳会談が（少なくともプーチン大統領にとっては
）成功だった」と評価したことや、中国の習近平国家主席が欧州会談で、「米国との貿
易戦争に絡み、（米国の）いじめには屈しない」と述べたことなどが記載されている。
孟晩舟氏の逮捕が報じられた１２月６日は、米中関係悪化懸念が沸騰し世界各国で株価
が軒並み急落した。その様子は「ファーウェイ・ショック」と形容される。この管理用
ゲートの開放は、恐らく決着つかない。「日本の方々は、テクノロジーやイノベーショ
ンによく注目していますよね。ファーウェイ製品に搭載される新しいテクノロジーのか
なりの部分は、日本からきています。カメラセンサーはソニー製、液晶パネルはＪＤＩ
製。時計などのスマートデバイスの中にも、日本の部品が数多く使われています。まる
で Made in Japanと言えるくらい、日本の部品の搭載が増えているんです。」とファー
ウェイ・コンシューマ部門の余承東ＣＥＯは語る。日本市場について「ヨーロッパと並
ぶハイエンド市場のリーダー的存在」としたうえで、次のようにコメントしました。
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