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816: 12/22 15:48
利益が全ての米国社会では、米フェイスブックがアップルやアマゾン・ドット・コム
など約１５０社以上の企業と個人情報を共有していたことが今回分かった。18日米メデ
ィアが報じた。フェイスブックはサービスの一環で情報の悪用はないとしているが、１
社の枠を超えて多数の企業がデータを融通するプラットフォーム経済圏の実態が浮き彫
りになっている。フェイスブックのザッカーバーグ CEOなどは欧州議会でも、そうした
個人情報漏えいは今後しないと宣言していた。米ニューヨーク・タイムズが同日夜に報
じた内部資料から、５０人もの関係者への取材で「2010年からテック企業を中心とした
１５０社超に同社のデータへのアクセスを許していた。」と指摘した。例えばマイクロ
ソフトは検索エンジンの「ビング」を通じてフェイスブックユーザーの友人の名前が読
み込めるようになっていた。アマゾンともユーザーの名前や連絡先を共有していた。別
の米メディアによると、アマゾンはこれら情報を基に、同社の小売りサイトのレビュー
を書いた人の「審査」をしていたとされる。そのほかニューヨーク・タイムズは、動画
配信のネットフリックスや音楽配信のスポティファイ、さらには同紙自身もデータ共有
の相手企業として名前を挙げた。フェイスブックはほとんどの企業との共有を現時点で
は取りやめているが、アップルとアマゾンは現在もデータを融通しあっているという。
報道が問題視したのはこれら行為が米連邦通信委員会（ＦＣＣ）との2012年での合意に
違反するのではないかという点だ。この合意ではプライバシー管理を厳しくしており、
ユーザーの同意無しにデータを共有していれば、当局の制裁を受ける。フェイスブック
のスティーブ・サターフィールド公共政策担当ディレクターは日本経済新聞社に対して
「パートナー企業は我々のプライバシー規約を破ることはない。それを破ったと指摘す
るのは誤りだ」と悪質性を否定。ＦＣＣ合意違反についても「そこには抵触しない」と
明言した。しかしこれは間違いだ。ＦＣＣは国民付託に添って協定を結んだし、その為
その内容は今の米国企業の都合のいい様な解釈や理由ではない。またデータ共有につい
ての「フェイスブックが対応してこなかった端末やプラットフォームで我々のサービス
を使えるようにするため」と説明している事でも無断利用を図る意図からだ。サービス
拡充の一環で他企業との連携を進めてきたとした言い訳は大きく可笑しな話で、現実の
製品の持つ能力以上のサービスはあり得ない。リンゴを売って蜜柑の味やバナナの食感
を求める行為に合わせたいと言うのは全く企業合理性も公衆道徳にもそぐわない。今回
の問題に大きな違法性が存在し、今、問われている他企業がきちんと個人データを扱っ
ていたかの検証もおぼつかない中で、他人の褌で相撲を執る商売を米国は許している。
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