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モラハラ相談
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396: 10/30 02:45
  世界閲覧 35      世界は踊るリンボーダンスの様に    28  

 更に、大学や大学院にいる中国人留学生について、トランプ氏が「米国に来るほとん
どすべての学生がスパイだ」と発言し孔子学園の認可取り消しや、留学生のビザの期間
を5年から1年に短縮する措置を取った。その盗聴やデーター取集などにFBIなどが
本格的に調査・捜査を始めている。としている。そして三つ目は国際社会からの中国の
締め出しである。これは重要品目を政治利用する事で、最先端薬品特許技術ITノウハ
ウなどこれらを中国に筒抜けになった事の危機感である。ニュースでは、中国の対米輸
出品すべてへの制裁関税のほか、対中交渉で合弁企業による技術移転の強制をやめるよ
う要求。また、中国企業の米企業買収について政府の審査を厳格化した。中国人民解放
軍とのつながりが強い中国の通信大手ファーウェイとZTEを「安全保障上の脅威」と
して事実上、米市場から排除する措置も、米議会が次々と打ち出した。大学や大学院に
いる中国人留学生について、トランプ氏が「米国に来るほとんどすべての学生がスパイ
だ」と発言。留学生のビザの期間を1年に短縮する他、法輪功問題やチベット・ウイグ
ルの人権問題にも検討している。香港を初めモンゴル高原に作られた広大な再教育労働
収容所が3千人規模が5ヶ所も稼働し、70歳超えた人間に就労の為の再教育だと言い
張っているからだ。これらの措置は、冷戦時代にソ連に対する先端技術の移転を認めな
かった「ココム(対共産圏輸出統制委員会)」の体制にほとんど近づいている。ソ連は、
他国に売れるようなコンピュータや半導体がつくれず、技術獲得競争と軍拡競争でアメ
リカに敗れ去った。この再現をトランプ氏は狙っているといわれる。中国のこの30年の
経済成長のほとんどが、対米輸出による貿易黒字によって形成されたといっていい。対
米貿易黒字で蓄えた資金を国内投資や軍備拡張、習近平国家主席肝煎りの「一帯一路」
構想に回し、「超大国」へと登り詰めようとしている。しかし、トランプ氏の「経済戦
争」は、この対米貿易黒字を吹き飛ばすであろう。と思われる。これまでに悠然と中国
の「世界支配」の野望と基本構造を根こそぎ壊す構えに、中国は日本に技術転与をうな
がしている。この発動は日本の鴻海精密工業(こうかいせいみつこうぎょう)を受け入
れ制裁に日本叩きをも考えていると言われる。現実にスマートフォンや薄型テレビなど
の電子機器を受託生産する成り上がり赤字企業は裏に中国共産党が居る事が明らかだっ
たが、日本政府は馬鹿の様に許した。今後シャープが中国東部の山東省煙台市に、電子
部品などの生産や販売を手がける新会社、煙台夏業電子を現地の投資会社と合弁で設立
し。シャープが約52億円を出資し、新会社の株式の7割を握るが、この代償は日本国
が払えないくらい大きい物となる。通産官僚は恐らく悪代官として名を残すだろう。
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