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187: 08/31 17:22
航空連合
・空港へのバリアフリーの要望
・成田‐羽田間を高速鉄道で結び国内線国際線の乗り継ぎの利便性を高めるなど空港へのアクセスの要望
・成田・羽田両空港で計画されている容量拡大時期の前に、横田・百里も含めた首都圏上空空域の再編や、
市街地上空空域の活用を行い、更なる容量拡大を実施して、国内・国際ともに首都圏需要を賄うことが
できる体制を作っていくことが必要
・空港整備財源である空港整備特別会計の歳入に占める純粋一般財源の割合は12.4％（2007年度予算）と
低い水準になっています。歳入の半分以上は空港使用料や航空機燃料税などの公租公課で賄われており、
日本の空港整備は利用者・事業者の負担で支えられています。羽田空港の第４滑走路建設が終われば、
空港整備特別会計から支出する大規模投資はなくなります。また、財政投融資からの借入金は、現時点で
1兆円規模となっていますが、10年後には半減する予定となっており、そのときには、空港整備特別会計に
余剰が発生することが予想されます。この余剰分を不必要な投資に回すことなく、利用者負担の軽減につな
げることが重要です。
・空港のターミナルビルは主に空港ビル会社が経営していますが、その経営実態に関する情報公開は不十分
です。経営状況のチェックが十分に行われないため、ターミナルビルの賃料は高額になり、運賃や食事代、
商品代が高止まりする一因となっています。逆に言えば、ランドサイドで稼ぐことができる非航空系収入は
収益性が高くなりますが、エアサイドの運営主体は別であるため、滑走路やエプロンの整備費（空港整備特
別会計から支出）には回っていきません。結果、非航空系収入はターミナルビル会社の利益に止まってしま
い、空港整備特別会計の支出を減らすことができず、利用者・事業者負担の軽減にはつながらないという悪
循環が発生しています。
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