反小沢一郎・反菅直人・親鳩山由紀夫・親鳩山邦夫


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反小沢一郎・反菅直人・親鳩山由紀夫・親鳩山邦夫

1: 加藤弘の上(全人類の上):11/08/07 11:59 ID:xdQ
本当に政権を与えてはいけない香具師は「小沢一郎・菅直人」の2人のみ。
多分、ポッポ兄は大丈夫じゃないかな。
この2人、「2大政党制」と言う概念を捨てる可能性はゼロに近いし、下手したら「小沢一郎・菅直人」の2大政党制を構想してるかもしれない。
※なぜ「2大政党制」を捨てる必要性があるかは>>2に記述する。

259: 名無しさんAA:19/01/10 11:39
 イミテーション・ゲームは続く35

 本来、こういう日は教会に行くとか、おうちで家族揃っておとなしく過ごすとか、そ
ういう事が習慣としているのが人類の本当の姿だ。だが、同じ事がトルコ人の移入で、
賑やかに祭り、罰が当たった国がある。それが、スペインとイタリアである。この人々
の視野の無さや治安の悪化、あるいは商売心の逸脱が始まると、このスペインやイタリ
アはモラルの低下で、大きなリセッションを迎えるのである。つまり教育を捨てていた
行政に、苛まされ何をやっても景気後退に拍車をかけてしまいイスラムとの文化摩擦は
高まっていくのである。今米国ではリセッション予測をする人々が増加した。ブルーム
バーグが算出する米リセッション確率予想指数は、米国が向こう1年にリセッション入
りする確率は一割以上だ。米経済は来年にも多少減速すると予想されつつも、エコノミ
スト予想は、向こう1年で平均 2.6%の成長が見込まれている。リセッション予測では
、エコノミストはどこの国の場合でも、必ずしも的確な成功や成績を収めてはない。と
いうのも投資家は不安なままも投資を続け、相対的に乗切るディフェンシブ銘柄に資金
をシフトさせるのみしか手がないだからだ。今は出遅れていた公共株は唯一、9月以来
上昇している。結果株式市場の波乱からの避難先として、価格変動が抑制された銘柄に
注目が当たる。こうしたリスク回避姿勢の投資家が殺到し、「インベスコS&P」低ボ
ラティリティーETF(公共資産投資)の株は始まった相場急落以来、公式運用株であ
るS&Pを大きく上回る上昇をする。米株式市場の時価総額は、3兆ドル(約 340兆円
)一瞬にして一割が減少した。 売り浴びせられ、S&P500種株価指数は、高値から10
%下落し、テクノロジー株は調整局面の基準予想を超える下げが起こる。激しい売り浴
びせである。移動平均を割り込んでいる銘柄の数を見れば一目瞭然に大きい。つまり、
今や6割が、既にシフトをさせ終わっている事になる。投資家がリセッションのような
シナリオを織り込み始めている。と指摘し、こうした動きは行き過ぎで、ファンダメン
タルズ(基礎的諸条件)の調査結果と一貫しないと叫ぶ。こうした見方を関係者は示し
たが、しかし、人々の直感はモメンタム(はずみの指標)の恐怖は日を追いて日々深ま
っている。リポート(報告)では、エコノミスト(株売買人)が選ぶこうしたディフェ
ンシブ(公共企業)銘柄と、本来の価格を引き上げるだろう景気敏感株のパフォーマン
ス(振る舞い)の差は近年になく高い。かつての欧州の「中世荘園システム」を、現代
の製造業を中心にした「近代資本主義システム」に、置き換えて読み反す歴史家には、
4〜500年前の中世末期のヨーロッパの再現に見えている。つまり暴れ株は不良株で
あり、国家や公共株は市民が持つべき街を守る株だ。という話だ。ここに優良株という
話は出てこない。つまり健全な投資の株式相場であり、売買の利殖株の発想を捨てたの
である。「メジチ家の悪夢」の始まりである。公共利潤という市民生活が売り飛ばされ
国が捨てられる危険が迫っているのだ。



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