指導改善研修の実態　横浜市

指導改善研修の実態　横浜市

1: 横浜人権侵害都市：13/12/16 16:56

年明けの２０１３年１月２４日　分会長のU教諭と共にいる前で。NH校長の不適切且つ違法な言動について。
○文部科学省、横浜市の指導改善研修の規定によると、元来指導力不足教員に該当しないにもかかわらず私を「指導力不足教員として申請書をすでに出すことにした」と暴言を吐いた。　　
療休の診断書を2月の半ばに出しますから異動対象者名簿から私の名前を取り下げてくださいとお願いすると。校長はこれを2度拒否。東部学校事務所のOさんの指示に従って校長に事前にお願いしようとしたが拒否をする。校長としては本来診断書を受理する義務がある。「異動対象者名簿から取り下げない」などと無謀で一方的な発言を繰り返した。
仮に、「指導力不足教員として認定されなくとも、私はあなたを、教育委員会預かりにしてやるつもりだ」などと暴言を繰り返したものである。これらの発言は全て裁判上の証拠となる音声記録にも保存されているもので、事実である。NH校長が私を何としても異動させてK校から追い出そうとしていた、つまりパワーハラスメントを繰り返していたことは事実である。
○以降私は、疲弊しきっていたため、精神科で受診し、適応障害との診断を下された。寝付けない日々の中、なんとか学年末までやり終えることができた。午前中2時間年休を取得したり、休んだりすることが多い中での勤務で相当大変な思いをしたが、指導力不足教員の認定審査会では、Ｈ課長から、「すぐに休む」という点を指摘された。NH校長は心配するどころか、私に不利になり得るものは、療休であろうが構わず、悪いニュアンスで「すぐに休んでしまう職員」という言い方をしていたのである。前日に断裂症で休んだり、適応障害のために精神的に疲弊して午後から病院に行ったり休んだりした職員を捕まえて「すぐに休むダメな職員」という評価をして、教育委員会育成課に書類を提出し、強制的に指導改善研修に送り込んだのである。
当該ＮＨ小学校校長は、公務員に関わる諸規則、倫理規定、職務規定に該当し、自治会長から金銭を授受し、飲み食い等に充てるなど不適切に浪費した件に関して教育委員会から指導を受けている。２０１３年４月１日以降、強制的に指導改善研修に行かされている。

２０１３年９月１８日（水）下校時の児童指導に立って児童に挨拶等をしていたが、不当にも、明日からは立たなくていいと発言。職員である者にこうした制限を設けるのは合理的理由がなく、パワーハラスメントである。

２０１３年９月、所属校研修ということでＫ小学校で勤務していたが、該当する場面がなく、学校長からの具体的な指摘もない事項について、不当に評価を低くつけられた。例えば、「採点ミスが多い」「市販テストで安易な評価をする」という場面そのものがなかったにもかかわらず、評価は「時々見られる」となっているのである。該当しない事柄までも、評価されているのであり、不実記載である。１８項目中７項目（全体の３８％）も本来該当することがないにもかかわらず、時々あるとされたのである。パワーハラスメントである。
　１１月７日（木）に、学校長によるパワハラに関する訴えを労災として申請。本日付にて学校のメール便で送付。翌週１１日（月）には届いているはずである。

1360: 名無しさんAA：18/12/28 23:42

　危険な玩具と、大きな赤ちゃん　４４
　この時合併時に、具体的に、プリンスの代表車種であるグロリアでみると、1964年度
の年間販売台数20,500台が65年の翌年には12,025台に激減している。この事実は、プリ
ンス自販の弱体化を物語ることでもあるが、このマイナス面の相当部分は日産も背負わ
なかればならなかったのである。日産側は、この事情をほとんど考慮しなかった。とも
かく、日産側はプリンスを吸収合併した。この結果、企業規模、ことに従業員数、資本
金ではトヨタを抜いて、たしかに日産は日本一の自動車会社になった。しかしして、日
本一への執念に燃える川又が、量的拡大を焦ったばかりに、プリンスを吸収した為に、
日産は質的には低下してしまったのは事実である。具体的な数字をあげると、従業員１
人あたりの生産金額が、プリンス吸収後の日産は、１人あたり年間１００万円近くも下
がっているのだ。これは現在の価値で言えば約１千万円であるのだが。1964年当時は、
トヨタに対し１人あたり１００万円も差をつけてトップとなっていたのに、こともあろ
うにこの合併は、日産が1966年に、トヨタに比較して、じつに２００万円を超える差が
ついてしまったのだ。つまり＋１００万増収がー１００万の損失を産んでしまったので
ある。この事実は、日産自動車が、プリンスとの合併で、規模だけは大きくなったが、
身を伴わない、水ぶくれ体質になったことを物語っている。こうした企業の歴史や人の
現象は多くの今のアジア国家の企業との繋がりを示唆している。今日本の労働者不足と
は言われるが、このばらまき行政で浮かれた経済の中、土建業や組み立てラインや福祉
事業では全く高度な社会高度な人材は出来ない。まずは会社や生活や行政の利益体質の
向上が望まれるのであって、全くこうした労働者法では還元されない。こうした過去の
労働闘争は、今の特定アジアの位置や、日本と米国の横にいる韓国や中国やロシアなど
が良く見える。例えば、ロシアや北朝鮮を労働争議の党首としてみよう。こう考えると
勿論米国は資本家を支える銀行なのである。日産本体が日本に例えれば韓国は胡散臭い
サブプライヤーつまり部品供給する同じ独立会社なのだ。で中国やロシアは今後合併す
るのか敵のままの永遠ライバルなのかは不明だが、恐らくは頼る事も関わることも無い
他の独立会社である。しかしして、北朝鮮でもベトナムでも労働者つまり輸出入のある
友好者や社員としての地位や権利が無くなれば当然生活の為に反対し首切りによって、
東側になびく事になる。自動車総連などは国連と同じに、この川又氏が言う様に常識の
ない運動には手も足も出ないのが相場なのだ。資本のロックアウトと言う工場閉鎖状態
は、正に今トランプが行おうとする物で、アメリカのモンロー主義に立ちかえる事と、
こう考えられる。なぜ労働争議が起こるのか。世界が見えないままに人は幸福を求める
からだ。正に欧州で起こる極右や極左の言い分である。ブレクジットに理由はない。