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214: 07/01 18:32 ID:b2
改正受動喫煙法によって自治体が持つ、公共事業所から喫煙場が撤去されるという、
全くもって違法な自治が決行された。まず自由と自治権の欠如と違法がある。何人もそ
の行動に責任と国民義務を行使してる限りに法に処罰されることはない。それは民法で
あっても憲法であっても個人の自由とし個々の尊厳を否定してはならないものと規定さ
れている。にも関わらず、勝手に撤去した。撤去する限りは地方公共団体はたばこ税は
収入としてはならないのは当然である。だが一向にそうした決議がされたニュースはな
い。ほとんど裁判では公共の福祉の恩恵を受ける者とその為に支出している受託者には
バランスを持たせてた憲法である。との見解から殺人犯の刑罰も決めている。ところが
この不文律の犯してはならない基幹の考え方すら犯している。全く韓国人のような狂っ
た独裁思考である。これに安倍首相はなんら声明をだしていないし、老害麻生も答えて
いない。国民無視のアンバランスな施行がなぜこうも簡単に行えるのか。野党にも問い
たい。まったくキチガイ沙汰だ。官公庁にしてこれなら、ブラック企業がはびこるのは
当然である。
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