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102: 01/17 19:05
欧州地域で戦争が起こった時、日本は全く関係ない所にいた。しかし、中国派兵にお
いて、満州国を建てた為、中国権益を狙う米国が日本がどちらに行くか見守っていた。
ところが松岡 洋右（まつおか ようすけ）は国連安保理の席上は国連や国際批判をして
中国の窮状と日本の救済更に満州国建設の正統性を訴えた。しかし米国は既に国際連盟
によって満州事変や満州国の調査を命ぜられたイギリスの第２代リットン伯爵ヴィクタ
ー・ブルワー＝リットンを団長とするリットン調査団（リットンちょうさだん）正式名
称、国際連盟日支紛争調査委員会より出された調査書で日本の新国家の建設段階を述べ
てその判断を下していた。日本の文武官の一団が、独立運動を計画し、組織したものと
見なし、自発的独立などを否認し、次に現政府の財政、教育、司法、警察、軍隊、金融
を考察し、最後に在満中国人は一般に現政府を支持しないと結んでいた。つまり反対の
立場を決めていたのだ。報告書では、もと不毛の荒野であった満州の住人の大半が、今
や支那人でありこれは日本の地域経営の成果であり、この地域の主要勢力であった張作
霖はこの地域の独立を志向していたのではなく、あくまで支那の政権であると自認して
いた。支那中央政府の権力が極めて微弱であり、日本人が保護されていない、といった
中華民国と満洲国の実情を述べた後、下記のように論じている。柳条湖事件やその後の
日本軍の活動は、自衛的行為とは言い難い。満洲国は、地元住民の自発的な意志による
独立とは言い難く、その存在自体が日本軍に支えられている。と、中華民国側の主張を
支持しながらも、満洲に日本が持つ条約上の権益、居住権、商権は尊重されるべきであ
る。国際社会や日本は支那政府の近代化に貢献できるのであり、居留民の安全を目的と
した治外法権はその成果により見直せばよい。一方が武力を、他方が「不買運動」とい
う経済的武力や挑発（irritation）を行使している限り、平和は訪れない。と結んでい
た。のだ。しかし殆どの訪れた者は、目を見張る発展に驚いていた筈で、民間の訪問者
や、他の植民地の政府要人達は「ため息つくほどすばらしい。」と称賛していたのだ。
これを利用したのが米国の経済封鎖だった。だいたい華々しく満州国建国などしなけれ
ば鉄道権益の守備隊のままだったが、日本にも石原莞爾様なの馬鹿の行動で石頭の軍部
が、国際批判にさらされ、それが放任できなかったのである。こうして欧州での戦争が
起こっていたにも関わらず。ソ連に行き不可侵条約を結び、ドイツに友好条約に飛んだ
のである。この時既に日本は石油もなく、鉄鋼やパルプなど殆どが海外供給できなくな
ってしまったのである。そこで日米開戦になったのだがあくまでも石油供給にあった。
というのもハワイ襲撃と共にあったのはチェレンバレン油井の強襲とミリ油田に向かい
更に何回も船を送り油を送ろうとしていた事から解る。ソ連との バクーの油を狙った
交渉が出来なかったからだ。
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