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もっと成長しよう

1: 5Ku6:11/05/03 19:16 ID:ls
ピーターのつぶやき 01


今や もしドラは大変なブームの兆しである。この経済学書というよりは人間生態学
の本がアニメによって説明されたとも言って過言ではない本が 萌えブームにあやか
ったような女子校生姿で経済原理を語るのである。ハリーポッターの魔法もびっくり
の売れ行きで これにあやかって私も少し覗いてみようとおもったのである。そも
そもこのピータードラッガーの本そのもの 経済を率いる多くのオピニオン達の本棚
に神様の名言のように飾られ 隠れたヒット本なのだ。ビジネスの成功を導く本とし
て数多くの本の中で 彼は多くの会社の建て直しをして得た知見がそこにあり単なる
いわゆる 自分をマネジメントする本として終わってない事に 多くの読者を得た感
がある。更に経済学や哲学といった学問の素養なしに人々に「こうあるべき」とか
「こういう法則だ」とかは言わない。逆に「こう考えてみたら」というアドバイス的
ニュアンスが多く 実績の旗を振りかざし 図で説明するような過去の分析に捉われ
ていない面が 大きな人気の理由であろう。




112: 名無しさんAA:19/01/18 07:32
 英国ではEUからの離脱決定に伴い、原子力発電所をはじめ、エネルギー関係の大型
インフラ投資に逆風が吹いている。通貨ポンドの下落などで資金調達コストが上昇し、
計画見直しを迫られる恐れがあるためだ。とニュースは伝えていたが、今だ議会は分裂
メイ首相はEUとの落とし所を決めたが、議会は決定できないでいる。こうした高邁な
イギリス人気質に世界は驚いている。一方EU側は解っていたらしく一歩も引かない。
日本も、この高コスト状態のままあらゆるプロジェクトは行き詰る。原発建設には東芝
や日立製作所なども関わっており、日本企業にとっても他人事ではない。ポンドは離脱
決定後、対ドルで一時31年ぶりの安値に沈んだままだ。こうしてインフラ事業の受注
企業は外貨で建設資金を調達する際に割高となるなどコストが上昇する。更に英国内の
建設事業者も多分輸入品が使えないほど高価な物になったであろう。このまま英国が、
EUの域内エネルギー市場(IEM)から脱退を迫られれば低利の政策融資を受けられ
ず、年間5億ポンド(約690億円)の追加費用が電気料金などに転嫁されるとの試算
もある。日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、「コスト上昇に見合うメリ
ットがない場合は、建設計画の見直しを求められる可能性がある」と指摘する。なかで
も注目が集まっていたのが原発建設だ。英国では相次いで閉鎖される老朽火力に代わり
20年ぶりに原発の新設を進めており、東芝は2024年、日立は20年代前半の完成
を目指す。ただ、フランス電力(EDF)と中国企業が25年の稼働を目指す南西部の
ヒンクリーポイント原発は福島第1原発事故の影響で安全対策費が膨らみ、事業の最終
決定が見送られている。電力業界では、こうした賛否の分かれるプロジェクトが「見直
しを迫られる」との見方が出ていた。だがついに、東芝も日立も投げ出した形である。
 そうした事を尻目に今だ議会は、離脱後の世界を示せないまま議会はおどる。小田原
評定のもっともな形である。国民も馬鹿だが、議員も馬鹿だ。議員の使命どころか人間
としての使命も忘れている。これが共産社会と仲良く出来ない理由でもあろうけれど。
この愚衆政治でのさばる市民の姿がある。ニュージーランドで「やりたい放題の不品行
を働き、普段はおおらかなニュージーランド国民を激怒させた英国人観光客の一家が、
「ブタにも劣る」などと非難され、さらには国外退去の危機に直面している。ニュース
である。この一家はオークラントとハミルトンとその周辺で、ごみを散らかしたり、暴
力を振るったりした他、無銭飲食や脅迫行為など、不埒な一連の事件を起こしたという


113: 名無しさんAA:19/01/18 07:33
 オークランド市長は警察に対応を求めるとともに、一家の悪行に対し全国規模の抗議
を主導した。市長は地元ラジオ局に対し、「やつらは人間のくず、蛭(ヒル)だ。」と
まで非難した。「誰かが『料理の中に髪の毛やアリを見つけた』と一度だけ言うならば
、信じるだろう。だがこの家族は支払いを避ける方法として、すべての料理に髪の毛や
アリを見つけたとしていた。これは犯罪行為だ。」と述べ、「やつらはブタにも劣る。
ニュージーランドから出て行ってもらいたい。」と話した。入国管理当局は、「品性に
関わる問題」を理由に、一家には国外退去が通知されたと述べた。26歳とされる家族の
一人は16日、ガソリンスタンドから55NZドル(約4000円)相当の商品を盗んだ容疑を認
めている。また一家がビール箱やボトルなどのごみをビーチにまき散らす映像が登場す
ると、国内メディアが家族について大々的に報道。映像では、ある女性が家族にごみの
後片付けを求めたところ、一家の子どもが「頭をかち割るぞ」と脅した様子が捉えられ
ている。さらに地元メディアによると、コメントを求めた記者が近づくと、一家の女性
から靴で殴られたという。家族の一人は日刊紙ニュージーランド・ヘラルドに対して、
休暇を切り上げることに決め、今週帰国する予定だと説明。自分たち一家は家柄が良く
、祖父は「イングランドで10番目の金持ち」だったと主張しつつ、ニュージーランドで
は「かなり歓迎されていない」と感じざるを得なかった。と話している。全くこの位の
人格しか育てられなくなった英国の教育には 未来はない。中国・韓国が広めた人間の
本性に基づく生活様式なのか。全く躾の無い動物人間。まさしく豚人間の登場である。
はてさて IT化はこうした豚人間を育てて 一体何処に人類の明日の姿を見せようと
言うのか。誇大広告ばかりが目立つ。ヒューマンインスパイヤ(人間触発)は今やチャ
イナインスパイア(中国感化)となったようだ。




114: 名無しさんAA:19/01/21 11:36
 正月三ヶ日の再エネの本格的な出力制御は初めて。昨年11月11日以来約2ヶ月ぶり、
9回目。風力発電での実施は見送った。3日朝時点の想定より最大制限量が少なかった
のは、需要が増加したことなどが理由だ。九電で出力制限が相次いでいる。背景には、
九電が原発4基を再稼働している事情もある。」とニュースは伝えている。この話は、
少しおかしい。九州電力はこの原発稼働に、電源不足としてアピールした。その上赤字
解消に原発稼働だ。と。何故全国に先駆けて九州での出力制限が起きたのか。ありてい
にいえば、「原発が再稼働したから、太陽光発電は要らない」ということになっている
。今回、九州は日照に恵まれている。東京電力福島第1原発事故後の2012年に再生エネ
の固定価格買い取り制度 (FIT)が始まると、太陽光発電の規模がそれまでの7倍超に
なった。九電の送電網につながる太陽光発電所の設備容量は826万キロワット( 18年11
月時点)。夏の需要のピーク(約1600万キロワット)の半分に当たる。出力調整が技術
的に難しいため、国のルールで発電がもっとも優先される。原発が再稼働した分、供給
を抑えなければ需給バランスが崩れ、大規模停電に陥る懸念が強まる。それを避けるに
は、供給を削らなければならない。九電は火力発電所の出力を落としたほか、管内での
消費できない電力分を関西電力などに融通してきたが、それも限界に達した。九電は、
昨年10月13日の土曜日、「調整力の限界を超える」と判断。太陽光発電事業者に対し、
発電を一時停止させる出力制御に踏み切った。その後は、好天で供給が増えるのに需要
が低下する土日や年始の3日を含めて計9回、出力制御を行った。太陽光と風力の事業者
約2万3000件から輪番で実施している。
 しかし、この措置は九電の無策対応であり、不法行為である。まず太陽発電供給は、
設置団体の許可制ではない。九電の受付許可制である。つまり買い取りを決めたから、
国が補助したのだ。更に原子力安全規制委員は、原子力稼働許可を、この審査をもって
安全とは思っていない。と言っている。つまり安全に動かす最低基準を整備した事を示
したのみで 通常の連続運転が安全とは言い切れない。と言っているのだ。これは車で
言えば車検が通ったのみで、後でも始業点検や運転手のマナーが無ければ安全運転には
ならない事と同じだ。では九電は安全運転安全稼働の免許を持っているのか。全く持っ
ていない。それがこの好天時の供給量すら管理できない業態である。つまり4つも原発
を稼働する理由を持たないのである。

115: 名無しさんAA:19/01/30 16:30
[憂鬱人敵 1053]

 三井物産のホームページはブラジルVale(ヴァーレ)社との取り組みを載せている。
「人類に文明と発展、進化をもたらしてきた金属、鉄。日本の製造業が高度経済成長期
に隆盛し、世界有数の経済大国となった礎には、世界トップレベルの品質を誇る鉄鋼業
の発展がありました。鉄の原材料である鉄鉱石は、世界のさまざまな国と地域で産出さ
れていますが、鉄鉱石業界は寡占化が進んでおり、トップ3社によって世界の約40%の
鉄鉱石が産出されています。その3社とは、ブラジルVale(ヴァーレ)社、豪州リオ・テ
ィント社、豪州BHPビリトン社であります。三井物産は、この3社共に良好な関係を築い
ており、貿易業務だけでなく、鉄鉱石資源開発の投資事業でも共同で取り組んでいます
。その中でも海上貿易シェア21%を誇る世界一の鉄鉱石サプライヤーVale社と三井物産
は、特に深い関係にあります。 Vale社は第二次世界大戦中に、米国や英国へ鉄鉱石を
供給するブラジル国営企業として1942年に設立。その後1997年の民営化を経て、現在は
ニッケル(世界第1位)、銅、金、マンガン、ボーキサイト、リン鉱石、カリウムなど、
多様な鉱物を開発する世界最大級の資源企業へと成長しました。Vale社の2014年の売上
高は約382億ドル、従業員数約7万6千人のブラジル有数の大企業です。三井物産と
ブラジル鉄鉱石投資事業の歴史は1970年代にさかのぼりますが、Vale社との関係は、ブ
ラジル鉱物資源企業カエミ社に、両社がパートナーとして共同出資した2001年から一気
に加速しました。これを機に、さまざまな分野における協業の推進を目指した 戦略的
アライアンス協定が締結され、多目的・複合的にビジネスを創出する当社の「総合力の
発揮」に向けた体制が構築されました。そして2003年、三井物産はVale社の持株会社で
あるValepar(ヴァレパール)社の株式15%を取得し、役員差入れなどを通じて Vale社の
経営に参画しています。現在、鉄鉱石事業のほか、モザンビークの炭鉱及び鉄道・港湾
インフラ事業、ニューカレドニアのニッケルプロジェクト、ペルーのリン鉱石プロジェ
クト、ブラジルの一般貨物輸送事業などの共同事業案件、物流案件では鉱山用鉄鋼レー
ル、鉄鉱石運搬用貨車、鉱山機械、鉱山用超大型タイヤなどの販売実績を積み重ね、三
井物産の13営業本部中、9営業本部がVale社とビジネス上の接点を持っています。三井
物産とVale社とのいくつかの取り組みについてご紹介します。

116: 名無しさんAA:19/01/30 16:31
[憂鬱人敵 1054]

Valeとの鉄鉱石事業
鉄鉱石は鉄の原材料です。1トンの鉄を作るのに、どれくらいの鉄鉱石が必要かご存じ
でしょうか? 答えは約1.6トン。鉄鉱石に含まれる鉄は6割程度で、コークスによる
還元や、製鋼過程で不純分が取り除かれ、純度の高い鉄が作られるのです。日本の鉄鋼
業は、戦後の高度経済成長期に飛躍的な発展を遂げました。その際、日本の鉄鋼メーカ
ーにとって最も重要な課題は、海外から製鉄原料を長期安定的に調達することでした。
三井物産はそのニーズに対応するために、1960年代から豪州と南米を中心に、海外にお
ける鉄鉱石資源開発に乗り出しました。2014年に世界で消費された鉄鉱石は20億トン強
で、このうち13億トンが海上貿易で流通していますが、三井物産は、投資事業を通じて
権益ベースで5,500万トンの持分権益生産量を保有し、そのうち1,600万トンがVale社に
関連する鉄鉱石権益です。三井物産は、鉄鉱石事業を通じ、地域社会や地球環境に配慮
した鉱山開発・インフラ整備を行い、資源保有国の成長への寄与と顧客への鉄鉱石の安
定供給を通じて、世界経済の発展に貢献しています。
リン鉱石事業
植物が育つために必要な三大栄養素は窒素、リン酸、カリウムで、これらは農業におい
て「肥料の三要素」といわれています。リン酸の原材料となるリン鉱石は、主に古代の
動植物の化石や糞が鉱床となったものです。中国、米国、モロッコなどが主な産出国で
、全世界で年間約1.9億万トンが産出されており、その約85%が肥料用として利用されて
います。2010年、三井物産はVale社がブラジルの隣国ペルーのピウラ郡バイオバール地
区で開発を進めていたリン鉱山の開発プロジェクトに、米国肥料最大手のMosaic社と共
に、資本参画し、三井物産は25%の議決権および経済権益を獲得しています。現在、同
リン鉱山の年間生産量は約390万トン。生産期間は2010年より27年間の計画です。
米国・アジア市場へのアクセスに優れ、埋蔵量、品位、共に非常に恵まれていることが
特徴です。今後伸び続けると予想されるグローバルな食糧需要への貢献につながること
を期待しています。



117: 名無しさんAA:19/01/30 16:31
[憂鬱人敵 1055]

日本の22.5倍、世界5位の国土面積を持つブラジル。世界有数の鉱物・金属資源輸出国
(輸出額で豪州に次ぐ世界第2位)であり、世界有数の農産物輸出国でもあります(輸出額
で米国、オランダ、ドイツに次ぐ世界第4位)。そうした恵まれた輸出資源を持ちなが
らも、経済発展の遅れなどから、世界の先進国に比べて国内の輸送インフラの整備が遅
れています。鉄道網整備の遅れや、港湾ターミナルの不足のためトラック輸送への依存
度が高く、高い物流コストが問題となっています。ブラジル政府はこの深刻な問題を解
消するため、近年、国策として鉄道網と港湾インフラ投資計画を進めています。ブラジ
ルVale(ヴァーレ)社は自社の生産した鉱物を運搬し、輸出するための設備として、約10
,700kmの鉄道網と、それに接続する複数の港湾ターミナルの事業権や通行権を保有して
いましたが、2010年12月、Vale社はその一般貨物輸送事業をVale社本体から切り離して
、VLI S.A. (以下:VLI社)を設立しました。現在同社は、ブラジル中部および北部地域
において、穀物や肥料、製鉄原料や鉄鋼製品などの一般貨物を対象とした複合一貫輸送
サービスを提供しています。三井物産は、米国、欧州、ブラジルおよびロシアにおいて
貨車・機関車リース事業を展開するほか、世界各地で港湾インフラ事業にも参画してき
ました。そのノウハウを提供することも期待され、2014年4月、三井物産が約700億円を
投資してVLI社の株式の20%を取得しました。同社は現在、鉄道輸送や港湾能力の増強に
より貨物取扱量の倍増を目指し、機関車・貨車の調達や鉄道網および港湾ターミナルの
整備・拡張などの新規投資を進めており、2018年には鉄道輸送や港湾能力の増強を通じ
て貨物取扱量の倍増を目指しています。
※ブラジルでの一般貨物輸送事業VLI社の機関車
 三井物産は19日、総合資源会社のVale社がブラジルで運営する一般貨物輸送事業に出
資参画することで同社と合意し、18日に契約書を締結したと発表した。Valeの100%子会
社で同事業を運営するVLIが20億ブラジルレアル(880億円)の第三者割当増資を実施し
、三井物産はこのうち8億ブラジルレアルを引受けるほか、Valeから既存株式を7.09億
ブラジルレアルで買い取り、合わせて15.09億ブラジルレアル(660億円)で、VLI株
式の20%を年内に取得する。VLIは事業権や通行権を持つ1万700キロメートルの鉄道網と
、接続する複数の港湾ターミナルを活用し、ブラジル中・北部地域で穀物や肥料、製鉄
原料や鉄鋼製品などの一般貨物を対象とした複合一貫輸送サービスを提供している。


118: 名無しさんAA:19/01/30 16:32
[憂鬱人敵 1056]

モザンビークでの炭鉱及び鉄道・港湾インフラ事業
モアティーズ炭鉱総距離912kmのナカラ回廊鉄道のモザンビークは、アフリカ大陸の
南東部に位置し、アフリカ有数の資源国といわれながらも、1964年から約30年間続いた
独立戦争とその後の内戦で、開発が遅れていた国でした。三井物産はこのモザンビーク
で、Valeが推進する巨大な投資プロジェクトに参画します。2014 年12月、三井物産は、
Vale社がモザンビークで開発を進めているモアティーズ炭鉱と、同炭鉱にて生産される
石炭、一般貨物及び旅客を輸送する鉄道・港湾インフラ事業に参画する契約を締結しま
した。モアティーズ炭鉱を開発するVale社子会社の15%持分、及びインフラ事業を推進
するVale社子会社の50%持分を取得します。モアティーズ炭鉱は、製鉄で使われるコー
クスの原料となる希少性の高い強粘結炭を含む大規模な埋蔵量を有し露天掘りによる大
規模生産が可能な世界でも有望な炭鉱の一つです。三井物産は1960年代に豪州の石炭権
益を取得して以来、同国に於いて優良資産の積み上げに邁進してきましたが、今般新た
な供給ソースを保有することで更なる石炭安定供給の確保と強化を図ります。一方で、
長年に亘る石炭事業、鉄道輸送、港湾インフラ事業で培った知見を活用することで、本
プロジェクトの価値向上に貢献したいと考えています。本プロジェクトによって生産、
輸送される石炭は、モザンビークの主たる輸出産品となり、また、912qに及ぶ鉄道
、港湾インフラが地域の基幹インフラとして、「モノ」や「ヒト」の輸送において重要
な役割を果たすことで、モザンビーク及び同鉄道が通過する隣国マラウィ両国の経済発
展に寄与することが期待されています
日本とブラジルの交流を深める。
 三井物産は、ホスト国の課題やニーズに応える仕事を通じて、長期的な目線での国創
りに寄与しています。ブラジルにおいては、日伯賢人会議、日伯経済合同委員会にVale
社長と共に参加しており、ブラジル財界活動にも積極的に協力し、両国の発展と関係強
化にも貢献しています。また、三井物産とVale社は、長きにわたる信頼関係をより強固
にしていくには人と人の交流が重要であると考え、2003年に交換研修プログラムを開始
しました。2015年10月現在、これまで三井物産から133名の研修員を派遣し、Vale社
の研修員を138名受け入れています。8〜11週間にわたる研修を通じ、両社の事業内容だ
けでなく日本・ブラジルの文化・商習慣を相互に理解する格好の場になっています。今
後も、営業本部の枠を越えた横断的な取り組みを通じ、より高い付加価値を迅速に提供
することを目指し、「総合力」の発揮により、各事業価値の向上に貢献していきます。


119: 名無しさんAA:19/01/30 16:32
[憂鬱人敵 1057]

Valeの活動で際立っていたものは、1960年代後半に、同社将来の大きな飛躍を目標にし
、大西洋水域の鉄鉱石shipperとして前例の無い、東洋のマーケットの、即ち日本から
の打診に応えて日本向けに、自社の鉄鉱石販売の1/3を振り向けたことである。この方針
は、当時のブラジルの鉱山のエネルギー大臣であり、後にValeの社長となったElieser
Batista の発想であった。この企画実現のため克服すべき課題、即ち鉄鉱石生産規模の
拡大、鉄道の改修、港湾の新設等々、日本および欧米エンジニアリング会社の協力を取
り付けることを含め、Valeはその解決を自社initiativeで推進し得る力を見せた。が、
ここにきて、地球温暖化の豪雨の為か、ブラジル南東部ブルマジニョで世界最大の鉄鉱
石会社バーレ所有の鉱山のダムが決壊した。この事故で、捜査当局は29日、ダムの安全
管理などを担当していた同社の社員ら5人の身柄を拘束した。地元メディアが伝えている
。死者は29日までに少なくとも65人、行方不明者は約280人となった。ダムは採鉱
の際に出る残留物などをためるもので、決壊の原因は分かっていない。当局は29日、
ダムを所有する鉄鉱石世界最大手バーレ(Vale)の責任明確化に着手した。事故では少
なくとも65人が死亡し、不明者279人の生存も絶望視されている。同州では2015年にも
、バーレがマリアナ(Mariana)に所有する鉱山でダムが決壊し、19人が死亡する事
故があり、ブラジル史上最悪の環境災害とみなされた。今回の事故を受けてバーレに対
する風当たりが強まっており、リオデジャネイロにある本社前では数十人が泥を使った
抗議を行った。バーレは、株主への配当と、幹部への業績連動賞与の支払いを見送る。
と発表した。ブラジル当局は事故に伴う賠償に備え、計110億レアル(約3200億円)
相当の同社資産を凍結している。又ニューヨーク株価も底値をつき瞬時に7兆円が消え
たのである。消防当局は26日、死者は少なくとも34人となったと明かした。同社関
係者ら約300人が行方不明となっている。地元メディアが伝えた。世界最大の鉄鉱石
会社バーレ所有の鉱山のダムが決壊した事故で、ミナスジェライス州の裁判所は26日
に、州検察や州政府の訴えを受けてバーレの資産計約60億レアル(約1740億円)
の凍結を決定し、ブラジル環境当局はバーレに2億5千万レアルの罰金を科した。国内
事業. ヴァーレ・ジャパン株式会社の設立は昭和40年8月4日であるが、株主. ヴァーレ
・カナダ ・リミテッド 87.2% 住友金属鉱山株式会社 12.8%. 本社所在地. 〒515-08
三重県 松阪市猟師町345番地32に置いている。


120: 名無しさんAA:19/01/30 16:32
[憂鬱人敵 1058]

 現地報道によると、事故現場の鉱山の幹部らに加え、同鉱山の安全性検査にあたった
ドイツの第三者試験認証機関、テュフズード社のエンジニアらを逮捕したと報じている
。ヴァーレ社は捜査に協力する姿勢を表明している。逮捕された5人の内3人はヴァー
レ社の従業員、2人が関係会社の従業員で、いずれも技師などダムの管理などに関わる
という。同日、捜査当局はミナスジェライス州にあるヴァーレ社事務所やサンパウロ市
内の関係会社の家宅捜索をした。地元メディアは逮捕されたテュフズード社員として、
「マコト・ナンバ」と「アンドレ・ジュン・ヤスダ」の名前を報じた。同社は2人が日
本人か日系人かは明らかにしていない。本社をドイツ、ミュンヘンに置き、グループの
総売上高は20.6億ユーロとするテュフズード社は、「認証、試験、検査、ナレッジサー
ビス、トレーニングビジネス」を提供している世界第6位の第三者認証機関との格付け
である。1866年に設立されて以来グローバルにビジネスを展開し、現在世界 800以上の
拠点を置き、22,000人に上る専門家を擁する。スイス・ジュネーヴに本拠を置いた認証
機関1位のSGSには及ばないが、検査、検証、試験、および認証を行う企業としての
認証企業は国家的公式機関の権威がある。世界最大の規模を持つSGSは、世界各地域
に1800以上の事務所と研究所を持ち、各産業分野における検査や試験、公的機関により
定められた規格の認証などを行っている。日本法人SGSジャパンはスイス証券取引所
上場企業である。第一次大戦前の1878年12月、フランス・ルーアンで、穀物の出荷検査
所として発足し、ラトビア系移民により設立された。輸送途中において、穀物の収縮や
盗難を検品する目的で始められたが、事業が急速に伸び、1年でル・アーヴルやマルセ
イユに拠点が設けられたほど需要があったからだ。第一次世界大戦中に、ジュネーブに
本部を移転、1919年に社名をSGSとし20世紀半ばに取り扱う対象品目は、石油や自
動車・消費財などの多様な産業分野へと拡大し1981年に上場企業となった。SGSの認
証を受けた製品は、SGS認証マークを付けることができ、これを真似たのがJASや
JISである。日本におけるSGSは、1922年「SGSファーイースト」として設立されたこ
とに始まる。1987年「SGS ジャパン」として株式会社化され日本本社は横浜にあり、名
古屋と大阪に事業所を持った。



121: 名無しさんAA:19/01/30 16:33
[憂鬱人敵 1059]

ドイツ・ミュンヘンに本社を置くテュフズード社は行政から独立した、「第三者試験の
認証機関」です。ドイツでは、第三者試験認証機関が製品の安全性を認証することに対
する意識が高く、「認証マークをつけた製品・商品を選択する」という消費者は34%に
もなり、商品の購入基準にもなっています。その認証マークの中でも『テュフマーク』
がドイツでは一番認知されているのは当然のこと、国際的にも高い安全性と高品質の証
として『テュフマーク』が認められています。そのような中、日本法人であるテュフズ
ードジャパン社の役割は、グローバル市場に 製品を展開する日本の企業様のために、
機械製品、電磁両立性、輸送機械、産業プラント、医療機器、スマートカードの各種の
安全認証、 ISO認証の監査、各種セミナーなどのお客様ニーズに合せたサービスの、ご
提供しています。 テュフズードジャパン株式会社(TUV SUD Japan)は、ドイツを本拠地
とする第三者試験認証機関、テュフズードの日本法人として、1993年に設立されました
。東京都新宿区に本社があり、150名の社員がいます。テュフと読む「TUV」は、「Tech
nischer Uberwachungs-Verein 」の頭文字を取ったもので、「技術検査協会」という意
味です。製品の安全性認証や品質向上のために、認証・試験・検査・ナレッジサービス
・トレーニングビジネスを展開しています。テュフズードは世界に 800もの拠点を置き
、約20,000名の従業員が各地で活躍しています。同社が認証したプロダクトに与えられ
る「テュフマーク」は、国際的に高い安全性と高品質であることを証明できるものとし
て認められています。テュフズードジャパンは、日本市場における品質・安全試験と認
証に対する高いニーズに応えるべく、電気・電子製品、EMC/テレコム、マネジメントシ
ステム、食品安全、オートモーティブ、鉄道関連、機能安全、スマート・カード、医療
機器の9部門で事業を展開しています。厚生労働省からは、医療機器の登録認定機関と
して承認されています。テュフズードジャパンでは、各分野の専門家である多くの経験
豊富なスタッフが、審査員や講師として活躍しています。顧客の事業の効率化や安全性
・品質の認証および向上に貢献しながら、専門職として着実にキャリアアップしていく
ことができるでしょう。
 つまりこの「技術検査協会」は、安全を管理する者を監理する組織を監理指導すると
言う名目の組織であり、安全を売りにした商売をしなさいと言う指導をする会社だった
よくある保険の為の保険制度の保険と言うロイドの投資博打のようなものだったのだ。



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