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1291: 12/14 11:22
クリントン氏は、ウェルズ・ファーゴについて「米銀大手の一角が数千人の従業員に
不正行為を強いるなど、あまりにひどい」と断じた。その上で、消費者を欺き、従業員
を悪用し、納税者をだまし取る企業は「責任を負わされるとの明確なメッセージを経済
界首脳に送る。」とした。演説に先立ち、クリントン陣営は消費者による企業提訴を容
易にする計画を公表した。現在は提訴に持ち込む前に仲裁を義務付ける規定があり、消
費者団体などから集団訴訟や提訴そのものを困難しているとの指摘が上がっていた。ク
リントン氏はこうした規定が消費者に打撃を与えていることがウェルズ・ファーゴの一
件で明るみになったと指摘。「われわれはウェルズ・ファーゴのような企業が、こうし
た規定を利用し責任を免れられないようにする」と主張した。これは大統領選の2016年
10月04日のニュースである。この発言でクリントンを応援していたオピニオンリーダー
の黒幕達の態度が変わったと言われる。だが日本では全く報じられる事は無かったのだ
。この事件は、米消費者金融保護局（CFPB）は9月8日の発表に遡る。米大手銀行のウェ
ルズ・ファーゴが顧客に無断で預金口座開設やクレジットカード発行などの違法行為を
繰り返し、同行が1億8500万ドル（190億円）の罰金をCFPBに支払い、また顧客への損害
賠償として500万ドル（約5億円）を支払うことで合意したと発表しました。巨額罰金を
ビジネスとした米国政府機関のこの合意の、総額１億9000万ドルの和解金はちょっと少
なすぎる。何よりもウェルズ・ファーゴでは、こういう違法行為が2011年以降継続的に
日常的に行われており、顧客に無断で開設された口座が１５０万件、発行されたクレジ
ットカードが56万枚、当然にそれらはタダではなく預金残高が一定金額を下回り手数料
が徴収されて、顧客から不正な手数料収入が総額が２６０万ドル入ったとされるものだ
。この２６０万ドルも又恐らく不正の１割程でもっと多いに違いない。と思われている
その後ウェルズ・ファーゴは2011年以降、5300人もの従業員をこれら違法行為にかかわ
っていたとして懲戒解雇している。背景には無理な営業ノルマや実績に基づく報酬体系
があると言われ、ウェルズ・ファーゴは、調査時の自己申告による金額や件数とされる
。2011年から５年ほどの間に5300人もの従業員が懲戒解雇されたと言う声が上がって、
調査されたものだ。これに対してウェルズ・ファーゴの経営陣が、お咎めを受けた事実
はない。とにかくしぶしぶ調査した米国政府機関側も早々に和解してしまったため、こ
れ以上の情報が出てくるとも思えない。こうして「何か大きなものが覆い隠されてしま
った」と感じる中欧州の銀行では銀行間取引の利子料金を操作していたとか、シティ銀
行が付け替え作業していた。とかぼろぼろ出て来た。
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