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1293: 12/14 11:22
この問題をめぐり、ジョン・スタンプ最高経営者（ＣＥＯ）に4100万ドル相当の株式
報酬を返上させることを決定した。これを受けウォール街では、企業の不正に目を向け
コンプライアンスに注意をし始めた。ジョン・スタンフＣＥＯは、米中西部ミネソタ生
まれのミネソタ育ちで、他行の経営者にハーバード・ビジネススクール出身のサラブレ
ッドが多い中では、パン屋や銀行で働きながらミネソタ大学でＭＢＡを取得した異色の
立志伝中の存在だ。同行の前身の一つであるミネソタ州ミネアポリスに本拠を持ってい
たノーウエスト銀行に1982年に入行後、同行一筋のたたき上げのＣＥＯだったが、彼が
ＣＥＯに就任した直後の2007年には管理職への残業代未払いの問題が発生している。ま
た、同行の内部文章によれば、少なくとも2009年には不正口座開設をめぐるトラブルが
記録され、顧客や元従業員からいくつかの訴訟が起こされていた。CFPB長官のリチャー
ド・コーデレイ氏は声明で、今回の事例を教訓として「インセンティブのしくみを注意
深く監視しなければ、法的に重大な結果を伴うリスクにつながる。」と全産業に対して
注意喚起した。親切で教育された行員、こぎれいで清潔な窓口、堅実で好調な業績でも
てはやされた「優等生企業」ウェルズ・ファーゴの仮面の裏には、「ブラック企業」の
顔が隠されていたわけだ。しかし、明らかになる不正続出でも、銀行経営へのダメージ
はあまり受けていない。当局の指摘を受け「ノルマ設定を2017年から廃止する」と発表
し、リスク担当役員の更迭や4100万ドル相当の株式給与の返上などの対策をとる。当初
から、同行は「すべて従業員のせい。」にするつもりの作戦だった。しかし民主党上院
議員が労働省に残業代未払いや高ストレスを伴う労働環境について調査を要請して事は
大きくなった。「残業代未払いの疑い」で米労働省はこの問題に関して現従業員および
元従業員に対する窓口を開設した。ここで元従業員が同行の口座を閉鎖せよと呼びかけ
るキャンペーンが持ち上がる。これらの事態を受けて、シカゴ市財務当局は同行で運用
していた2500万ドルを引き上げ、１年間取引を中止すると発表、米シカゴ市当局のほか
カリフォルニア州、イリノイ州などいくつかの公的機関の大口融資案件を失うこととな
り、スタンフＣＥＯは議会の公聴会に呼び出されて辞任を要求され、同行の株価は安値
を付け、大株主のバフェット氏も数十億ドルに及ぶ損失を被る。スタンフ氏はバフェッ
ト氏から「問題を認識するのが遅すぎた」という叱責を受けたと言われておりさすがに
辞任を表明せざるを得なくなった。スタンフ氏には退職金は支払われず後任に同社ＣＯ
Ｏ（最高執行責任者）のティム・スローン氏が就任する。ちなみに同氏は上記2013年の
LAタイムズ記事にも登場して不正の存在を否定していた人物である。
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