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1294: 12/14 11:23
さすがにこの人事は無いだろうと顧客が離れて行った。同行は資産総額で全米３位（
1.9兆ドル）,時価総額が世界最大の銀行であったが、発覚発表後に株価は下落したまま
、時価総額１位の座を３年半ぶりにJPモルガン・チェースに譲ることとなった。しかし
同行第三四半期の業績が発表された、実際収入（前年同四半期比２％減）、収入（同２
％増）ともにアナリストの予想を超える結果となっており、経営の数字に大きなインパ
クトは少なかった。しかし、８月から今回の事態が発覚した９月にかけて、クレジット
カードの申請は30％、不動産担保紹介は24％、口座開設は30％、支店訪問客が10％減少
している。新聞では「米ウェルズＦ、７−９月は2.6%減益−住宅ローン好調で予想上回
る。」と報道している。今回のスキャンダルが世間に与えたインパクトはとても大きい
ものがあったが、解雇された従業員数の5300人という数は、同行の全従業員26万人の２
％にすぎない。また、今のところ電通のような従業員の自殺の報告などもされてはいな
い。総資産 1.9兆ドル、総利益23億ドルに上る大銀行である同行にとって、CFPBが課し
た 「1.9億ドル」という罰金は、課徴金としては2011年の創設以来の最高額とはいえど
も、経営に与える影響は限定的であった。住宅ローン担保証券の不正販売によって最大
１４０億ドルの支払いを米司法省から求められて、経営的に追い詰めれているドイツ銀
行と比べても遥かに少ない。ドイツ銀行では報酬返上圧力、不正行為の穴埋め、信頼回
復に大わらわであるがそれに比べ微々たるものというしかない。「ブラック企業を社会
から追い出す取り組み」という観点においては、米国の現状ではこれが限界なのだろう
。従業員が顧客に断りなく数多くの架空取引、預金口座、クレジットカード口座の開設
を強いられ、行った全米で 300人の従業員が解雇されるも全従業員の５％、うち１割は
地方支店長か地方幹部かそれ以上だった。到達目標とされる営業目標が現実的に到達不
可能であり、それに対処するため全国で組織的な不正手法が行われていた。不正行為を
報告しようとした従業員には、意趣返しで解雇された例も多くある。こうして解雇され
たのは下級管理職のみ。銀行は架空取引による手数料数百万ドルは顧客に返還した事に
なっている。東芝ＣＥＯの「チャレンジ」発言が、粉飾決算につながったのと同根だろ
う。ウェルズ・ファーゴのやり方は、「えげつなさ」過ぎたということだろう。『達成
できない場合は（サービス）残業をさせられ、中には友人や家族に商品購入や口座開設
を懇願する行員もいたという』と書かれたが、日本の首相官邸や今の政府官僚や自民党
はより以上にえげつない。とみえる。
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