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1295: 12/14 11:51
この、ＦＲＢの２月に出した、Ｗファーゴに対しての資産拡大禁止などの業務制限命
令の発令には。企業統治と内部管理の態勢が十分改善されるまで、資産総額を昨年末時
点の１兆９５００億ドルにとどめなければならないとしている。パウエル議長はウォー
レン上院議員に充てた書簡で「こうした問題に対する是正措置が採用され、われわれの
満足がいくように導入されるまでは、資産拡大禁止を解除することはない。」と説明し
た。米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１９日、顧客に無断で口座を開くといった違
法行為が繰り返されていた米銀大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の問題について
、大手銀行内の企業文化を変えるために「われわれがやり残していることが多くあるこ
とを浮き彫りにした」と述べた。ウェルズ・ファーゴは先月、この問題をめぐり、当局
に罰金など１億９０００万ドルを支払うことで合意。会長兼最高経営責任者だったジョ
ン・スタンプ氏が辞任に追い込まれている。しかし、実はこの銀行業界が、実は多くの
情報漏えいとＤＤＯＳ攻撃で、そもそもが調査が出来ない。と言う運命の下にある事も
発覚している。DDoS攻撃とは、一般にマルウエア（ウイルスなどの不正プログラム）に
感染させた多数のネットワーク機器から、標的となるサービスを提供しているサーバー
に対して一斉にアクセスさせることで、サーバーをダウンさせたり動作を不安定にさせ
たりする攻撃手法である。ただ、今回特徴的だったのは、マルウエアを感染させる対象
となったのが、従来もっぱら狙われていたパソコンではなく、ルーターや Webカメラ、
プリンターなど 「IoT（モノのインターネット）」系の機器だったことが問題視されて
いる。パスワードが初期設定のままなど、管理が行き届いていないＩＯＴ機器が狙われ
たと見られている。ＵＦＪでもソニーでも今や何処ででもこの攻撃にさらされる。この
暗号化命令チップが実はファーウェイのスーパーマイクロ社のチップ問題とリンクして
いる。そして、今や北朝鮮・中国・ロシア・カナダが敵となり、日本・豪州・タイなど
が汚染地帯とされる。日本企業は長年そうした「リスク」を軽視してきた。国家は企業
に対策を丸投げし、経営者は現場の担当に責任を押し付ける。そして多くの企業の現場
では「ヒト・モノ・カネ」が十分に与えられず、無為に時間を過ごしてきた。そして今
この「サイバー無策」のツケを支払う時期を、日本企業も世界も迎えようとしている。
サイバーディフェンス研究所の上級分析官で防空システムなどを担当した専門家が、近
年激増している「子供サイバー攻撃」の背景を語る。サイバー攻撃の被害に遭う企業が
後を絶ちません。攻撃の手口が巧妙化しており、対策が間に合わないという悲鳴が聞こ
えてきますが、正直に答えると各方面から怒られそうですが、高度な攻撃だけでなく「
子供のサイバー攻撃」にも耐えられないのが、多くの日本企業の実情だと思います。
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