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1306: 12/22 12:21 ID:njI
「日本を企業が最も儲けやすい国にする」「人件費を１割、削減する経団連の要求をの
む」「規制緩和を徹底して生活基盤まで破壊する」「金融を超緩和状態にする」という
政策を採った結果、日本は利上げどころか現状維持も国債で賄うままにある。データに
よれば、2013年から2017年までの実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は５年で80万
円減収（年収で16万円の減収）となった。内訳をみると、消費税３％の増税はこれでは
消費者物価は５％上昇予定だったが２％に留まった。実質所得の減収は５年で、60万円
（年収で12万円）となり、残りの20万円（年収で４万円）は円安に輸入物価高によるも
のとされる。増税苦境を中国の安い野菜や製品が物価高を止め庶民を救ったのである。
それでもこの５年間で雇用者数は370万人増加したが、正規社員は 26％の増加に過ぎず
、非正会社員が73％も増加し、雇用は不安定化している。同期間の名目GDPは492兆円か
ら546兆円に 52兆円増加しているが、32兆円は計算方法を変えて底上げしただけであっ
て、本来の調査資料の体を崩し、比較検証、検討、考察計画を出来なくさせている。ま
るで馬鹿の国民行政である。実態は５年間でわずか 20兆円（年成長率0.8％）の増加に
過ぎない。さらに安倍内閣は海外から労働力を導入して日本人の所得を抑えようとして
いる。 一方、上場企業の2017年度の役員報酬合計は、2010年度と比べて31％も増加し
ている（東京商工リサーチ調査）。日本の労働国民の所得を低く抑えて大企業と言う架
空人格を儲けさせ、その利益は株主配当と役員報酬、内部留保になっており、国民の実
質所得の伸びはマイナスで国を建たせようというのは大間違いである。大日本帝国が、
陸軍や海軍の軍閥を重んじて、日本を捨てた事と全く同じではないか。戦闘兵士を皇軍
の駒として、日本の人民や国民である事を忘れた戦いをして負けたのである。こうした
奴隷方式に対して日本国民は戦ったし、戦う意義を持っていた。しかし今無慈悲なこう
した西洋式暴挙を黙認している事は先達の英霊が泣く思いだ。朝鮮半島も同じで、その
多くの株式資本は外国の投資家で成り立つ。先に進んだ欧米化方式で国民は経済奴隷化
してしまっている。それが今や欧州社会の庶民に火がついた。欧州国民の労働者層は、
今までも階級闘争の嵐をくぐってきた。その仕業が貴族や富裕層に在る事を知っている
。フランス国民は馬鹿にされない意地は、自分の街をも破壊してもデモを起す農民一揆
を行って来た。英国市民は間違いと解っていて独立孤歩の道を探る。スペインでは、地
方のユグノーの子孫達がスペイン王からの離脱を叫び、混物ワインの華僑に反対ののろ
しを上げる。イタリアは、市民選挙でこの悪政を訴える。次々に赤字予算をＥＵに突き
つけ、ドイツは移民の群れを奴隷化する方針に変えた。つまりドイツ語習得者の移民に
労働需要に大量受付をしだす事を決めた。
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