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指導改善研修の実態 横浜市
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1312: 12/22 22:55
東芝出資には、なぜか日本の政府ファンド、年金機構や産業革新投資機構は全く投資
していない。こんな馬鹿な官民ファンドはない。そもそも日本の企業が苦境にはいって
いる企業にこそ投資して国の為にも新路線で収益のある企業や産業となすべきで全くお
かしな事だ。この政府がが導入をめざす経営陣へのみの高額報酬について、経済産業省
は、認可するとかしないとか発表している。高額報酬と言う年収報酬1億円以上に対し
てこの政府筋にはまともな人間はいないのだろうか。代わりに記事になったのは、驚愕
利回り、投資ファンド高笑い 大型増資に応じたファンドのその後を追跡。とされている
記事だ。記事は「投資ファンドにとっては「おいしい案件」だった」と素直に書いてい
る。1年前の増資前に、東芝は6000億円超の債務超過をしていた。その脱却に半導体子
会社・東芝メモリの売却契約を結んだ。これだけでも政府は筋が悪い。政府買い上げで
も充分成り立つ物だがそれを出来る力量がなく、またまた山一証券と同じに国体を誤っ
た。つまり仕事をしなかったのである。独占禁止法承認が、2018年3月までに間に合う
か微妙だったし、有利発行ギリギリの水準だった。東芝が2017年12月に行った増資案に
しどろもどろの日本の銀行団は、第三者割当増資に貸し渋った。取りまとめたのは、米
投資銀行のゴールドマン・サックスである。わずか3週間で約6000億円を集め発行価格
は直近株価に対し90%の1株262.8円と、有利発行ギリギリの水準で異常に有利な条件を
提示している。それでも馬鹿な日本銀行マンは喰いつかず、増資に応じたのはほとんど
が海外の投資ファンドと言うなげかわしい愛国心だった。やっと東芝は増資資金を使い
一息ついて、倒産した子会社の米ウエスチングハウス関連の税務上損失を確定し、税の
軽減効果も得て債務超過を解消するに至ったのだ。なんと哀れな日本企業だろうか。か
つて戦前に行われた共済共闘の精神が終えたおぞましい阿修羅の姿をみるような政府で
ある6月に東芝メモリは中国韓国勢への売却を完了し、9月末の株主資本は約2兆円に
達し危機から脱した。このターニングポイントは明らかに第三者割当増資だったのは言
うまでもない。では、増資を引き受けた側、タックスヘイブンの投資ファンド60社は
どうなったのか。増資引き受け側は即日2年以内に売却すれば、東芝に報告する義務が
ありそれを東京証券取引所に報告する事になる。開示情報ではファンドは引き受けた株
の45%を売却済み。17社は合計1362億円投資に対し、1631億円回収する。単純利回り
2割である。ARCMの名を冠する3ファンドのみは僅か4日で売り捌き12%の利回りを
受けた。これらにレバレッジの倍額先物売買をしてれば数倍になる。中には実現益がセ
ガンティやエリオットなど約100億円以上の利益を上げたファンドもあると言う。一
方で、旧村上ファンド系のエフィッシモが運営するEMCや、米ハーバード大学が運営
するファンドなどはまだ保有したままだという。まあこんなものであろう。
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