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1322: 12/24 21:09 ID:uH.
米国の文化においては長年、誰もが憧れるのは大富豪になることだとされてきた。だ
が実際には誰もが、厳しい現実に直面している。「百万長者」になることは、憧れるこ
とではなく必要なことだからだ。米国のミレニアル世代が退職後の生活を送るためには
、180万〜250万ドル（約2億〜2億8000万円）が必要だ。とする調査結果があるほどだ。
つまり、次々に利上げした景気高揚をして、ドル高で物品のインフレ化で市場経済を保
って来たのだ。医療保障や老後や年金も全てが投資案件化して個人の生活保障を得てい
る。好況時でも、ある時はインフラ投資予算すら州財政にないぐらい税収は金持ちのみ
に限った税法下だった。そうした中では、仕事や収入が途絶えた老後を考えれば数百万
ドルを持つ富豪になっておかなければ、６５歳や７０歳を過ぎても働き続けることにな
る可能性が高いのである。つまり米国には大富豪は少ないものの、富豪が数多くいると
言う事になる。それは逆に貧者や国籍も持たない大貧者も多い事を意味している。では
彼らは誰もが欲しがる肩書をどうして手に入れられたのか。彼らのほぼ全員が共通する
のは５つで、一つは教育を受ける位はゆとりの財産を親が持っていた事だ。他の４つの
行動の、起業をして、自らの何らかのスキル磨き極め、間違いのない投資し、資産を築
くと言う方法だ。自分の時間と引き換えに収入を得ている社会で、お金を稼げる潜在的
な能力は「時間」の制約を受ける。受けない方法として起業が存在し、世界で最も裕福
な人たちのうち、半分は起業家である。米国は、大企業の最高経営責任者の平均年収は
、およそ1560万ドル（約17億5200万円）で平均的な米国人労働者の年収(5万8000ドル）
の約三百倍。起業で成功して富を築く５％か失敗してお金を失う９割か、まさに白か黒
かのどちらかに掛ける人が多い理由はそこにある。自身が何かを極めておけば、財産は
失っても完全に収入源を失うことはない。と言う思想で日本の様な総合職的求人や会社
は殆どなく全てが専門職と言われる。起業家の10人中8人が、創業から1年半以内に事業
に失敗しているし、創業者の多くは、自分の貯蓄のかなりを事業に注ぎ込んでいる。つ
まり日本の零細企業並みの公私混同ぶりなのだ。日産のゴーン社長が、あれだけ大きな
会社であっても、背任行為した理由である。また中国に腐敗の汚職党員が繁殖する理由
でもある。つまり欧米流の教育の中にはそうした福祉や共済思想のなさの世界で生きる
非情さが含まれている。実はそれが米国の銃社会の根源であり、今国際社会の当惑する
思想でもある。自由主義は本来個人孤立主義のはずだった。しかし米国では会社や組織
をして自分の城を築き権力や生活の元としたのだ。それを中国は共産党の権限に強化し
た。この権利の委譲で、会社の国富化に異を唱え危険を感じたのがロシアのプーチンで
ある。土地は共産党であれ自由主義であれ国のものとされる。が資源や産業は中国では
アメリカ並みの共産党国策企業にしたが、ロシアは国営から民営に移転できなかった。
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