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1334: 12/26 19:25
これは、雇用が減少したことに伴う国民生活の窮乏を意味する。文政権の経済政策の
軸の「公正経済」「革新成長」「所得主導成長」はもはや霧の中だ。公正経済によって
大企業集中を解消し、中小企業や自営業者、労働者に還元する。革新成長で投資と雇用
を増やし、所得主導で経済成長を果たすという夢が、現実の経済は雇用・投資・生産・
消費の全てで冷え込んで、去年の景気すら守れないでいる。事実、格付け機関ムーディ
ーズは、今年の韓国経済の成長率予測値を2.8％から2.5％に引き下げ、来年はさらに下
がるだろうと悲観的な展望を示している。米国を始めとする世界経済が意外に好調な中
で、韓国経済のみが停滞するのは政策の失敗を意味している。特に、所得主導成長政策
により労働者に恩恵を与えるとして、今年から来年にかけて２年間、最低賃金を29％も
引き上げた。これで、中小企業の経営者や自営業者は困難を極めており、設備投資は縮
小している。正に日本に対する抗日支持運動しか残されていない下落ぶりだ。いま安倍
の唱える呪文が、この２〜３年前の韓国の唱えた事と同じなのだ。馬鹿の極みである。
まあ今の官庁が日本もどきの韓国人だらけだから仕方ないとも思うが馬鹿すぎるのだ。
もともと中国の景況感は既にピークアウト状態を示していて「チャイナ・クロック」と
して、世界経済の牽引エンジンの中国経済が停滞局面に入った可能性をしめしていた。
かつて、2015年末から2016年にかけての急速な円高トレンドへの転換で、日銀はさらな
る金融緩和策として2016年1月のマイナス金利導入に追い込まれた。財務省は2016年6月
の消費増税延期に追い込まれた。ユーロ安・円高も加わり、日銀は９月に、長期国債を
ゼロ近傍に誘導するイールドカーブ・コントロールまで踏み出す。しかしその後日銀は
、安倍政権に忖度して全く利上げを行っていない。こんな仕事しない日銀なら必要無い
。今後「2016年の再来」とケースに陥るがリスク回避の道はない。対応する金融財政政
策の余地が無能の議員の政治しかないと言うことだ。これで平和政党など言うのだから
どうしようもない自民党だ。その上この大馬鹿財務省は2019年10月の消費増税を起点と
して財政再建への一歩を踏み出そうと意気込んでいるだからアホだ。既に日本税制は、
税率変更は不可の状態にある。つまり世界的にも国債償還と公務員給与が倍ほど高く、
日本人の忍耐によって平和が保たれている状態である。議員や国会の悪さの極みなのだ
これで景気があるはずはない。
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