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1360: 12/28 23:42
危険な玩具と、大きな赤ちゃん ４４
この時合併時に、具体的に、プリンスの代表車種であるグロリアでみると、1964年度
の年間販売台数20,500台が65年の翌年には12,025台に激減している。この事実は、プリ
ンス自販の弱体化を物語ることでもあるが、このマイナス面の相当部分は日産も背負わ
なかればならなかったのである。日産側は、この事情をほとんど考慮しなかった。とも
かく、日産側はプリンスを吸収合併した。この結果、企業規模、ことに従業員数、資本
金ではトヨタを抜いて、たしかに日産は日本一の自動車会社になった。しかしして、日
本一への執念に燃える川又が、量的拡大を焦ったばかりに、プリンスを吸収した為に、
日産は質的には低下してしまったのは事実である。具体的な数字をあげると、従業員１
人あたりの生産金額が、プリンス吸収後の日産は、１人あたり年間１００万円近くも下
がっているのだ。これは現在の価値で言えば約１千万円であるのだが。1964年当時は、
トヨタに対し１人あたり１００万円も差をつけてトップとなっていたのに、こともあろ
うにこの合併は、日産が1966年に、トヨタに比較して、じつに２００万円を超える差が
ついてしまったのだ。つまり＋１００万増収がー１００万の損失を産んでしまったので
ある。この事実は、日産自動車が、プリンスとの合併で、規模だけは大きくなったが、
身を伴わない、水ぶくれ体質になったことを物語っている。こうした企業の歴史や人の
現象は多くの今のアジア国家の企業との繋がりを示唆している。今日本の労働者不足と
は言われるが、このばらまき行政で浮かれた経済の中、土建業や組み立てラインや福祉
事業では全く高度な社会高度な人材は出来ない。まずは会社や生活や行政の利益体質の
向上が望まれるのであって、全くこうした労働者法では還元されない。こうした過去の
労働闘争は、今の特定アジアの位置や、日本と米国の横にいる韓国や中国やロシアなど
が良く見える。例えば、ロシアや北朝鮮を労働争議の党首としてみよう。こう考えると
勿論米国は資本家を支える銀行なのである。日産本体が日本に例えれば韓国は胡散臭い
サブプライヤーつまり部品供給する同じ独立会社なのだ。で中国やロシアは今後合併す
るのか敵のままの永遠ライバルなのかは不明だが、恐らくは頼る事も関わることも無い
他の独立会社である。しかしして、北朝鮮でもベトナムでも労働者つまり輸出入のある
友好者や社員としての地位や権利が無くなれば当然生活の為に反対し首切りによって、
東側になびく事になる。自動車総連などは国連と同じに、この川又氏が言う様に常識の
ない運動には手も足も出ないのが相場なのだ。資本のロックアウトと言う工場閉鎖状態
は、正に今トランプが行おうとする物で、アメリカのモンロー主義に立ちかえる事と、
こう考えられる。なぜ労働争議が起こるのか。世界が見えないままに人は幸福を求める
からだ。正に欧州で起こる極右や極左の言い分である。ブレクジットに理由はない。
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