中央省庁
全部1- 最新50中央省庁
- 1: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/12 10:06 ID:Ek
- 経済産業省
経済産業政策局
経済産業政策局地域経済産業グループ
通商政策局
貿易経済協力局
産業技術環境局
製造産業局
商務情報政策局
商務情報政策局商務流通グループ
外局
資源エネルギー庁
原子力安全・保安院
特許庁
中小企業庁
各地方経済産業局
- 2: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/12 10:06
- 製造産業局
鉄鋼課：
鉄鋼、鉄鋼製品、鉄くず
非鉄金属課：
軽金属、ニッケル、コバルト、チタニウム、希有金属、電線、ケーブル、伸銅品、鉛管板、
その他非鉄金属製品、氷晶石、フッ化アルミニウム、非鉄金属くず
化学物質管理課
化学課：
化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること
生物化学産業課：発酵工業品（その誘導品を含む。）その他生物化学の知見を利用して製造される化学工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）有機触媒、硬化油、脂肪酸、
グリセリンその他油脂製品有機酸、せっけん、香料及び化粧品、試薬
住宅産業窯業建材課：
住宅設備機器及びインテリア用品に関する事務の総括、
木材の防腐業及び防火加工業の発達、改善及び調整、
板ガラス、光学ガラス及びガラス繊維、耐火物、れんが、かわら及び土管、電極、電ブラシ、炭素棒、
ピッチコークスその他炭素製品、セメント及びセメント製品、研削剤、研削と石及び研磨布紙、
砂利その他骨材及び石材、せっこう製品、石綿製品及び岩綿製品、建築金物及び建具、畳、畳床、
リノリウムその他床材料、アスファルトルーフィング、アスファルト乳剤、その他防水工事材料、
繊維板その他建築用ボード、その他窯業品（紙業生活文化用品課の所掌に属する事務に係るものを除く。）
及び土木建築材料（木材を除く。）、熱絶縁装置
産業機械課：
鉄道車両等の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること並びに第八条第十一号に掲げる事務の
うち鉄道車両等に関するもの
熱処理業の発達、改善及び調整
機械類信用保険に関する事務
工作機械、繊維工業用機械、鉱山用機械、化学工業用機械、合成樹脂加工機械、建設土木用機械、
荷役運搬用機械、印刷製本機械、包装荷造機械、ミシン、その他鉱工業用機械（自動車課の所掌に属する
事務に係るものを除く。）農業機械器具、水産機械、林産機械、食料品加工機械、蚕糸機械、醸造機械、
たばこ製造機械及び製材木工機械、時計、光学機械、理化学機械及び計量器、冷凍機、冷凍機応用装置及び
自動販売機、集じん装置、排ガス処理装置、排水処理装置その他公害防止装置、油圧機器及び空圧機器、
橋軸受、ねじ、歯車及びローラーチェーン、工具、機械刃物、のこぎり及びやすり、鋳造品及び鍛造品
（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）製鉄機械、鍛圧機械、鋳造機械及び工業窯炉、金型、
鋳型及びロール、粉末冶金、バルブ及び鉄管継手、発電機、電動機、変圧器、しゃ断器、開閉装置、
制御装置その他重電機器、ボイラー、原子炉並びにその部品及び装置、蒸気機関、タービン、水車、水、
圧鉄管、水門、鉄塔並びに架線金物、他課の所掌に属さない機械器具及びこれに類するもの
自動車課：
自動車（トレーラーを含む。）並びにその車体及び部品トラクターその他特殊自動車消防ポンプ、
ばね産業車両及び陸用内燃機関
航空機武器宇宙産業課：
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関する
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち宇宙の利用に関するものの総括
航空機及びその部品、武器及びその部品、猟銃、捕鯨砲、もり銃、と殺銃、捕鯨用標識銃、
救命索発射銃及び空気銃、人工衛星及びロケット並びにこれらの部品
車両課：
自転車競走及び小型自動車競走の施行
自転車（リヤカーを含む。）及びその部品
繊維課：
綿花、麻、羊毛、その他の毛、化学繊維、くず繊維及び雑繊維、綿糸、麻糸、毛糸、絹糸、化学繊維糸、
くず繊維糸及び雑繊維糸、織物、ニット製品、不織布及びフェルト、縫製品、漁網綱及び漁具糸、繊維雑品、
その他繊維工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）
紙業生活文化用品課：
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること
伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）の施行に関する事務の総括
紙及び紙製品、パルプ及びセロファン、抄繊維製品、日用金属製品及び日用合成樹脂製品、
陶磁器及びほうろう鉄器、ガラス製品（住宅産業窯業建材課の所掌に属する事務に係るものを
除く。）マッチ、コルク及び木竹製品、運動用具、文房具及び楽器、おもちゃ、喫煙具、装身具及び傘、
皮革、皮革製品、タンニン、にかわ及びゼラチン、履物、かばん及び袋物、包装材料、その他雑貨
工業品（他課の所掌に属する事務に係るものを除く。）
- 3: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/12 10:44
- 中小企業関係
経済産業政策局
産業資金課：
経済産業省の所掌に係る金融上の措置に関する事務の総括
経済産業省の所掌事務に関する財政投融資計画に関する事務の総括
破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法（平成十年法律
第百五十一号）に規定する破綻金融機関等関連特別保険等
産業基盤整備基金の組織及び運営一般
産業基盤整備基金（現：中小企業整備機構）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E6%95%B4%E5%82%99%E5%9F%BA%E9%87%91&ei=UTF-8
中小企業基盤整備機構 グーグルニュース
http://news.google.co.jp/news?sourceid=navclient&hl=ja&rlz=1T4ADBS_jaJP309JP309&q=%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E6%95%B4%E5%82%99%E6%A9%9F%E6%A7%8B&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wn
経済産業政策局地域経済産業グループ
地域経済産業政策課：
２．地域における商鉱工業一般の振興（商務情報政策局並びに立地 環境整備課及び地域技術課の所掌に
属するものを除く）
６．地域振興整備公団の組織及び運営一般
７．地方支分部局及び沖縄総合事務局の所掌事務の運営に関する総合的監督
地域振興整備公団(現：都市再生機構）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%8C%AF%E8%88%88%E6%95%B4%E5%82%99%E5%85%AC%E5%9B%A3&ei=UTF-8
都市再生機構 グーグルニュース
http://news.google.co.jp/news?rlz=1T4ADBS_jaJP309JP309&hl=ja&q=%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%A9%9F%E6%A7%8B&lr=&um=1&ie=UTF-8&sa=N&tab=wn
立地環境整備課：
２．農村地域工業等導入促進法（昭和四十六年法律第百十二号）の施行
６．大阪湾臨海地域開発整備法（平成四年法律第百十号）の施行
７．特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律
第七十二号）の施行
８．中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律
第九十二号）の施行（都市型新事業に関することに限る）
- 4: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/13 14:22
- 厚生労働省
21年度予算２５兆１，５６８億円
一般会計25兆1568億円
社会保障関係費24兆6522億円
科学技術振興費1145億円
その他3901億円
社会保障関係費内訳
年金9兆8702億円
医療9兆252億円
介護1兆9699億円
福祉3兆5937億円
雇用1931億円
外局
中央労働委員会
社会保険庁
内部部局
大臣官房：統計情報部
医政局
健康局
医薬食品局：食品安全部
労働基準局：安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部
職業安定局：高齢・障害者雇用対策部
職業能力開発局
雇用均等・児童家庭局
社会・援護局：障害保健福祉部
老健局
保険局
年金局
政策統括官
- 5: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/13 14:23
- 職業能力開発局
１．職業能力開発施策
○ 職業訓練
（１）公共機関が行うもの
・離職者、在職者、学卒者等に対し国や都道府県が運営する公共職業能力開発施設または
民間の専修学校、大学等に委託して実施で実施
（２）事業主等が行うもの
・事業主が労働者に対して職業訓練の実施、能力開発のための休暇付与等を行った場合に、その費用や
期間中の賃金の一部を助成
（３）労働者が自発的に行うもの
・教育訓練給付制度があります。これは、厚生労働大臣の指定した教育訓練講座を受け、修了した場合に
その受講に要した費用の一部を援助
○ 職業能力評価
労働者の技能について国が検定し公証する「技能検定制度」、仕事をする上で必要となる能力を
示す「職業能力評価基準」、事務系職業に就く労働者の知識習得を支援する「ビジネス・キャリア
検定制度」、企業が若者に求める能力の習得を支援する「ＹＥＳ－プログラム」等を推進
２．ジョブ・カード制度
職業訓練と職業能力評価を一体的に行うものとして、平成20年４月にジョブ・カード制度がスタート
しました。この制度では、フリーター等の職業能力形成機会に恵まれなかった方に対して、企業実習と
座学を組み合わせた実践的な職業訓練を提供します。そして、実習先の企業からの評価結果等をジョブ・
カードとして取りまとめることにより、就職活動等に活用し、安定した雇用への移行を支援
３．その他
（１）ものづくり対策・技能の振興として、優れた技能者の表彰や技能五輪等への取組み
（２）職業能力開発分野における国際協力として、APEC域内各国等海外諸国への技術協力や
外国人研修生・技能実習生の受入れ
（３）勤労青少年福祉対策として、勤労青少年ホームの活用やワーキング・ホリデー制度の支援
（４）若者自立支援として、若者自立塾や地域若者サポートステーションの実施
- 6: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/14 08:48 ID:16
- 民主党「次の内閣」閣僚
ネクスト外務大臣：鉢呂 吉雄
副大臣：武正 公一、白 眞勲
ネクスト財務大臣：中川 正春
副大臣：松野 頼久、大塚 耕平
ネクスト厚生労働大臣：藤村 修
副大臣：山井 和則、中村 哲治
ネクスト経済産業大臣：増子 輝彦
副大臣：大島 敦、藤原 正司
ネクスト農林水産大臣：筒井 信隆
副大臣：笹木 竜三、高橋 千秋
ネクスト環境大臣：岡崎 トミ子
副大臣：伴野 豊、ツルネン マルテイ
ネクスト文部科学大臣：小宮山 洋子
副大臣：牧 義夫、鈴木 寛
ネクスト金融担当大臣（経済財政担当）：大畠 章宏
副大臣：下条 みつ、大久保 勉
民主党 ネクスト 大臣
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%80%80%E3%83%8D%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%80%E5%A4%A7%E8%87%A3&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 7: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/14 08:48
- 藤村 修（ふじむら おさむ）
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%97%A4%E6%9D%91%E3%80%80%E4%BF%AE&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
（広島大学 工学部 経営工学科 卒業）
（元交通遺児育英会職員、元あしなが育英会顧問、元 (社)日本ブラジル交流協会 理事長）
（衆議院議員１９９３～２００９）
○近畿ブロック
・政治を官僚支配から市民の手に
・市民のボランティア、企業などの社会貢献を存分に発揮できる法体制を整備し、ボランティア社会を実現
・権限と税金（予算）の二つを地方に委譲する地方分権を
中村 哲治（なかむら てつじ）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E4%B8%AD%E6%9D%91%E3%80%80%E5%93%B2%E6%B2%BB&ei=UTF-8
（京都大学法学部卒業）
（元参議院議員海野徹(うんの・とお る)政策担当秘書）
（衆議院議員２０００～２００５、参議院議員２００７～）
○参議院奈良県
- 8: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/14 10:05
- 増子 輝彦（ましこ てるひこ）
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%A2%97%E5%AD%90%E3%80%80%E8%BC%9D%E5%BD%A6&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
（早稲田大学商学部 卒業）
（元福島県議会議員）
（衆議院議員１９９０～１９９６、２００３～２００５、参議院議員２００７～）
○参議院福島県
・地域間格差・雇用格差の是正と最低賃金の引き上げ
・県内企業・地場産業の育成
・中小零細企業の支援。無担保融資枠の拡大と第三者保証の原則不要の推進
・ムダな事業を止め、必要な公共事業の推進
・借金大国から脱却するため、財政再建を図り、ムダ遣いを止め、特殊法人の廃止と入札制度の改革を推進
など
藤原 正司（ふじわら まさし）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E8%97%A4%E5%8E%9F%E3%80%80%E6%AD%A3%E5%8F%B8&ei=UTF-8
（元関西電力関連産業労働組合総連合会長、元大阪府環境審議会委員、元大阪府地方労働委員会労働者委員）
(参議院議員２００１～）
○参議院比例区
・アジア経済の発展を目指す
・ＣＯ２削減量に無理な設定を立てるべきではない
・太陽光発電パネルでだけの電気の買い取りはパネルを持っていない人には増税で
さまざまな自然エネルギー発電の利用をめざす
・中小企業等の営業秘密が侵害されても、公判審理の過程で営業秘密の内容が公開されるのをおそれて
被害者が告訴をちゅうちょする実態があることの改善を目指す
- 9: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/14 16:03
- 文部科学省
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
外局
文化庁
長官官房：政策課、著作権課、国際課
文化部：芸術文化課、国語課、宗務課
文化財部：伝統文化課、美術学芸課、記念物課、参事官
特別の機関：日本芸術院
文化庁
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E6%96%87%E5%8C%96%E5%BA%81&ei=UTF-8
日本芸術院
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%8A%B8%E8%A1%93%E9%99%A2&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
省組織
大臣官房
生涯学習政策局
初等中等教育局
高等教育局
科学技術・学術政策局
研究振興局
研究開発局
スポーツ・青少年局
国際統括官
- 10: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/14 16:03
- 小宮山 洋子
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E5%B0%8F%E5%AE%AE%E5%B1%B1%E3%80%80%E6%B4%8B%E5%AD%90&ei=UTF-8
（成城大学文芸学部国文学科卒業）
（元ＮＨＫ解説委員）
（参議院議員１９９８～２００３、衆議院議員２００３～２００９）
○衆議院東京ブロック
・月額2万6千円の子ども手当を創設します。
・幼稚園・保育所の一本化やＮＰＯ支援で保育を拡充します。学童保育を2万ヶ所に増やします。
・地域小児科センターを各都道府県に設置し、小児医療のネットワークを整備します。
・子ども家庭省をつくり、各省庁に分かれている予算と人材を一元化します。
など
鈴木 寛（すずき かん）
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%88%B4%E6%9C%A8+%E5%AF%9B&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
（東京大学法学部卒業）
（元通産省職員）
（参議院議員２００１～）
○参議院東京
・保護者や地域の大人の参加する公教育を
・奨学金の給付対象や金額を改革
・がん医療・周産期医療・難病医療・小児医療など医療の問題を改善
- 11: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/14 18:02
- 少子化対策
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
◆雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保
◆仕事と育児や家族の介護との両立を図る
◆パートタイム労働者の雇用管理の改善
◆在宅ワーク対策の推進
◆家内労働対策の推進
◆少子化の進行と対応
◆少子化問題への取組み
◆子どもと家庭に関する施策の推進
◆児童虐待への対応
◆仕事と育児や家族の介護との両立を図る
・育児休業・介護休業を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備
・育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備
・育児、介護等のために退職した方に対する再就職支援などの施策を推進
◆少子化問題への取組み
・保育サービスの充実や母子保健医療体制の整備
・ポスター、テレビ、新聞などの媒体を通じて、子育てに対する父親・母親の共同責任や子育ての
大切さ・楽しさなどについての広報啓発
◆子どもと家庭に関する施策の推進
・０～２歳の低年齢児の保育所への受入れ、在宅保育、休日保育及び一時保育等を推進
・児童手当の支給対象年齢の拡大
・母子保健の分野においては妊産婦死亡率の減少など従来からの課題に加え、近年では母乳中の
ダイオキシン類の問題をはじめ、乳幼児突然死症候群（SIDS)の予防、人工授精、体外受精といった
生殖補助医療に係る生命倫理の問題などの新たな課題にも取り組む
- 12: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/14 23:31
- 財務省
外局
国税庁
内部部局
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
本省
内部部局：大臣官房、主計局、主税局、関税局、理財局、国際局
施設等機関
地方分部局
大臣官房：秘書課、文書課、会計課、地方課、総合政策課、政策金融課、信用機構課、厚生管理官
主計局：総務課、司計課、法規課、給与共済課、調査課、主計官、主計監査官
主税局：総務課、調査課、税制第一課、税制第二課、税制第三課、参事官
関税局：総務課、管理課、関税課、監視課、業務課、調査課
理財局：総務課、国庫課、国債企画課、国債業務課、財政投融資総括課、国有財産調整課、国有財産業務課、
管理課、計画官
国際局：総務課、調査課、国際機構課、地域協力課、為替市場課、開発政策課、開発機関課
独立行政法人
酒類総合研究所
造幣局
国立印刷局
日本万国博覧会記念機構
特殊法人
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
日本たばこ産業株式会社
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
認可法人等
日本銀行
国家公務員共済組合連合会
日本税理士会連合会
財務省の業務
・国の予算づくり
・税制・賦課徴収
・財政投融資
・国の財産・借金・国庫の管理
・貿易と税関
・国際通貨システムの安定
- 13: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/14 23:32
- 中川 正春（なかがわ まさはる）
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%AD%E5%B7%9D+%E6%AD%A3%E6%98%A5&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
（米国ジョージタウン大学国際関係学科卒業）
（元国際交流基金（外務省の特殊法人）職員）
（衆議院議員１９９６～２００９）
○衆議院三重2区（鈴鹿市、亀山市、四日市市（南部））
・よりよい拉致問題対策を訴える
・投機資金が穀物、鉄、石油に流れることに反対
松野 頼久（まつの よりひさ）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E6%9D%BE%E9%87%8E%E3%80%80%E9%A0%BC%E4%B9%85&ei=UTF-8
○衆議院熊本1区
（慶応義塾大学 法学部政治学科卒）
（元内閣総理大臣 衆議院議員 細川護熙秘書）
（衆議院議員２０００～２００９）
・消えた年金や後期高齢者医療制度の問題に対し国民目線で国の形を根っこからかえる
・税金の安い国づくりを目指す
大塚 耕平（おおつか こうへい）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E3%80%80%E8%80%95%E5%B9%B3&ei=UTF-8
○参議院愛知県
（早稲田大学政治経済学部経済学科卒業）
（元日本銀行職員）
（参議院議員２００１～）
・医療、福祉、年金、介護のための財源の無駄遣いをなくす不断の努力を続ける
・農林漁業の再生、企業に余計な負担をかけさせない簡素な行政、バランスの取れた外交のために頑張る
- 14: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/15 17:00
- 外務省
外務大臣→大臣政務官3人、副大臣2人、在外公館、施設等機関、審議会
副大臣2人→外務事務次官
外務事務次官→外務審議官2人、大臣官房、総合外交政策局、アジア大洋州局、北米局、中南米局、
欧州局、中東アフリカ局、経済局、国際協力局、国際法局、領事局、国際情報統括官
- 15: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/15 17:01
- 鉢呂 吉雄（はちろ よしお）
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%89%A2%E5%91%82%E3%80%80%E5%90%89%E9%9B%84&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt
（北海道大学農学部卒業）
（衆議院議員、初当選1990年）
○北海道4区
・天下りと税金の無駄遣いをなくす
・後期高齢者医療を廃止
・年金、医療、介護の不安をなくす
・月額26000円の子ども手当を支給
・2か月以上の派遣労働は禁止
・農業の個別所得補償制度を創設
・食品安全行政を総点検、一元化
・耕作放棄地の回復などで農地を有効活用
・中小企業対策予算を現行の約3倍に
・北海道観光を活性化
・医師の養成数の拡充
・自治体病院等への財政支援強化
・勤務医の労働環境改善
・環境負荷の少ない代替エネルギーの開発・普及促進
・ゆとりのある教育、充実した教育のため30人学級を推進
・国から地方への税財源の移譲
・道の関与団体の見直しで無駄遣いをなくす
・下請けいじめの防止、人材育成のための「中小企業憲章」を制定
・全労働者に適用する「全国最低賃金」（時給800円）を設定、道内では段階的に1,000円に
・日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立
・特に、エネルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立
・台湾の一方的な独立を支持せず、台湾海峡をめぐる緊張が生じないように中国・台湾にあらゆる
予防的働きかけを行う
・北東アジア地域の非核化を目指した国際的な取り組みを強化
・日韓FTA締結や竹島問題の解決等に取り組む
・経済・文化交流の活性化や、資源開発への協力などを通じて、日露関係を深める
・北方領土・竹島問題の早期かつ平和的解決
・アフガニスタン国内における和解と抗争停止合意の形成を促し、抗争停止合意の後、かんがい事業や
医療、物資の輸送、警察行政改革を重点に、自衛隊も含む人道復興支援等の実施を検討
・わが国にふさわしいイラク復興支援のあり方を検討
・イスラエルとパレスチナ間で早期に和平合意が達成されるよう、国連や米国はじめ関係諸国とともに、
双方に積極的に働きかける
・JICA等を通じて行っている対パレスチナ支援を強化し、経済復興や信頼醸成を促進
・欧州における政策動向についての理解を深めるとともに、国際テロ対策での協調、WTO交渉、
環境問題等について、ASEM（アジア欧州会合）やG8（主要国首脳会議）などの場を通じて、相互の連携を強化
・ODA（政府開発援助）を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に
援助することで、日本が地球環境の保全で世界をリードする地位を築く
・国連に敵国条項の撤廃を求めるとともに国内世論と加盟国の支を前提にわが国の常任理事国入りを目指す
・情報の収集分析・管理保全の適正化
・防衛省のシビリアン・コントロールの徹底と、防衛調達の透明化、適正化に取り組む
武正 公一（たけまさ こういち）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E6%AD%A6%E6%AD%A3%E3%80%80%E5%85%AC%E4%B8%80&ei=UTF-8
○埼玉1区
（1980年、慶応大学法学部政治学科入学）
（元埼玉県議会議員）
（衆議院議員２０００～２００９）
（政治理念）
・資格・試験を見直し統合を
・携帯電話1台あたり540円の電波利用料が適正な価格なのか、電波料金に入札制度の導入を
・年間30兆円の巨額な医療費は効率的、効果的に使う
・保険料額は一定にして受給額の調整を行う年金制度の改革にスウェーデン型の制度導入
・領土・領海交渉は国家として重大な問題とし取り組む
・自由貿易協定の締結促進（農業政策の抜本見直し）を図る
・日米地位協定の改定を行い「イコール・パートナー」を目指す
・ヒートアイランド対策
・都市機能の充実や都市インフラの整備
・地産地消の農業政策
白 眞勲（はく しんくん）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E7%99%BD%E3%80%80%E7%9C%9E%E5%8B%B2&ei=UTF-8
○参議院比例区
（日本大学大学院生産工学研究科 博士前期課程建築工学専攻修了）
（元朝鮮日報日本支社職員）
（参議院議員２００４～）
・日本と韓国の観光交流などを通じた相互理解の促進
・日韓中小企業間交流の促進
・国連を中心とした平和主義の構築
・北朝鮮の拉致問題をはじめとした人権問題の解決
・年金問題の納得のいく解決をめざす
・学校教育の場に「親孝行」の概念を導入
- 16: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/15 18:34
- 年金問題 日本年金機構
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B9%B4%E9%87%91%E5%95%8F%E9%A1%8C+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
「日本年金機構」を定める日本年金機構法の概要
日本年金機構法の概要
趣旨
・公的年金制度は、全国民の強制加入を前提に、世代間扶養と所得再分配を
行う仕組みであり、安定的な運営のためには、国民の信頼に応えることが
できる事 業運営体制が不可欠である。
・このため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に係る財政責任
一管理運営責任を担うこととする一方、新たに非公務員型の年金公法人を
設置し、 厚生労働大臣の直接的な監督の下で、一連の運営業務を担わせる
こととする。
・この年金公法人においては、 「能力と実績に基づく職員人事の徹底 」
「民間企業へのアウトソーシングの推進」等により、サービスの向上及び
効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図る。
- 17: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/16 11:05 ID:BQ
- http://www.dpj.or.jp/special/passbook/index.html
３－１ 民主党の社会保険庁改革
社会保険庁を廃止して、国税庁に吸収合併します。それが「歳入庁」。
年金保険料を集める社会保険庁と、税金を集める国税庁。似通った業務は
たくさんあります。この2つを1つにすれば、組織はスリムに、業務は効率
的になります。管理職も半分となり、国税庁の厳しい上司の下で、社会保険
庁のぬるま湯体質も一掃できます。
歳入庁の職員は厳しく選定します。
民主党が提出した「歳入庁設置法案」には、社会保険庁から歳入庁に移る
職員は、辞令を受けた人だけに限られることが明確に書かれています。2つ
の役所が1つになって、仕事が減る分だけ職員も減るのは当然です。
公的年金の空洞化を食い止め、納付率・加入率を向上させます。
国民年金の未納や、厚生年金の未加入事業所の数は、減っていません。国
税庁と一体化することによって、国税庁のノウハウや所得情報を活用し、
国民年金の納付率・厚生年金の加入率を向上させます。
- 18: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/16 11:31
- 農林水産省
省組織
大臣官房
総合食料局
消費・安全局
生産局
経営局
農村振興局
農林水産技術会議
外局
林野庁
水産庁
地方出張先
地方農政局
植物防疫所
森林管理局
農林水産政策研究所
地方農政事務所
動物検疫所
漁業調整事務所
動物医薬品検査所
研修所等
国営土地改良事業所等
- 19: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/16 11:32
- 筒井 信隆（つつい のぶたか）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E7%AD%92%E4%BA%95%E3%80%80%E4%BF%A1%E9%9A%86&ei=UTF-8
○衆議院新潟6区
（早稲田大学法学部卒業）
（院外役職：弁護士、税理士）
（衆議院議員１９９０～１９９６、２０００～２００９）
・中央主権・官主導の政治から 地方主権・民主導の政治に変える。
・資源使い捨て型の経済から資源循環型経済に変える
・中小企業と農業こそ地域経済の原動力 たくましい担い手が育つ基盤づくり。
・少子高齢化時代で安心・信頼・公正な医療、 介護、年金制度を創る。
・男中心社会から男女共生社会へ。
・入るに易しく、出るに難しい学校制度に変えて受験戦争を無くす
・まだまだ災害に弱い六区の社会基盤（インフラ）の遅れを取り戻す
笹木 竜三（ささき りゅうぞう）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E7%AC%B9%E6%9C%A8%E3%80%80%E7%AB%9C%E4%B8%89&ei=UTF-8
○衆議院北陸信越ブロック
（早稲田大学大学院政治学修了）
（衆議院議員１９９３～２００９）
・民主党の政策を支える
（農水関係活動歴）
・パンによるアレルギーは小麦が含有しているグルテンが原因なので、米粉（こめこ）原料のパンで
あれば、グルテンは含まない。安全・安心面でも優位性があれば、国民にもっと普及し、自給率向上にも
役立つのではないかと農水委員会で質問
高橋 千秋（たかはし ちあき）
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%AB%98%E6%A9%8B%E3%80%80%E5%8D%83%E7%A7%8B&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
○参議院三重県
（明治大学農学部卒業）
（元三重県経済農業協同組合連合会職員、元株式会社新東通信本社開発部長）
（参議院議員２０００～）
・国から地方への財源移譲、情報公開の徹底
・雇用対策や中小企業支援の対策を行い、消費拡大による景気回復を実現
・積極的なCO2の排出削減や「環境税」を導入して里山・雑木林の保全、リサイクル・テポジット制度の
普及などを支援
・子供の教育環境を整備するため、30人以下の学級を早期に実現
・年金財源の見直し
- 20: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/17 06:30
- 林野庁
本庁
林政部
森林整備部
国有林野部
施設等機関
森林技術総合研修所：林業機械化センター
地方支分部局等
事務所
森林管理事務所
森林技術センター
森林管理局
森林センター等
森林環境保全ふれあいセンター
林業機械化センター
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E6%9E%97%E6%A5%AD%E6%A9%9F%E6%A2%B0%E5%8C%96%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC&ei=UTF-8
- 21: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/17 18:58 ID:FE
- 大畠 章宏（おおはた あきひろ）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E5%A4%A7%E7%95%A0%E3%80%80%E7%AB%A0%E5%AE%8F&ei=UTF-8
○衆議院茨城5区
（武蔵工業大学（院）卒業）
（元日立製作所社員）
（衆議院議員１９９０～２００９）
・食料自給率の向上
・民間林業事業体への支援策の確立
・海洋水産資源の保護･管理や海洋生態系の保全
・介護保険制度は、画一的な老人福祉から、質の高い多様な介護サービスを選択できる制度へ転換を
はかり、家族介護の負担軽減と不安解消をめざす
・公的年金制度に対する国民の不信、不満を解消するため、国民の皆様の理解のもとに、
給付と負担のバランスがとれた制度改革に取り組む
・小回り･個性で勝負する中小企業･企業家を、積極的に支援していくことを考え、第一に、政府系金融
機関による貸付制度の充実。 第二に、下請け企業自立支援策の充実。 第三に、新規創業期の法人税
免除等の中小企業減税、実効ある事業承継税制の確立
・所得税減税と法人税減税を実施し、消費の活性化と企業の競争力強化に取り組む
・福祉等に関わる投資事業の実施で雇用の拡大と創出を図る
・失業給付延長の基準緩和による雇用不安の解消、政府系金融機関の貸付制度や、
信用保証制度の充実等で、中小企業への貸し渋り対策を強化
下条 みつ（しもじょう みつ）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E4%B8%8B%E6%9D%A1%E3%80%80%E3%81%BF%E3%81%A4&ei=UTF-8
○衆議院長野2区
（信州大学経済学部卒）
（元富士銀行参事役）
（衆議院議員２００３～）
・無駄な税金の使い道をかえ、中小企業・商店街予算を七倍増します。
・老後に一番大切な資金である年金の財源を消費税等でみたす。
・自給率を上げることに対し、積極的に予算を組み直す。
大久保 勉（おおくぼ つとむ）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E5%A4%A7%E4%B9%85%E4%BF%9D%E3%80%80%E5%8B%89%20&ei=UTF-8
○参議院福岡県
（京都大学経済学部卒業）
（元東京銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行職員）
（参議院議員２００４～）
- 22: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/17 18:59
- 大久保勉
09年4月9日財政金融委員会質問
・日経ヴェリタス四月五日の記事にて白川総裁の市場の評価は合格点であるとの米国の著名
エコノミストからの評価を同人事に賛成してきた側として本当に正しかったと思います。白
川総裁はこの記事に何か意見はありますか？
→日本銀行の役職員全体が政策・業務運営に力を合わせて取り組んだ結果としてあり難く受け止めます。
物価の安定と金融システムの安定という職責をこれからも果たしていきたいと考えています。
・海外との連携、海外に向けての英語の情報について、スポークスマンの役割が総裁、副総裁に
偏り過ぎています。具体的には理事や政策決定委員にもっと発言する機会を増やすべきではない
でしょうか。
→（総裁）非常に大事だと思い、努力しているつもりです。具体的に言うと副総裁については
日本銀行の政策・業務全般について講演やインタビューなどを行っています。理事については
それぞれの担当する分野があるけれども自分の担当する分野について講演を行っています。
・英語の堪能な堀井理事を英語のスポークスマンとして外人記者クラブで定期的に発言するとか、
もしくは代わりの人を要請するとか。そういったことは堀井理事はどうですか？
→（堀井理事）職業柄海外出張が非常に多く急に日程が決まるという場合もあり難しいと思っています。
これまでも海外の金融当局や内外の市場関係者と頻繁に頻繁に意見交換や情報発信をしてきたので今後も
努めたいと思っています。
・海外部門を強化する、英語のスポークスマンを作るとか白川総裁はそういったことに何か意見は
ありますか。
→（白川総裁）まずはじめに英語での情報発信は重要だと考え、現在、総裁、副総裁、それから
審議委員のおもな講演は英語に翻訳してホームページでも公開しています。
・日銀の景気判断がいつも遅れているという厳しい指摘がある。日銀短観、各種統計分析、特に
日銀支店長会議、これまでずっと同じ方式になっていますが早く機敏に対応するために組織的な
改革を検討するべきではないかと思うのですがどうでしょうか。
→（白川総裁）努力したいと思いいます。毎回の決定会合では経済情勢の点検のためにマクロの経済統計、
ミクロ情報、内外の金融市場の情報など多岐にわたる情報を集めています。その成果は
具体的な組織の変更でなく具体的な我々の判断を通じて出していきたいと考えています。
・総裁に、「私の就任期間中、こういうことをやる。」という、前提条件があってもよく異常な経済状況じゃ
なかったらこういうことをします、という約束をしたらより日銀の運営が透明化する、さらには政治に対して
中立性が増すと思いますが、総裁、副総裁の意見を聞きたいと思います。
→（総裁）市場や国民に対して政策運営の考え方を分かりやすく説明していくこと、政府との間でも連絡を密にし
十分意思疎通を図っていく考えであるということなどを約束しました。
・これまで日銀に対して財政金融委員会で様々な指摘をしました。この国会で議論されたことがどのように
日銀の実際の経営に生かされているかの視点で質問したいと思います。昨年の五月二十七日にこの委員会で
日本銀行の天下り問題、随意契約と連動しているという問題を指摘したら、総裁のほうの前向きに検討します
という答えに対して、日銀の中でその話を受けてどういう会合を開きどういう検討をしたのか資料をくださいと
言ったのですがいまだに資料が出ません。この資料はあるのですか。
→ありません。
・今日の新聞に補正予算などで十五兆円規模の予算を作ると書かれていました。赤字国債または建設国債の
発行があるということではないかと思います。減税もします。昨年に比べ最大何兆円の国債の増加になるのか
副大臣に質問したいと思います。
→（副大臣）総理から国際協調の観点を踏まえＧＤＰの２％、それを上回る規模の対策を指示されました。
- 23: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/17 19:05
- 国債 買い切り オペ
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%88%87%E3%82%8A+%E3%82%AA%E3%83%9A&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
概算要求基準（予算要求額の限度額）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E6%A6%82%E7%AE%97%E8%A6%81%E6%B1%82%E5%9F%BA%E6%BA%96&ei=UTF-8
銀行券ルール
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E9%8A%80%E8%A1%8C%E5%88%B8%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB&ei=UTF-8
・国債買い切りオペの金額を月１．８兆円に増額しております。月１．８兆円の
ベースで買っていきましたらいつか日銀券シーリングを超える状況になると
思います。そうならないために国債買い切りオペの期間を短くすることも可
能ですが、もし平均残存五年の国債を買い続けたら何年後に上限に達するか
質問したいと思います。
→現在日本銀行が保有している長期国債の残高は４３兆円で、銀行券の発行
残高は７７兆円で、両者の乖離は３４兆円となっています。現在国債買い入
れのペースは年２１．６兆円です。平均残存期間５年というふうに置いてみ
ますと、いろんな仮定を置かなくてはなりませんが、今から４，５年たった
ころになると見ています。
- 24: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/17 19:06
- ・日銀シーリングを守るために買い切りオペの期間を短くした場合、日銀の
オペレーションへの影響、もしくは市場の混乱が出ないか危惧されます。こ
の点をどう思われますか。
→（総裁）短期のオペは必要であるがあまり頻繁にやっても市場に撹拌的な
影響が出るのでバランスを取って銀行券ルールという形で運用しています。
・税収減、多額の補正予算で国債の発行が市場でなかなか消化できなかった
場合金利が上がります。これが景気を更に悪化させることになると考えられ
ます。この点に関して景気をさらに悪化させないためにも長期国債を購入し
て長期金利を下げると言う政策が必要じゃないかと思うのですが、総裁の意
見を聞きたいと思います。
→(総裁）包括的な経済危機対策については私から具体的にコメントすること
は差し控えたいと思います。一般論として、長期金利がどうやって決まるか
と言うことについて、基本的には先行きの経済や物価に関する市場の見方
を反映して決まります。２００３年以降を見ますと国債の増発額が抑制され
る中で日本の景気が回復に向かう、それを反映して長期金利は上昇を行いま
した。こうした経験から見ましても、経済対策の効果に対する市場の期待と
整合的な金利形成であれば、これが景気を冷え込ませるということにはなら
ないと考えています。
・では、質問しますが米国のＦＲＢ、３０兆円相当の米国国債を買うと、金
利を下げるためにも買うということを言っていますが、日銀総裁の視点から
すると無駄なことをやっているのですか、ＦＲＢは。
→（総裁）他国の中央銀行の金融政策について私の立場で具体的にコメント
するのは差し控えたいと思います。ただ、日本のこの状況の中でふさわしい
政策を追求しているということです。
・私には都合が悪いからコメントしないように聞こえます。こういった状況
では銀行券シーリングの撤廃を表明してさらには長期金利も下げるために買
い切りオペの金額を増やす。こうして景気をテコ入れする。そういった大き
な判断が必要な時ではないでしょうか。
→（総裁）国債買い入れの目的が金融政策の目的から離れて長期金利を引き
下げる、財政負担を軽減することに焦点を当てて運営されますと、あるいは
内外の市場関係者から見られますと、今、議員が懸念なさっている国債マー
ケットに対しても悪影響が出てくると思います。
劣後ローン
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8A%A3%E5%BE%8C%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
・日本銀行は劣後ローンを約１兆円引き受けると発表されています。この条
件をお尋ねしたいと思います。金融機能強化法で金融庁は、優先出資証券の
引き受け条件は平時の状況の金利だと、さらにはその出資を受け入れた後の
金利いうことで、たとえばメガバンクの優先出資証券の金利が１０％以上で
あっても実際１％から２％という超低利で引き受けていることを表明してい
ます。日銀の場合は劣後ローンのもしくは劣後債の条件はどう考えていらっ
しゃいますか。
→（総裁）金融機関が市場において円滑に資本を調達できる環境下において
は金融機関自身による市場調達努力を阻害することのないように、いつまで
も日本銀行からの劣後ローンの供与に頼ることのないような制度設計にした
いと思います。現在、鋭意検討を行っております。できるだけ早く政策委員
会で結論を得て、実施要領を決定し公表したいと考えています。
- 25: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/18 06:07
- 無利子国債 相続税免除 自民党内 浮上
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%84%A1%E5%88%A9%E5%AD%90%E5%9B%BD%E5%82%B5+%E7%9B%B8%E7%B6%9A%E7%A8%8E%E5%85%8D%E9%99%A4%E3%80%80%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E5%86%85%E3%80%80%E6%B5%AE%E4%B8%8A&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟 菅義偉 田村耕太郎
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3%E3%83%BB%E7%84%A1%E5%88%A9%E5%AD%90%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A1%8C%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F+%E8%8F%85%E7%BE%A9%E5%81%89%E3%80%80%E7%94%B0%E6%9D%91%E8%80%95%E5%A4%AA%E9%83%8E&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 26: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/18 06:08
- 環境省
大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部
総合環境政策局
環境保全部
地球環境局
水・大気環境局
自然環境局
- 27: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/18 06:08
- 岡崎 トミ子（おかざき とみこ）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E5%B2%A1%E5%B4%8E%E3%80%80%E3%83%88%E3%83%9F%E5%AD%90&ei=UTF-8
○参議院宮城県
（元東北放送アナウンサー）
（衆議院議員１９９０～１９９７、参議院議員１９９７～）
・アスベスト対策 ―患者さんに応える法律を
・化学物質過敏症対策
・地球温暖化対策
（環境関連以外の政策省略）
伴野 豊（ばんの ゆたか）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E4%BC%B4%E9%87%8E%E3%80%80%E8%B1%8A&ei=UTF-8
○衆議院東海ブロック
（名古屋工業大学大学院昭和60年修了（都市交通計画研究室））
（元JR東海社員）
（衆議院議員２０００～２００９）
・持続可能な循環型社会の創造
・化石エネルギー中心からバイオマス等新エネルギーとのベストミックス
・受け手に選択権のある教育の仕組み
・徹底した子育て支援の仕組み
・独自情報に基づく予防外交の展開
・世界への非軍事貢献
・やり直しの出来る有志の仕組み
・参加しやすい起業の仕組み
・新ビジネスで新しい雇用の創出
・年金・医療・介護をはじめとした安心できる社会保障制度
・安心して任せられる「公」の確立
・補助金行政を廃し、財源の移譲を実現する
・徹底的に情報公開し住民参加の街づくりを実現
・地域・観光の振興
・文化伝統の継承
・安心できる危機管理の仕組み
・食の安全保障
・知多半島でのFM局の開設
ツルネン マルテイ
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E3%83%84%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%83%B3%E3%80%80%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A4%20&ei=UTF-8
○参議院比例区
（社会福祉カレッジ卒業）
（元キリスト教会宣教師）
（参議院議員２００２～）
・有機農業を推進
- 28: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/18 06:09
- ■昨年8月、自動車排気ガスなどの大気汚染物質の排出をめぐる東京大気汚染訴訟が和解に至った。その和解
に当たって、政治決着が図られたと聞いているが、その内容を簡単に説明してほしい。（ツルネンマルテイ）
○東京大気汚染訴訟は、一連の大気汚染に係る訴訟の中で唯一残されたものであった。昨年5月30日に当時の
安倍総理が東京都知事と会い、早期に解決を図るという観点に立って政治決断をしたものである。その内容は
、国としては医療費を直接負担することはできないが、東京都に対して予防事業として60億円を拠出するとい
う提案をして、都知事が了解したということである。（西尾哲茂政府参考人）
■その60億円は一体どういうところから出てきたのか。（ツルネンマルテイ）
○昭和63年の公健法改正の際、再生機構において500億円の基金を積み立ててぜんそく等の患者に対する予防
事業あるいは大気改善対策を行っていくということになったわけだが、この500億円の基金の中から都に対し
て拠出することにした。（西尾哲茂政府参考人）
■つまり、500億円の基金から60億円を崩して、それを東京都に拠出したわけであるが、これは当時、新聞で
もかなり大きな問題になった。例えば日経新聞は「大気汚染救済、なぜ東京だけ」という記事を掲載した。東
京以外でも同じような救済策が必要ではないかという声があちこちから批判も含めて上がっているが、公平性
の観点から、大臣はこれについてどう考えているのか。（ツルネンマルテイ）
○東京大気汚染訴訟が一連の訴訟の中で最後まで残り、ここは何とかして解決をしなくてはいけないというこ
とで、国としてぎりぎりの対応としての政治決断ということで総理が決断したという経緯がある。したがって
、これをもって直ちに他の地域と比べるということはなかなか困難ではないかと思っている。（西尾哲茂政府
参考人）
○東京大気汚染訴訟はこの一連の訴訟の中で最後まで残っていたという状況で、政治決断によってある意味で
ぎりぎりの対応をしたということであるから、一概に他の地域と比べるということはなかなか難しい部分があ
るだろうと思っている。（鴨下一郎環境大臣）
■総理大臣の政治判断だったということであるが、やはり公平性の観点から不満が今もまだある。その一つの
表れとして、川崎市の方から、川崎市の成人ぜんそく患者医療費助成制度を自立支援型健康被害予防事業とし
て認定し、事業経費を助成対象とするよう要望が出された。桜井副大臣は神奈川県の選挙区選出だが、この川
崎市の要望に対しての見解を聞きたい。（ツルネンマルテイ）
○予防事業というのは、公害法に基づいて大気の汚染の影響による健康被害を未然に防止するための事業であ
ることから、予防事業をもって医療費の助成を行うということは制度上大変難しい問題がある。しかしながら
、自立支援型予防事業の趣旨に従って、川崎市あるいはほかの市町村とよく御相談をしながら、できるだけ要
望に沿って話合いをしていきたいと考えている。（桜井郁三環境副大臣）
- 29: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/18 06:10
- >>28
「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案」に関する質疑
（平成20年4月8日）
の一部
- 30: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/19 11:34
- ネクスト総務大臣:原口 一博
副大臣:黄川田 徹、加藤 敏幸
ネクスト法務大臣:細川 律夫
副大臣:加藤 公一、松野 信夫
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣:神本 美恵子
副大臣:西村 智奈美、島田 智哉子
- 31: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/19 11:52
- 中小企業庁
組織
長官官房：参事官室、業務監理官室、広報相談室
事業環境部：
企画課：調査室、経営安定対策室、国際室
金融課
財務課
取引課
経営支援部：
経営支援課：小規模企業政策室
新事業促進課
創業・技術課
商業課
中小企業庁書簡公益法人
中小企業総合研究機構
商工総合研究所
企業共済協会
全国中小企業共済財団
全国信用保証協会連合会
全国中小企業取引振興協会
中小企業診断協会
公開経営指導協会
中小企業研究所
日本商工倶楽部
日本中小企業団体連盟
中小企業研究センター
- 32: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/19 11:54
- >>31
書簡でなく所管
- 33: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/19 11:57
- 中小企業庁の任務
中小企業庁は、中小企業庁設置法第１条の目的「健全な独立の中小企業（注）が、国民経済を健全にし、
及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を
確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る
諸条件を確立する」を達成することを任務としており、当該任務達成のため、次に掲げる事務をとりおこなう。
1.中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。
2.中小企業の経営方法の改善、技術の向上その他の経営の向上に関すること。
3.中小企業の新たな事業の創出に関すること。
4.中小企業に係る取引の適正化に関すること。
5.中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。
6.中小企業の経営の安定に関すること。
7.中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること。
8.中小企業の経営に関する診断及び助言並びに研修に関すること。
9.中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること。
10.中小企業の経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は
照会につき、必要な処理をし、又はそのあつせんをすること。
11.前各号に掲げるもののほか、中小企業に関し他の行政機関の所掌に属しない事務に関すること。
12.所掌事務に係る国際協力に関すること。
13.前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき中小企業庁に属させられた事務
- 34: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/19 12:05
- 経済産業省の経済産業政策局の産業資金課と、
中小企業庁は、
7.中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること。
に関して仕事が重複しないのか？
重複しているのならスリムにならないのだろうか。
なぜ重複しているのか。
- 35: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/19 18:05
- 原口 一博（はらぐち かずひろ）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E5%8E%9F%E5%8F%A3%E3%80%80%E4%B8%80%E5%8D%9A&ei=UTF-8
○衆議院九州ブロック
（東京大学文学部心理学科（第４類心理学）卒業）
（元佐賀県議会議員）
（衆議院議員１９９６～２００９）
黄川田 徹（きかわだ とおる）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E9%BB%84%E5%B7%9D%E7%94%B0%E3%80%80%E5%BE%B9&ei=UTF-8
○衆議院岩手3区
（早稲田大学法学部卒業）
（元陸前高田市職員、元岩手県議会議員）
（衆議院議員２０００～２００９）
・国と地方の役割分担を明確にし、地方分権社会を作る。
・財政投融資、特殊法人の見直しなど行う。
・各地域の実情に応じた事業を進めるため、国からの個別的補助金制度を廃止し、地方の選択で効率的に
使用できるよう一括交付します
・規制や行政指導で政府が民間経済活動に過剰介入することを止め、自由競争で民間の活力と能力を
最大限に引き出す、自由・公正なルールが整備された社会を築く。
・消費者主権の社会を実現
・真の地方自治実現のため、権限とともに税財源の移譲を実現
・民間の参入を促進し、入札制度の透明性を高め、民間活力を活用
・消費税を基礎年金、高齢者医療、介護などの財源にあて、直接税および社会保険料などの直接的な
国民負担を軽減し、同時に財源の安定化、世代間および所得階層間の負担の公平化を図る
加藤 敏幸（かとう としゆき）
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E5%8A%A0%E8%97%A4%E3%80%80%E6%95%8F%E5%B9%B8&ei=UTF-8
○参議院比例区
（元三菱電機労働組合中央執行委員長）
（参議院議員２００４～）
・電機産業が日本を導く産業になるよう努力する
・ＩＴの活用で生活を便利にし、災害時の安心、障害者の安心を求める
・個人の技能を高める能力開発に取り組む
・年金制度の安定化と、医療制度のさらなる充実
・公平・公正な働き方の実現と、ワークライフ・バランスが実現できる、働きやすい職場づくりを支援
・無駄のない効率的な予算執行、景気対策を重視した財政政策を実現
・これまでの政官財の癒着構造を完全に打破して透明度の高いクリーンな政治を実現
・参議院の決算重視の姿勢を今後とも継続
・地方分権を推進し、税源と権限の地方移譲
・エネルギーの脱石油化をすすめる
- 36: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/19 21:27
- 総務省
省組織
人事・恩給局
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
情報通信国際戦略局
総合通信基盤局
統計局
外局
消防庁
公害等調整委員会
施設等機関
自治大学校
情報通信政策研究所
統計研修所
消防大学校
特別の機関
中央選挙管理委員会
政治資金適正化委員会
自治紛争処理委員
- 37: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/19 21:28
- 行政管理局
・行政機構・定員の膨張を抑制のため、累次にわたる定員合理化計画の実施や機構・定員の審査を通じ、
簡素で効率的な行政組織づくり、定員配置の適正化を図る
・行政改革推進法等に基づき、地方支分部局の業務やIT化に係る業務を始めとする業務全般の見直しの
徹底により、国の組織・業務の減量・効率化を着実に進める
・1,569億円の財政支出削減など独立行政法人の抜本的見直しを内容とする「独立行政法人整理合理化計画」
を平成19年12月に閣議決定し、その中で、(1)競争性のない随意契約1兆円のうち、約7割（0.7兆円）を
一般競争入札等に計画的に移行、(2)独立行政法人の保有資産の見直し、(3) 関連法人等との関係の透明化
といった横断的事項の見直しを決定し、独立行政法人の業務運営の効率化、自律化を推進
・オンライン利用の飛躍的拡大を図るため、平成20年9月に「オンライン利用拡大行動計画」を策定し、
国民に広く利用されている71手続についてオンラインのメリット拡大、使い勝手の向上等の措置を集中的に
講じていくとともに、電子政府に関する広報・普及、意見要望の把握や、電子政府の総合窓口（e-Gov）を
活用したワンストップサービスの実現など、国民のオンライン利用を促進するための取組を重点的に推進
・行政機関の情報公開の推進
・個人情報の保有の制限、利用目的の明示、利用及び提供の制限、正確性の確保及び安全確保の措置等の
行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定める法律の運用が行われるよう推進
・許認可申請の審査、届出等や、「命令等」を定める際の意見公募手続などの共通ルールを定めた
「行政手続法」の遵守・周知を徹底することにより、行政運営における公正の確保、透明性の向上を図る
・国民の権利利益を救済するための手続きを定めた「行政不服審査法」について、より利用しやすい有効な
制度となるよう必要な見直しに取り組む
- 38: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/19 21:28
- 自治行政局
・地方分権の推進
・市町村合併の積極的な推進
・地方行革の推進
・電子自治体の推進と、住民基本台帳ネットワークシステムの構築
・定住自立圏構想の推進、頑張る地方応援プログラム、地域人材の育成・活性化の推進、わがまちづくり
事業、過疎地域の自立促進、都市から地方への移住・交流の推進、中心市街地の活性化、共生のまちづくり、
地域文化振興対策、地域環境や国土保全対策、少子・高齢化対策、地域情報化の推進、国際交流・国際協力
などの重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援
・地方公務員制度の整備
・選挙・政治資金制度の企画・立案等
- 39: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/20 22:05
- 自治財政局
仕事
自治財政局では、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差に
かかわらず、地方公共団体がその重要な責任を果たすことが出来るよう地方財政計画（多種多様な地方
公共団体の財政の複合体である地方財政の規模や収支見通しを全体として捉えたもの）を通じて、地方
の財源を保障し、地方交付税や地方債などにより各地方公共団体に財源保障をしています
・毎年度地方債計画を策定し、地方債発行額の見込みを定めるほか、起債の同意等の事務を通じて、
限られた地方債資金の配分を行っています
・地方公営企業に関する制度の企画立案、財政措置、助言等を行っています
・地方交付税による税源調整
- 40: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/21 00:47
- 自治税務局
・地方税の枠組みを定める地方税法を所管しており、毎年、政府税制調査会や与党税制調査会等の議論を
経て、社会経済情勢の変化などを踏まえた税制改正を毎年行っています
・当面、国と地方の税収比1：1を目指して地方税の充実に取り組む。
・偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
- 41: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/22 01:38 ID:i.
- >>36
省組織に情報流通国際局を追加
情報通信国際戦略局
・情報通信技術のサービスの開発の推進や海外市場の開拓
・通信・放送の総合的な法体系に関する検討
・情報通信技術の研究開発・標準化の推進
情報流通行政局
・放送のデジタル化の推進
・我が国の放送方式の海外普及
・ICT高度利活用における地域活性化
・コンテンツ流通の促進
・人材育成事業に対する支援やプロジェクトを通じて学習者が課題を解決する手法や能力を体得する
研修プログラムの開発を行うなど高度 ICT人材の育成を推進
・コンピュータウィルスや不正アクセスなどへの対策、研究開発、人材育成、国際連携などの情報
セキュリティに関する施策を総合的に推進
総合通信基盤局
・デジタル・ディバイドの解消に向けた取組
・ブロードバンド化の進展に伴う電気通信事業の競争促進
・インターネットの安心・安全
・電波の有効利用
- 42: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/22 01:39
- 原口一博氏のＨＰより
○ 三位一体改革で削減された地方交付税を復元するとともに、景気後退による地方税の減少に対応
し、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、国の責任で地方交付税を確保することが重要だ
と考えます。もちろん民主党は、一括交付金による抜本的改革を提案していますが、その間の国税5
税の算定率を引き上げる法律も、前の国会で準備したところです。
【cf.民主党政策集INDEX2009 「新たな地方財政調整・財源保障制度の創設」】
.霞ヶ関を解体・再編し、地域主権を確立する
地域主権改革は霞ヶ関の解体と表裏の関係にあります。肥大化した行政組織を分権化することによ
り、主権者の不断の監視の下で強固なガバナンスを再構築し、新しい公共の創出に努めます。これは、
ある意味で革命に等しい改革ですから、中央組織だけでできる話ではなく明確な理念のもとに幅広い
国民運動体を組織して、着実で明快な政策と、そしてそれを実行するためのプログラムが必要となり
ます。
【具体策】
○ 自治体が住民のニーズに対応した行政サービスを展開できるようにするため、国が法令によって自
治体を縛りつけている義務付け・枠付けについて、地方分権改革推進委員会の勧告で示された4076条項
を廃止・縮減する。
【cf.民主党政策集INDEX2009 「法律や政省令による義務付け・枠付け等の見直し」】
○ 基礎的自治体への事務権限の移譲については、地方分権改革推進委員会の勧告通り、大幅な移譲を実
施する（64法律359事務権限）。
【cf.民主党政策集INDEX2009 「地域主権の確立」】
以上のような改革を実行するためには税制の改革も同時に行われなければなりません。
もちろん直ちに消費税を増税するという環境にはありません。無駄遣いを温存して増税ずれば、国民経
済は疲弊する上にかえって財政赤字が膨らむ結果になります。しかし、霞ヶ関を解体して、ある一定程度、
国の形が見えてきた時点では、安定的な税でサービス給付を着実に行う地方自治を構築することが必要不
可欠です。
税制の抜本改革
【政策目的】
○ 地方税を基本として地方の自主財源を充実する。
【具体策】
○ 地方消費税の充実を図るなどにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築する。
○ 自動車関係諸税を含めた税制の見直しに伴い自治体に減収が生じる場合には、代替となる地方税財源を
確保する。
地方は国の「奴隷」ではないという橋下知事の言葉通り、 国と地方の協議の場を法制化し、地方の声、
場の声を聞きながら国と地方の役割の見直しなどの地方分権施策を推進することが大事です。
その際、同意なくして政策なしの原則に立ち、一定の提案権を地方がもてるように検討を進めたいと思います。
【cf.民主党政策集INDEX2009 「国と地方の協議の制度化」】
その他
霞ヶ関を解体・再編し、地域主権を確立する
【具体策】
○ 人口30万人程度の基礎的自治体に対しては、現在の政令指定都市と同等レベルの事務権限を移譲する。
【cf.民主党政策集INDEX2009 「地域主権の確立」】
【具体策】
○ 住民と行政の距離を縮めるため、合併前の市町村などを単位とした域内分権の仕組みを構築する。
【cf.民主党政策集INDEX2009 「地域主権の確立」】
- 43: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/22 01:40
- >>41
情報流通行政局の間違い
- 44: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/22 01:56
- プログラマー 高収入 ブログ
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%BC+%E9%AB%98%E5%8F%8E%E5%85%A5%E3%80%80%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
web制作 労働環境 徹夜
http://search.yahoo.co.jp/search?p=web%E5%88%B6%E4%BD%9C+%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%80%80%E5%BE%B9%E5%A4%9C&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 45: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/24 14:53
- 総務省
政策ごとの予算との対応について
（一般会計）
行政改革・行政運営
・国家公務員の人事管理の推進2億1788万円
・適正な行政管理の実施2.3億円
・行政評価などによる行政制度・運営の改善7.5億円
地方行財政
・分権型社会にふさわしい地方行政体制整備など101億8630万円
・地域振興8億3260万円
・地方財源の確保と地方財政の健全化15.5兆円
・分権型社会を担う地方税制度の構築5137万円
選挙制度など5億4604万円
電子政府・電子自治体89億3211万円
情報通信1473億6373万円
郵政行政4億748万円
国民生活と安心・安全8570億3752万円
・一般戦災死没者追悼などの事業の推進
・恩給行政の推進
・公的統計の体系的な整備・提供
・消防防災体制の充実強化
公害等調整委員会の任務の遂行5006万円
（特別会計）
交付税及び譲与税配付金特別会計51.9兆円
- 46: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 00:28 ID:xc
- 第169回通常国会 総務委員会（2008年5月20日）
７．研究開発の評価について
○加藤敏幸 最後に、研究開発における評価についてです。私は、電波利用料を、先ほど申し述べましたよ
うに、新たなる研究開発に費やすということについては賛成でございます。ただし、総務省関連団体の独立
行政法人情報通信研究機構がやはり中心になっているということでございまして、厳密性といいましょうか
厳格なる姿勢が必要ではないかと思っています。
研究開発につきましては、これはできなかったという結論も大変重要な結論なんです。何だできないのか、
どぶに金突っ込んだのかと、こういうふうにすぐそういう反応をされる方がおりますけれども、科学技術に
おける、サイエンスにおける知見として、できないことが明らかになったということは二度とそこに無駄な
研究をしなくて済むという意味で、これ、できるかできないかが分からないということをやっていると、い
つまでもこれやらなければいかないわけですから決着が付かないという意味で、大切だと思っているわけで
あります。
そのことはそのことと踏まえて、研究開発事業の委託についての厳格な審査、チェック体制、そして事前
事後の評価システムについて、どういう体制を取っておられるのか、ご説明をいただきたいと思います。
○寺崎明・総務省総合通信基盤局局長 電波資源拡大のための研究開発の実施に当たりましては、有識者、
役所の人間じゃなくて有識者から構成される評価会を開催いたしまして、新規に実施する研究開発の必要性
の判断を行う事前評価、それから委託先を公募するための基本計画書の評価、それから応募の中から研究開
発の委託先を選定するための採択評価、それから毎年度の研究開発の進捗を評価するための継続評価、それ
から研究開発終了時に研究成果を評価するための終了評価、それから研究開発終了後一定期間を経てその効
果を評価するための追跡評価、これを実施することとしております。
電波資源開発のための研究開発は、平成17年度の電波法改正により新たな使途として追加されました。平
成19年度末に一部の研究開発項目について研究が終了したところでございます。平成19年度に終了した九件
の研究開発項目については当初の目的を達成しておりまして、今後民間における実用システムの開発、技術
基準の策定を経て実用化される予定でございます。
このうち早期に実用化されるものとしては、船舶用レーダーを狭帯域化するための発信機の不要電波低減
技術がございまして、本年中にも実用化の見込みでございます。残りの項目につきましては、平成23年度ま
でに実用化にこぎ着けたいというふうに見込んでおります。
○加藤敏幸 ありがとうございました。
情報通信研究機構
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%80%9A%E4%BF%A1%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8
- 47: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 00:29
-
総務省 電波利用ホームページ
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%80%80%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt
固体素子を用いた船舶用9GHz 帯レーダーの研究開発
現在の船舶用レーダーを狭帯域化するとともにより厳しいスプリアス基準に
も対応した、固体素子を用いた船舶用9GHz 帯レーダーを実現する。そのため、
できる限り少ない固体素子で高出力電力増幅を得るための電力合成技術、ITU で
の新たな基準を満足するためのスプリアス低減技術、パルス圧縮技術を用いた場
合でも既存船舶用レーダーと同程度の性能を保つための近距離物標探知技術、レ
ーダー干渉技術、海面反射除去技術の研究開発を行う。
スプリアスとは
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%81%A8%E3%81%AF&ei=UTF-8
スループット
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B9%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%83%E3%83%88&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
車車間通信
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%BB%8A%E8%BB%8A%E9%96%93%E9%80%9A%E4%BF%A1&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 48: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 12:23
- 09年3月10日第171回 通常国会衆議院 本会議
衆議院本会議において、雇用保険法等の改正案と民主党提出の雇用３法案に対して、代表質問をした
○藤村修君
私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の雇用保険法等の一部を
改正する法律案並びに議員立法により提出された三法案、その一つは、雇用保険法等の一部改正案、二つ
目に、いわゆる求職者支援法案、そして三番目に、いわゆる内定取り消し規制法案について質問をさせて
いただきます。
昨年秋から始まった世界的な不況の波の影響は、輸出依存の日本経済に最も大きな津波となって押し寄
せ、景気回復の兆しが全く見えない中、雇用失業情勢は急激に悪化しています。ことし一月の完全失業者
数は二百七十七万人に上り、有効求人倍率は〇・六七倍にまで落ち込んでいます。
厚生労働省が全国の労働局や公共職業安定所を通じて把握した調査によりますと、昨年十月からことし三
月末までに、雇いどめや雇用契約の中途解除のために職を失う非正規労働者は十五万八千人、解雇される正
社員は一万人近くと報告されています。しかし、この数字は限られた事業所からの任意の聞き取り調査の集
計であり、この三月末に向けて事態がさらに悪化することが予想されます。こうした最悪の事態にも対応で
きるように、万全の雇用対策を準備しておくのが政治の責任であると考えます。
そこで、まず、この三月末時点には正規、非正規の労働者に失業がどれくらい発生するのか、また、今後
失業者数はどの程度までふえると想定しているのか、舛添大臣に政府の見解をお伺いいたします。
→国務大臣（舛添要一君）：まず、失業者の見込みについてのお尋ねがございました。
現下の雇用失業情勢は、一月の有効求人倍率が〇・六七倍と前月より大幅に低下するなど、厳しさを増
しております。
また、労働力調査によれば、前職が正規労働者であった失業者は、昨年十月から十二月期において、前年
同期差で六万人増加、同様に、前職派遣社員については七万人の増加となっております。
さらに、都道府県労働局やハローワークを通じた把握では、二月十八日時点で、昨年十月から本年三月ま
でに職場を離れる非正規労働者は十五万八千人に上ることが見込まれております。
鉱工業生産指数などの経済指標が大幅に低下する中で、政府経済見通しでも平成二十一年度の完全失業率
は四・七％と見込んでおり、今後さらなる失業者の発生も懸念されることから、引き続き状況を注視してい
く必要があると思っております。
- 49: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 12:24
- （藤村修君）次に、雇用保険財政に関連してお尋ねいたします。
現在、失業等給付に要する費用に係る国庫負担額について、本来の負担率を百分の五十五とする暫定措置
がとられています。しかし、現下の厳しい雇用情勢が長期化する場合でも十分に給付ができるのか、雇用調
整助成金についても予想を超す勢いで申請がふえていますが、果たして原資は大丈夫なのかについて答弁を
求め、この際、国の負担率を本来の四分の一に戻すべきではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいた
します。
政府は、昨年十月三十日に打ち出した生活対策の中で家計緊急支援対策として雇用保険料率の引き下げを
打ち出し、今回の法改正にも盛り込まれていますが、経済状況がその後に急激に悪化していることを踏まえ
れば、給付の対象者もふえることは明白であり、引き下げるタイミングでないことは明らかです。
ことし一月七日付の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の報告にも、労働者代表委員より、保険
料率について、これを引き下げる場合や引き上げる場合には本来は合理的な理由が必要であり、現在の状況
においては、引き下げるべきではないとの意見があったことが付されています。
これからさらに雇用情勢が悪化することが予想されるときに、現行の保険料水準を据え置いても、安心で
きる保険給付や雇用維持のためのセーフティーネットを確保してほしいというのが、雇われている方々の思
いではないでしょうか。
なぜ政府案においては雇用保険料率の引き下げを一年間だけ行うのか、よくわかりません。保険料を引き
下げて少しでも賃上げにつなげたいとの昨年秋の状況とは全く異なる現状を見るときに、なぜ保険料率引き
下げなのかを御説明ください。
→国務大臣（舛添要一君）： 国庫負担及び雇用保険二事業の財政についてのお尋ねがございました。
雇用調整助成金については、御指摘のとおり、一月の休業等実施計画届の受理件数が前月に比べ七・一倍
となるなど、申請が急増しております。
雇用調整助成金は雇用保険二事業で実施しているところでありますが、平成二十一年度予算案で雇用安定資
金残高は約一兆円であり、当面、財政運営の健全性は確保できるものと考えております。
また、失業等給付についても、雇用失業情勢が急速かつ極端に悪化した場合を見込んでも、当面はその
安定的な財政運営が確保できると見込んでいるところであり、現下の財政状況にかんがえれば、引き続き
国庫負担の暫定措置を維持してまいりたいと思います。
（藤村修君）次に、雇用保険の適用要件について伺います。
現行では、一年以上の雇用見込みがあることが適用要件になっているため、数カ月単位の有期労働契約で
働いている非正規の労働者の多くは雇用保険に加入しておらず、解雇あるいは雇いどめに遭った際に失業給
付も受けられないという状況が問題になっています。厚生労働省の調査によると、非正規労働者約千七百三
十二万人のうち、約六割に当たる、最大で一千六万人、一千万人を超す雇用保険に加入していない人たちが
います。
しかし、政府案のように、適用要件を現行の一年以上の雇用見込みの規定を六カ月以上の見込みに変更し
ても、新たに加入対象となるのは百四十八万人程度で、雇用見込みが六カ月未満の労働者は雇用保険から抜
け落ちたままです。これでは非正規労働者の約半分に対する雇用のセーフティーネットがない状態が続くこ
とになり、一歩前進とはいえ、まだまだ不十分な改正です。
適用要件を、この非常事態に当たって、思い切って拡大すべきだと考えますが、厚生労働大臣の御見解を
お伺いいたします。
→国務大臣（舛添要一君）：雇用保険料についてお尋ねがございました。
雇用失業情勢が悪化する中では、雇用のセーフティーネットの強化とともに、家計や企業の負担を軽減
して景気を回復させ、雇用創出につなげていくことも重要であります。
このため、雇用保険料についても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提とし、特例的
に、二十一年度の一年間に限り保険料率を千分の八まで引き下げることとしたものであります。
雇用保険料引き下げについて御議論があることは承知しておりますが、雇用失業情勢が悪化する中で、
雇用創出とセーフティーネットを両立させていくために必要な対策であるものと考えております。
- 50: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 12:24
- （藤村修君）次に、失業等給付の受給要件の緩和について伺います。
現行では、一年以上の雇用見込みがあることが適用要件になっているため、数カ月単位の有期労働契約で
働いている非正規の労働者の多くは雇用保険に加入しておらず、解雇あるいは雇いどめに遭った際に失業給
付も受けられないという状況が問題になっています。厚生労働省の調査によると、非正規労働者約千七百三
十二万人のうち、約六割に当たる、最大で一千六万人、一千万人を超す雇用保険に加入していない人たちが
います。
しかし、政府案のように、適用要件を現行の一年以上の雇用見込みの規定を六カ月以上の見込みに変更し
ても、新たに加入対象となるのは百四十八万人程度で、雇用見込みが六カ月未満の労働者は雇用保険から抜
け落ちたままです。これでは非正規労働者の約半分に対する雇用のセーフティーネットがない状態が続くこ
とになり、一歩前進とはいえ、まだまだ不十分な改正です。
適用要件を、この非常事態に当たって、思い切って拡大すべきだと考えますが、厚生労働大臣の御見解を
お伺いいたします。
→国務大臣（舛添要一君）：次に、適用要件の拡大についてお尋ねがございました。
政府案においては、倒産、解雇等による離職者であれば六カ月の被保険者期間があれば給付を受けるこ
とができることを踏まえ、雇用保険の適用要件を六カ月以上の雇用見込みに拡大することとしております。
御指摘のように、雇用見込みが六カ月未満の労働者に雇用保険を適用することとした場合、一時的、臨時
的な就労をする者も対象とすることになること、給付を受けるために必要な被保険者期間は六カ月とされて
おり、保険料だけ払って給付を受けられない場合も多く生ずることが予想されることから、問題が多いもの
と考えております。
（藤村修君）次に、雇用のセーフティーネットのさらなる拡充について伺います。
私は、今回の世界的な不況が、近年経験したことのない失業者の規模、長期化をもたらすおそれがあると
懸念しております。
現在は、失業した場合のセーフティーネットとして、雇用保険に加入した場合は失業手当の給付が受けら
れますが、再就職ができないままに失業給付の期間が満了してしまうと、生計を維持できなくなり、その先
は、場合によっては生活保護に頼らざるを得ません。
そこで、ある程度の期間をかけて新たな職業能力を身につけて再就職に備える間の生活費を支給する、
第二のセーフティーネットを構築する必要があると考えます。
現在、厚生労働省が実施している訓練期間中の生活保障給付制度は、所得が二百万円以下でジョブカード
制度の委託型訓練受講者、派遣労働者等の雇いどめ、解雇等の離職者であって公共職業訓練の受講者等の要
件を満たす人に月額四万六千二百円から十二万円までを貸し付ける制度です。厚生労働省の報告によります
と、昨日までの相談件数が約七百件で、貸付決定件数はたったの十件でした。
この制度について、平成二十年度補正予算で五億円が計上され、平成二十一年度予算案では対象者約二千
八百人余りを見込んで約十三億円が計上されていますが、果たしてこの程度の規模でよいのかどうか、お伺
いを申し上げます。
→国務大臣（舛添要一君）：次に、失業等給付の申請手続についてお尋ねがございました。
今回の改正においては、期間の定めのある労働契約が更新されないため離職した場合、被保険者期間六
カ月で受給資格要件を満たすこととしております。
この確認に当たりましては、まず、労働契約の更新の明示があったか否か、次に、更新を希望したにもか
かわらず契約が更新されなかった事実があったか否かについての確認が必要ですが、事業主が離職証明書に
これらの事項の有無を記入し、ハローワークに提出していただくことにより、労使双方の負担とならないよ
うにしたいと考えております。
なお、労使双方の主張に食い違いが見られる場合には、ハローワークにおいて離職者本人から改めて確認
するなど、実態に即して判断することとする予定でございます。
- 51: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 12:26
- （藤村修君）さらに、野党三党提出のいわゆる内定取り消し規制法案についてお伺いします。
まず、いわゆる求職者支援法についてお伺いいたします。
新聞報道では、政府・与党においても、失業手当の給付期限が切れた失業者に対し職業訓練中の生活費を
支給する制度の検討を始めたとの記事を拝見いたしました。今回、野党三党から提出された求職者等に対す
る能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法
律案は、政府・与党が検討している内容と似ているように思いますが、いち早く法案提出されたことに敬意
を表するところであります。
先ほど趣旨説明をお伺いいたしましたが、もう少しかみ砕いて、わかりやすく、かつ簡潔に、本提出法案
の特色や意図するところを御説明ください。
続いて、野党提出の雇用保険法等の一部改正についてお伺いします。
私は、政府案に対する幾つかの質問をしましたが、対案とも言える野党提出の雇用保険法等の一部改正に
おいては、先ほど来の私の質問にはどのように答えられるのか、すなわち、政府案と違う点についてポイン
トを絞ってお答えいただきたく、お願いいたします。
さらに、野党三党提出のいわゆる内定取り消し規制法案についてお伺いします。
裁判所の判例において、採用が内定されればその時点での労働契約が成立したものと解されると理解して
おりましたが、ここで新たに労働契約法の一部を改正するこの内定取り消し規制法案を提出された事情や理
由について、わかりやすく御説明をお願いいたします。
→国務大臣（舛添要一君）：さらに、訓練期間中の生活保障給付制度についてお尋ねがございました。
雇用保険を受給できない方々が、経済的に不安なく職業訓練を受講できるようにするため、本年度の補
正予算において、訓練期間中の生活保障給付制度の創設、拡充を行い、訓練期間中の生活資金を貸し付け、
一定の要件のもとで返還を免除できることとしたところでございます。
訓練人員と予算規模については、離職者訓練の受講実績を踏まえ、雇用保険の受給資格のない方のうち、
年収二百万円以下の主たる生計者を対象として設定したものでございます。
本制度について、ハローワークの窓口等で積極的に周知し、引き続き、より使いやすい制度となるよう努
めるとともに、訓練期間中の生活保障のあり方については、労使を初めとしてさまざまな御提案をいただい
ていることも踏まえ、与党とも議論を深めながら、真剣に議論をしてまいりたいと思います。
- 52: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 12:27
- →（民主党：郡和子君）：私ども野党三党は、この経済危機にあって、今後も雇用情勢、失業情勢がさらに
悪化することをも想定し、雇用保険と生活保護の間の中間的な制度、いわば第二のセーフティーネットであ
る求職者支援法、通称トランポリン法案をここに提起させていただきました。
本法案の柱の第一は、求職者に対する能力開発給付であります。
これは、失業状態にある受給資格者が就職や新たな事業を開始するために必要な能力開発訓練を受けてい
る間、日額五千円、扶養家族がいる場合には日額六千円を一般会計から支給し、能力開発訓練中の生活の安
定を図っていこうというものでございます。支給日数は、受給資格認定後三年間のうち、二年間分、七百三
十日を限度といたしています。
訓練機関としては、公共職業訓練のほか、高校や専門学校、大学等の教育機関、企業や経営者団体の人材
開発研修機関等、さまざまなものが指定されるものと考えております。
本法案のもう一つの柱は、解雇等により離職した失業者に対する医療保険の減免措置であります。
サラリーマンが失業した場合に、在職中と比較して負担増になるものとして、本人分に加え事業主分も負
担することになる任意継続被保険者の健康保険料、介護保険料、また、前年度の所得が算定根拠となる国保
保険料、地方税を挙げることができます。また、年金保険料や居住費、子供の教育資金等も相対的に負担増
になるわけでございます。
そこで、本法案におきまして、特に生活設計が難しいと考えられる解雇等により離職した失業者につい
て、退職後、任意継続被保険者となる場合は二年間、国民健康保険の被保険者となる場合は一年間、在職中
の医療保険料の水準を維持することといたしました。
国民健康保険及び健保組合の保険者の減収については、本法案の特例措置の適用により、減収する保険税
収入の額に相当する額を国が一般会計から補助することにしております。
現在、国保の保険料の滞納率は増加の一途をたどっておりまして、二〇〇八年六月現在、四百五十三万世
帯、加入世帯に占める割合は二〇・九％と、過去最悪になっております。これ以外にも、組合健保脱退後、
国保加入手続をしないケースも相当数見込まれるところであります。
こうした国保未加入、また保険料未納者の増加により、疾病の重症化、これが結果的に健康弱者の増加を
招かないようにすることは、政治の大きな役割であると考えているところです。
- 53: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 12:27
- →（社民党：阿部知子君）：民主党と社民党提出の雇用保険法改正案につきまして、政府案との違いについてというお尋ねがございました。大きく三点挙げたいと思います。
まず、失業等給付に要する費用に関する国庫負担額についてでございます。
昨年、社会保障費の伸びを毎年毎年二千二百億削減する一環といたしまして、本来の国庫負担率の百分の
五十五とする暫定措置がとられるところとなりました。現下の厳しい雇用情勢におきましては、やはり雇用
保険における国の雇用責任を明確にするためにも、私どもは、まず、国の負担率を本来の四分の一に戻すべ
きと考えております。
次に、雇用保険料率についてでございます。
政府案では、現行の保険料を生活対策といたしまして一年間のみ〇・四％引き下げることとなっておりま
すが、木を見て森を見ず、全く本末転倒な政策と考えます。
昨秋以来の急激な雇用情勢の悪化を踏まえれば、引き下げるメリットよりも、むしろ、今日の状況の深刻
さに対応するために、国民が望む雇用のセーフティーネットをしっかりとさせること、これが第一と思いま
す。この間削減され続けた失業給付のあり方そのものを見直す時期になっていると思います。
そして、政府案との違いの一番のポイントは、派遣労働者や短時間労働者など、非正規労働者も雇用保険
の適用対象者とすることでございます。
現在、三十日以内の期間を定めて雇い入れられる労働者については日雇い労働被保険者に区分されますの
で、ここでは、三十一日以上の雇用期間があるすべての労働者が、原則、雇用保険の一般被保険者となりま
す。非正規労働者を中心に一千万人にも及ぶ方々が無保険状態となり、また、失業給付も現状では五人にお
一人の方しか受けられていないという状況がございます。正規、非正規ということで、雇用保険の入り口か
ら差別する政策をとってきたということがこの背景にはあると存じます。
ところが、政府案では、一年以上の雇用見込みの要件を六カ月以上の雇用見込みに改めるだけの極めて中
途半端なものとなってございます。このため、非正規労働者は、六カ月以上の雇用の見込みがなければ雇用
保険の適用対象となりませんし、加えて、通算すれば失業給付を受け取れるはずの方も給付を受け取ること
ができないという状況が相変わらず生じます。六カ月未満の雇用見込みの短期契約労働者は、雇用が不安定
なまま、セーフティーネットも整えられないという状態に押しとどめられるということになります。
- 54: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 12:28
- （藤村修君）今後の雇用創出策について政府にお尋ねをいたします。
我が国の経済を立て直すために求められているのは、少子高齢化や環境問題など二十一世紀の課題に対し
雇用創出効果のある戦略的な経済政策です。
アメリカでは、オバマ大統領が経済政策の第一弾として、地球温暖化と石油資源枯渇に対する新しいエネ
ルギー政策として、再生可能エネルギーの供給増加や省エネ事業を柱としたグリーン・ニューディールによ
って二百五十万人の雇用を新たに創出すると発表しています。これは、雇用の創出策としてのみならず、新
産業・技術の育成にもつながるものです。
しかし、日本政府は、首相官邸に緊急雇用・経済対策実施本部を設置しているものの、各省庁が管轄する
分野の雇用創出案をばらばらに持ち寄るだけで、将来への展望も政府全体としてどの程度の雇用創出策を実
施するのかも判然とせず、麻生総理のリーダーシップが見受けられません。
民主党は、経済危機の今こそ、日本の大転換をなし遂げるチャンスであるととらえ、積極的な経済政策を
提案しています。
戸別所得補償制度を初め、農林漁業の活性化策、ソーラーパネルの普及の徹底、再生可能エネルギー供給
の増加等を柱とした環境のニューディールと、学校の耐震化工事、医療従事者、介護労働者の待遇改善及び
大幅増員、教職員の拡充などを柱とする安全・安心のニューディールは、地域密着型の雇用創出が可能であ
り、これらの事業を含めた経済対策により、向こう三年間で二百万人以上の雇用創出を目指しています。
そこで、改めて伺いますが、政府全体として、いつまでにどのくらいの規模の雇用創出をするのか、また、
新たな雇用の受け皿と求職者を結びつけるために、どのように職業教育訓練あるいは就職支援を行っていく
のか、厚生労働大臣に見解をお伺いいたします。
→国務大臣（舛添要一君）：最後に、雇用対策全体についてのお尋ねがございました。
雇用失業情勢が厳しい状況にある中で、政府は、今後三年間で百六十万人の雇用の下支えと創出を目指す
対策を取りまとめております。このため、第二次補正予算や来年度予算において、都道府県において雇用創
出のために過去最大の規模となる四千億円の基金の創設、長期訓練の拡充など離職者訓練の強化、年長フリ
ーター等を正規雇用した場合や派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成の実施などの施策について取り
組むほか、既に講じている住宅・生活対策についても、着実に実施してまいります。
さらに、厚生労働省においては、先般、医療・介護・サービス分野等の雇用拡大プロジェクトチームを設
置し、今後、雇用創出が見込まれるこれらの分野の雇用吸収力を実際の雇用に結びつけるための具体的
方策、その財源についても検討を進めることとしております。
- 55: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 13:35
- 民主党 年金改革
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A+%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%94%B9%E9%9D%A9&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
民主党の年金改革
民主党は今まで「最低保障年金と所得比例年金の二階建て方式」を提起しているが2009年8月20日、
収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給すると表明。納付する保険料の
金額を示したのは初めて。
- 56: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 13:45
- 保険料率 ％
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E7%8E%87%E3%80%80%EF%BC%85&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 57: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/25 15:48
- 最低保障年金
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E6%9C%80%E4%BD%8E%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B9%B4%E9%87%91&ei=UTF-8
最低保障年金
最低保障年金制度とは、厚生年金、共済年金、国民年金の共通の
土台として、全額国庫負担による一定額の最低保障額を設定し、
そのうえに掛け金に応じて、給付を上乗せする制度
消費税を財源に低年金の人でも月額７万円を支給する
所得比例年金
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%89%80%E5%BE%97%E6%AF%94%E4%BE%8B%E5%B9%B4%E9%87%91&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
所得比例年金
収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給
する
所得比例 年金 上限設定 岡田幹事長
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%89%80%E5%BE%97%E6%AF%94%E4%BE%8B+%E5%B9%B4%E9%87%91%E3%80%80%E4%B8%8A%E9%99%90%E8%A8%AD%E5%AE%9A%E3%80%80%E5%B2%A1%E7%94%B0%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 58: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/28 10:25 ID:jQ
- 農林水産省
経営局
・政策金融班 ダイヤルイン（03-6744-2166、6744-2167）
金融上の措置の企画・調査・指導、資金の調整、日本政策金融公庫の指導監督・予算・決算
日本政策金融公庫
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%BF%E7%AD%96%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%85%AC%E5%BA%AB&ei=UTF-8
農林水産省経営局の日本政策金融公庫と、経済産業省経済産業政策局の
中小企業基盤整備機構の違いは何か？
- 59: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/28 20:21
- 厚生労働省医薬食品局の仕事
・HACCAP(ハサップ）
・食中毒
・食品添加物
・食品中の残留農薬・動物用医薬品・飼料添加物（ポジティブリスト制度など）
・食品中の化学物質
・器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤
・牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
・遺伝子組換え食品
・健康食品
・食品表示
・輸入食品
・放射線照射食品
厚生労働省医薬食品局の仕事と農林水産省消費・安全局の仕事はいくらか重複している
農林水産省消費・安全局
http://www.maff.go.jp/j/org/outline/dial/syouan.html
厚生労働省食品安全情報
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/index.html
- 60: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/29 08:35
- 厚生労働省
～戦没者の慰霊、戦没者遺族、戦傷病者への医療・年金支給、中国残留邦人の帰国・定着自立の支援など～
http://www.mhlw.go.jp/bunya/engo/index.html
総務省大臣官房総務課管理室
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/kanri/index.html
総務省大臣官房特別基金事業推進室
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/t_kikin/index.html
独立行政法人 平和祈念事業特別基金
http://www.heiwa.go.jp/
戦争被害者への事業は厚生労働省と総務省で内容が違う。だが、縦割り行政の弊害はないか。
- 61: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/29 15:17 ID:s6
- 厚生労働省健康局水道課
水道の整備、水道水源の開発、水道水に係る水質基準、水道の広域的整備、水道事業及び水道用水供給事業
の監督等を行っています。
厚生労働省健康局水道課
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/index.html
農林水産省農村振興局整備部水資源課
総務班
総務一般
水資源企画班
農業水利相互・他種水利・治水との権利関係等の調整、農業水利の調査、水資源開発基本計画
地域調査班
都府県（沖縄県を除く）において国が行うかんがい排水事業地区の調査及び計画
水利計画班
北海道、沖縄県において国が行うかんがい排水事業地区の調査及び計画
広域水利第1班
都府県（沖縄県を除く）において国が行うかんがい排水事業の実施
広域水利第2班
北海道、沖縄県において国が行うかんがい排水事業の実施
水利資源利用推進班
かんがい排水事業、畑地帯総合整備事業、地域用水環境整備事業等の経済効果の測定等、指導及び助成
水資源機構業務班
独立行政法人水資源機構が行う農業用水事業及び施設の管理事業の実施についての調整及び助成
農林水産省農村振興局
http://www.maff.go.jp/j/org/outline/dial/nousin.html
独立行政法人水資源機構
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%B0%B4%E8%B3%87%E6%BA%90%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8
国土交通省河川局 河川
http://www.mlit.go.jp/river/kasen/index.html
国土交通局河川局 ダム
http://www.mlit.go.jp/river/dam/index.html
国土交通省土地・水資源局
http://www.mlit.go.jp/tochimizushigen/mizsei/d_plan/plan02.html
治水において水資源の開発などで縦割り行政の弊害による仕事の重複などはないか。
- 62: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/30 11:13
- Ⅱ 農山漁村の活性化
（１）都市との共生・対流を通じた農山漁村活性化対策の展開
【農山漁村活性化対策１０７７億３４００万円】
・都市と農山漁村の共生・対流による地域経済の活性化３５７億８４００万円
＜内容＞
１．各省連携による小学生の宿泊体験等の全国的な展開６億４０００万円
２．農山漁村での宿泊体験活動の促進のための施設整備３４９億１５００万円
３．都市と農山漁村の共生・対流の国民運動の促進５２００万円
４．都市と農村の多様な主体が参加して行う共生・対流活動に対する支援６億３８００万円（の一部）
５．地域の特性を活かした活力ある漁村づくりの推進１億０４００万円
６．国有林野における体験・交流活動の促進７３００万円
・地域活性化の推進役となる人材育成への支援１１億０７００万円
＜内容＞
１．農村地域の活性化を担う人材の確保・育成への支援１億９９００万円
２．多様な主体の協働による地域づくり活動への支援９億０８００万円
・中山間地域等条件不利地域への支援２３６億４３００万円
＜内容＞
１．中山間地域等における農業生産活動等への支援２３１億００００万円
２．直接支払いの適正かつ円滑な実施３億４６００万円
３．小規模・高齢化集落における地域資源の保全管理への支援１億９７００万円
・農地・農業用水等の地域資源を地域ぐるみで保全する取組への支援２７７億０４００万円
＜内容＞
１．効果の高い共同活動への支援２３１億０６００万円
（社会共通資本である農地・農業用水等の資源を適切に保全し、質的向上を図る
ため、地域ぐるみで行う共同活動を実施する地域を支援します。）
２．営農活動への支援２９億８６００万円
（化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、地域でまとまって環境
負荷を低減する先進的な営農活動等を支援します。）
３．対策の定着に向けた支援の適正かつ円滑な実施の確保１６億１２００万円
（本対策の定着に向けて、地域協議会及び地方公共団体が実施する推進事務等の
適正かつ円滑な実施を確保します。）
・都市農業の振興対策９億７１００万円
＜内容＞
１．都市農業の振興及び都市農地の保全の推進６億３８００万円（の一部）
２．農産物の供給に必要な施設等の整備２４４億１６００万円（の一部）
３．都市部における地産地消の推進
【地産地消モデルタウン事業４億５０００万円】
【強い農業づくり交付金（地産地消特別枠） ５億００００万円】
【地産地消推進活動支援事業２１００万円】
４．「教育ファーム」の推進
【にっぽん食育推進事業２６億０２００万円（の一部）
【食の安全・安心確保交付金２３億１４００百万円（の一部）
農林水産省からの水資源の保全にかかるお金の金額は277億400万円
- 63: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/08/31 08:13
- 国土交通省 都市・地域整備局関係予算
・持続可能な街づくりの推進3786億円
・総合的な都市交通の戦略の推進4億円
自転車関係経費 都市交通システム整備事業（東京都江戸川区）など
・下水道による都市浸水対策の推進2307億円
・防災公園の整備と公園施設の安全・安心対策の推進652億円
・下水道地震対策の推進533億円
・下水道事業の資源・エネルギー化の推進955億円
・水と緑のネットワーク形成に資する緑地等の整備186億円
都市・地域整備局関係補正予算
・下水道事業・都市水環境整備下水道392億円
・都市公園事業・緑地環境整備総合支援事業354億円
・市街地整備事業977億円
・街路事業656億円
・その他4000億円
（住宅・土地金融の円滑化・・・大規模都市再生プロジェクトおよび地方の優良な都市開発事業に対して
民間都市開発推進機構が長期低利の資金供給、出資、社債など様々な支援）
民間都市開発推進機構
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%B0%91%E9%96%93%E9%83%BD%E5%B8%82%E9%96%8B%E7%99%BA%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 64: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/09/01 19:21
- 文部科学省大臣官房文教施設企画部
平成21年度予算
学校耐震化等の安全・安心な施設環境の構築1050億8300万円
公立学校施設災害復旧費5億9375万円
「第２次国立大学等施設緊急整備5カ年計画」の推進933億7511万円
文教施設の整備充実に必要な調査研究など3億6204万円
文教施設整備に係る政府調達の電子化の推進3億440万円
学校耐震補強工事 予定価格 入札業者 会社状況を調査しない
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%80%90%E9%9C%87%E8%A3%9C%E5%BC%B7%E5%B7%A5%E4%BA%8B+%E4%BA%88%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC+%E5%85%A5%E6%9C%AD%E6%A5%AD%E8%80%85+%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E7%8A%B6%E6%B3%81%E3%82%92%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
学校耐震補強工事 予定価格 学校耐震化促進法
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%80%90%E9%9C%87%E8%A3%9C%E5%BC%B7%E5%B7%A5%E4%BA%8B+%E4%BA%88%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC+%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E4%BF%83%E9%80%B2%E6%B3%95&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 65: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/09/02 17:46
- 自由民主党 行政改革推進本部 補助金依存型公益法人
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A+%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%94%B9%E9%9D%A9%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%9C%AC%E9%83%A8+%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E4%BE%9D%E5%AD%98%E5%9E%8B%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 66: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/09/04 05:25
- 住宅・建築物安全ストック形成事業 アスベスト対策 国交省
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BD%8F%E5%AE%85%E3%83%BB%E5%BB%BA%E7%AF%89%E7%89%A9%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E5%BD%A2%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%99%E3%82%B9%E3%83%88%E5%AF%BE%E7%AD%96+%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 67: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/09/04 05:42
- 地域住宅交付金 住宅市街地整備推進協議会 地方の自主性
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%BD%8F%E5%AE%85%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91+%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%B8%82%E8%A1%97%E5%9C%B0%E6%95%B4%E5%82%99%E6%8E%A8%E9%80%B2%E5%8D%94%E8%AD%B0%E4%BC%9A+%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%87%AA%E4%B8%BB%E6%80%A7&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 68: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/09/04 09:20
- 地域住宅交付金 地域住宅計画 基幹事業 提案事業
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%BD%8F%E5%AE%85%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91+%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%A8%88%E7%94%BB+%E5%9F%BA%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E6%A5%AD+%E6%8F%90%E6%A1%88%E4%BA%8B%E6%A5%AD&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 69: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/09/04 09:21
- 市営住宅建設 億円
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B8%82%E5%96%B6%E4%BD%8F%E5%AE%85%E5%BB%BA%E8%A8%AD+%E5%84%84%E5%86%86&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 70: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/09/13 17:33
- 高齢・障害者雇用支援機構
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E3%83%BB%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8
高齢・障害者雇用支援機構 理事長 戸苅 利和
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E3%83%BB%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%94%AF%E6%8F%B4%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E7%90%86%E4%BA%8B%E9%95%B7+%E6%88%B8%E8%8B%85+%E5%88%A9%E5%92%8C&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
厚生労働省 戸苅 利和
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E6%88%B8%E8%8B%85+%E5%88%A9%E5%92%8C&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
元 厚生労働省 戸苅 利和 事務次官
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%85%83+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E6%88%B8%E8%8B%85+%E5%88%A9%E5%92%8C+%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%AC%A1%E5%AE%98&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 71: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/09/26 05:56
- 厚生労働省 経済産業省 マッチングファンド 医療機器
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89+%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E5%99%A8&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 72: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/09/26 16:40
- 厚生労働省 インスリン自己注射用注入器 オプチペンプロ１ 過剰投与 重篤な健康被害 回収
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%B3%E8%87%AA%E5%B7%B1%E6%B3%A8%E5%B0%84%E7%94%A8%E6%B3%A8%E5%85%A5%E5%99%A8+%E3%82%AA%E3%83%97%E3%83%81%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AD%EF%BC%91+%E9%81%8E%E5%89%B0%E6%8A%95%E4%B8%8E+%E9%87%8D%E7%AF%A4%E3%81%AA%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3+%E5%9B%9E%E5%8F%8E&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 73: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/05 17:49
- 高齢社会対策大綱
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E9%AB%98%E9%BD%A2%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%A4%A7%E7%B6%B1&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
・福祉用具の研究、開発
独立行政法人 福祉医療機構
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA+%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
福祉医療機構 厚労省 天下り 8人
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E6%A7%8B+%E5%8E%9A%E5%8A%B4%E7%9C%81+%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A+8%E4%BA%BA&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
福祉用具ニーズ情報 アンケート
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%A6%8F%E7%A5%89%E7%94%A8%E5%85%B7%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%BA%E6%83%85%E5%A0%B1+%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%88&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
財団法人 テクノエイド協会
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA+%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%8E%E3%82%A8%E3%82%A4%E3%83%89%E5%8D%94%E4%BC%9A&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
介護保険 福祉用具
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA+%E7%A6%8F%E7%A5%89%E7%94%A8%E5%85%B7&rs=2&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&yuragi=off
床ずれ防止用具 褥瘡
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%BA%8A%E3%81%9A%E3%82%8C%E9%98%B2%E6%AD%A2%E7%94%A8%E5%85%B7+%E8%A4%A5%E7%98%A1&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
福祉用具 厚生労働省 障害者福祉
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%A6%8F%E7%A5%89%E7%94%A8%E5%85%B7+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81+%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E8%80%85%E7%A6%8F%E7%A5%89&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
福祉用具 自動車事故対策機構
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%A6%8F%E7%A5%89%E7%94%A8%E5%85%B7+%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E4%BA%8B%E6%95%85%E5%AF%BE%E7%AD%96%E6%A9%9F%E6%A7%8B&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
簡易浴槽 介護保険
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%B0%A1%E6%98%93%E6%B5%B4%E6%A7%BD+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
シルバーカー 介護保険
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC+%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
厚生労働省（高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現）：21年度
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/09gaisan/syuyou.html
１ 安心で質の高い介護サービスの確保2兆1179億円（20年度：2兆1179億円）
２ 福祉・介護人材確保対策の推進173億円（20年度：43億円）
３ 認知症対策の総合的な推進48億円（20年度：20億円）
４ 地域福祉の再構築
５ いくつになっても働ける社会の実現（再掲）623億円（20年度：546億円）
６ ひきこもりやホームレス等への支援31億円（20年度：30億円）
７ 刑務所出所者等に対する社会復帰支援9億円（20年度：1億円）
８ 自立支援に重点をおいた生活保護制度の適正な実施2兆768億円（20年度：2兆162億円）
９ 持続可能で安心できる年金制度の構築7兆7537億円（20年度：7兆4257億円）
- 74: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/05 18:03
- >>73
まちがい
１ （20年度：2兆396億円）
- 75: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/06 06:48
- ノルウェー 刑務所 自給自足
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC+%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80+%E8%87%AA%E7%B5%A6%E8%87%AA%E8%B6%B3&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
網走 刑務所 自給自足
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%B6%B2%E8%B5%B0+%E5%88%91%E5%8B%99%E6%89%80+%E8%87%AA%E7%B5%A6%E8%87%AA%E8%B6%B3&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 76: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/06 17:41 ID:nU
- 経済産業省 経済成長戦略大綱
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%88%90%E9%95%B7%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%A4%A7%E7%B6%B1&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
１．我が国の国際競争力の強化
（１）科学技術によるイノベーションを生み出す仕組みの強化
「第３期科学技術基本計画」（平成18年３月28日閣議決定）や「イノベーション創出総合戦略」
（平成18年６月14日）を踏まえ、特に今後10年間の経済成長への貢献に最大限配慮しつつ、戦略
的に施策を実施する。
大学、公的機関、産業界、政府が連携し、研究から市場へ、市場から研究へと双方向で鋭い軸が通る
ような仕組み（「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」）の構築を目指す。
第３期科学技術基本計画
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%AC%AC%EF%BC%93%E6%9C%9F%E7%A7%91%E5%AD%A6%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
イノベーション創出総合戦略
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%89%B5%E5%87%BA%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%88%A6%E7%95%A5&ei=UTF-8
（２）産学官連携による世界をリードする新産業群の創出
「新産業創造戦略」（平成16年５月）における燃料電池、ロボット、情報家電、環境産業等の戦略分野に
加えて、新世代自動車向け電池、次世代環境航空機などの潜在的な新産業群の実現を目指す。
、地理情報システムの利用拡大、衛星測位の研究開発等により国土空間データ基盤（ＮＳＤＩ）を構築し、
地理空間情報を高度に活用する社会の実現を図るとともに、宇宙の利用・産業化を積極的に推進する。
新産業創造戦略
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%96%B0%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%89%B5%E9%80%A0%E6%88%A6%E7%95%A5&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
（３）高度な部品・材料産業やモノ作り中小企業の強化
① 高度な部品・材料産業やモノ作り中小企業の強化
「技術戦略マップ」（平成17年３月）の活用等により、ユーザー企業との垂直連携による研究開発を推進
することを通して、我が国経済発展の基盤である高品質、高性能な部品・材料産業群の強化を図る。
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」（「中小ものづくり高度化法」）等に基づき、
基盤技術の高度化に関する将来ビジョンの提示など、川上・川下間の連携に対する支援を推進するととも
に、中小企業における若年者の確保、人材育成に係る支援を推進する。
技術戦略マップ
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E5%9F%BA%E7%9B%A4%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%AE%E9%AB%98%E5%BA%A6%E5%8C%96%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
② 情報、資金等の環境整備を通じた中小企業の国際展開
汎用性分野を始めとする中小企業の国際展開に関して、進出先の情報提供体制の充実、資金面での支援、
進出先における不公正取引是正のための政策対話、研修生受入制度の活用等を行う。
（４）産業競争力を支える国際物流競争力の強化
低公害車の普及・開発等、原油価格高騰の影響を受けにくい効率的な物流の実現に取り組む。
「アジアワイドのシームレスな物流圏」実現を目指し、国の枠を
超えて、①アジア域内における電子タグの利用促進、②輸出入手続等の標準化・電子化、③広域物流ルート
の整備等を、我が国がリードして進める。
- 77: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/06 17:43
- （５）農林水産業の国際競争力強化
① 「21世紀新農政2006」（平成18年４月４日）の推進
○ 国内農業の体質強化
2010年度までの５年間で一般企業等の農業参入法人数を３倍増とする。担い手への農地の利用集積を推進
し、2015年までに、効率的かつ安定的な農業経営が農地の７～８割を経営するようにする。
農協の経済事業の改革とともに、物流コストの削減などにより食料供給コストを５年で２割縮減する。
○ 「攻めの農政」の視点に立った国際戦略
農林水産物・食品の輸出額を５年で２倍の６千億円（2009年）とする目標達成に向け、重点的に市場開拓を
行うべき国や地域ごとの輸出戦略を策定し、日本食文化の海外普及、高品質等の評価を得ている戦略産品等
の販売促進活動への支援、輸出阻害要因の是正等を総合的に推進する。
21世紀新農政2006
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=21%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%96%B0%E8%BE%B2%E6%94%BF2006&ei=UTF-8
21世紀新農政2007
http://search.yahoo.co.jp/search?p=21%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%96%B0%E8%BE%B2%E6%94%BF2007&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
21世紀新農政2008
http://search.yahoo.co.jp/search?p=21%E4%B8%96%E7%B4%80%E6%96%B0%E8%BE%B2%E6%94%BF2008&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
② 林業・水産業の競争力強化
森林の整備・保全と林業・木材産業の再生を図るため、森林・林業基本計画を見直し、京都議定書の
目標達成にも貢献する多様で健全な森林づくり、住宅メーカー等のニーズにこたえた低コスト・大ロット
安定供給体制の確立、国産材の輸出の促進等を総合的に推進する。
水産業については、水産基本計画等を見直し、①排他的経済水域内の基礎生産力の向上や水産資源回復の
取組の強化、②漁船等に関する規制の緩和や施策の集中による国際競争力のある経営体の育成、③流通の
合理化・効率化や消費者ニーズへの的確な対応等を図ることにより、構造改革を進める。
（６）観光立国の実現と交流人口の拡大
2010年に1,000万人の外国人旅行者を受け入れるとの目標を確実に達成する。そのためにも、国際競争力の
ある観光地づくりに取り組み、外国人旅行者等に優しい旅行環境の整備や景観法の活用等による良好な景観の
形成を図る。顧客ニーズや地域の観光資源の特性を踏まえた新たな観光・集客ビジネスモデルの確立等を支援
する。
（７）医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化
がん等の生活習慣病や感染症等各種疾病対策の推進等国民の保健医療水準の向上に資する医薬品・医療機器
産業について、関係府省・機関、企業等の双方向の連携の下、特に、基礎・基盤研究、臨床研究及び
基礎研究から臨床研究への橋渡し研究を推進するとともに、臨床研究基盤の整備、治験環境の充実等の国民
に医薬品・医療機器を迅速に届けるための環境整備を行う。
（８）内需依存型産業・製品の国際展開支援
国内需要が中心であるファッション、日用品、超高速船舶等や、海外の基盤整備にも貢献する建設業、
鉄道システムといった産業・製品について、その特徴、高い技術力・ノウハウ等の強みをいかした国際
展開や輸出振興に向けた取組を支援する。
（９）環境と経済の両立を実現する産業育成・事業展開の加速化
① 産業・ビジネスの環境効率性向上プラン
投資家が投資判断に企業の社会的取組を組み込むＳＲＩ（社会的責任投
資）推進のための環境整備など、金融面からの環境配慮を進めるほか、サプライチェーンにおける環境配慮
の促進、地方公共団体におけるグリーン購入の推進などを通じ、環境効率性の高い産業・ビジネスの成長力
を強化するための基盤を整備する。
② ３Ｒ技術・システムによる資源生産性向上プラン
我が国の資源生産性（ＧＤＰ／天然資源投入量）を2010年度までに約39万円／トンに向上させること等を目
指し、先進的な３Ｒ技術の開発や３Ｒシステムの整備、循環型の地域づくり等を進めるとともに、資源生産
性等に関する指標や政策目標設定手法の国際整合化、循環資源の適正な輸出入のための国際的な取組の充実
等により、３Ｒを国際的に推進し、資源のより効果的・効率的な利用による持続可能な産業発展を促進する。
３Ｒ技術
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%EF%BC%93%EF%BC%B2%E6%8A%80%E8%A1%93&ei=UTF-8
③ バイオマスエネルギーの導入加速化
（10）優れた投資環境づくりによる対日直接投資の倍増
「対日直接投資加速プログラム」に基づき、2010年に対ＧＤＰ比倍増となる５％程度の対日直接投資受入れ
を目指す。
- 78: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/06 17:44
- 対日直接投資加速プログラム
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%AF%BE%E6%97%A5%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%8A%A0%E9%80%9F%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%A0&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 79: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/07 20:46
- 眼科用医療機器 ニデック
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%9C%BC%E7%A7%91%E7%94%A8%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E5%99%A8+%E3%83%8B%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
ニデック（愛知県蒲郡市）
眼科用医療機器 日本眼科センター
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%9C%BC%E7%A7%91%E7%94%A8%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E5%99%A8+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%9C%BC%E7%A7%91%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
日本眼科センター（宮城県仙台市）
眼科用機器 ボシュロム・ジャパン株式会社
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E7%9C%BC%E7%A7%91%E7%94%A8%E6%A9%9F%E5%99%A8+%E3%83%9C%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
ボシュロム・ジャパン株式会社（東京都品川区）
中古医療機器 薬事法
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E5%99%A8+%E8%96%AC%E4%BA%8B%E6%B3%95&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 80: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/10 08:01
- 日本医師会 混合診療 なぜ 国民皆保険制度
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A+%E6%B7%B7%E5%90%88%E8%A8%BA%E7%99%82+%E3%81%AA%E3%81%9C+%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%9A%86%E4%BF%9D%E9%99%BA%E5%88%B6%E5%BA%A6&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
日本医師会 中医協 診療報酬
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A+%E4%B8%AD%E5%8C%BB%E5%8D%94+%E8%A8%BA%E7%99%82%E5%A0%B1%E9%85%AC&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
2008年度診療報酬改定にかかわる日本医師会の主張
１．療養病棟入院基本料について
「医療区分１」については、中医協の分科会でも、コストに見合わない点数設定が行われたことが
認められている
日本医師会は、患者実態調査に基づき、2012年度に医療療養病床が26万床必要と試算している。そして、
中医協において「医療区分１」の点数の見直しを主張した。
これに対し厚生労働省は、「医療区分１の患者は介護施設で対応できる。療養病床全体としてはコストに
見合っている。」「点数を引き上げる理由はない。」（2007.11.28基本小委）と述べ、結論は出ていない。
医療区分１
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%8C%BA%E5%88%86%EF%BC%91&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
医療区分１とは
「脳梗塞後遺症で寝たきり状態・重度の意識障害があり、食事も経口摂取できず 胃瘻からの経管栄養、心
不全などの内臓疾患もあり投薬治療、このような長期入院患者」
医療療養病床 医療区分1
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%99%82%E9%A4%8A%E7%97%85%E5%BA%8A+%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%8C%BA%E5%88%861&rs=0&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop
医療区分1 お知らせ
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%8C%BA%E5%88%861+%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B&rs=1&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop
- 81: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/10 15:44
- スモン
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3%82%B9%E3%83%A2%E3%83%B3&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
医療区分2 医療区分3 厚生労働省
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%8C%BA%E5%88%862+%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%8C%BA%E5%88%863+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
医療区分3
【疾患・状態】
・スモン ・医師及び看護師による２４時間体制での監視・管理を要する状態
医療区分２
【疾患・状態】
・筋ジストロフィー ・多発性硬化症 ・筋萎縮性側索硬化症
・パーキンソン病関連疾患 ・その他神経難病（スモンを除く）
・神経難病以外の難病 ・脊髄損傷 ・肺気腫・慢性閉塞性肺疾（COPD）
・疼痛コントロールが必要な悪性腫瘍 ・肺炎 ・尿路感染症 ・創感染
・リハビリテーションが必要な疾患が発症してから30日以内 ・脱水
・体内出血 ・頻回の嘔吐 ・褥瘡 ・うっ血性潰瘍 ・せん妄の兆候
・うつ状態 ・暴行が毎日みられる状態
ＡＤＬ区分３ 疾患は何であれ 生活全介助状態
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%EF%BC%A1%EF%BC%A4%EF%BC%AC%E5%8C%BA%E5%88%86%EF%BC%93+%E7%96%BE%E6%82%A3%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8C+%E7%94%9F%E6%B4%BB%E5%85%A8%E4%BB%8B%E5%8A%A9%E7%8A%B6%E6%85%8B&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 82: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/10 19:32
- 経済産業省 総合物流大綱
第二部具体的施策
（１） 国際競争力のある社会実現のための高度かつ全体効率的な物流システムの構築
（物流の共同化・情報化・標準化の推進）
・物流の飛躍的な効率化、さらには環境負荷の大幅な低減を実現する観点から、物流活動の共同化を進める
とともに、これまで実施されてきた各種施策の成果も活用しつつ、物流分野における情報化・標準化を推進
・地理情報システム（ＧＩＳ）等の物流分野への活用の促進や輸送モード横断的な情報プラットホームである
物流総合情報提供システムの構築等を図るとともに、輸送分野毎の情報化を促進する。道路輸送の分野では、
トラック運送事業の高度情報化並びに自動車の走行を支援するＩＴＳの開発及び活用を進めるとともに、道路
交通情報提供を行う民間事業者が渋滞予測等の新サービスを行うための環境を整備する。海上輸送の分野では
、海上物流の効率化と安全性の向上を図るため、船舶の知能化及び陸上支援の高度化などＩＴを活用した次世
代海上交通システムの構築を進める。さらに、航空貨物の分野では、航空運送状等に関する情報を関係者間で
電子的に交換するためのシステムであるカーゴコミュニティシステム（ＣＣＳ）について、官民のシステムの
接続等によりネットワークの効果を高める
（商慣行の改善）
・社会的に非効率な物流活動を招く恐れのある商慣行について、商慣行実態調査の実施や、物流合理化ガイ
ドラインの活用等により改善を図る。その際、物流合理化ガイドラインについてフォローアップを行うとと
もに、業界の実態等を踏まえ必要に応じて見直し
・個別の物流コストの低減のみに止まらず、企業内・企業間の情報共有化による全体的なコストの低減の観点
が重要であることから、その前提となる、より正確な物流コストの把握と管理を促すため、「物流コスト算定
活用マニュアル」の利用推進、「物流コスト実態調査」結果の普及・活用に努めるとともに、活動基準原価計
算（ＡＢＣ）等の物流コスト把握のための有効な手法の活用を慫慂する。
・荷主に対して物流改善を行う提案型物流サービスを物流事業者が行う場合の環境整備を行う。
（新技術の開発と利用）
・物流の迅速化や効率性の向上等に資する新技術の開発と利用に積極的に取り組むこととし、陸上輸送の分野
においては、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）、ノンストップ自動料金支払いシステム（ＥＴＣ）、先
進安全自動車（ＡＳＶ）、走行支援システム、新交通管理システム（ＵＴＭＳ）、電子ナンバープレート（ス
マートプレート）、インターネットＩＴＳ、プローブ情報システム等のＩＴＳ技術の開発・活用を促進する。
また、海上輸送分野においては、次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発や、ＩＴを活用した次世代
海上交通システムの構築等への取組による海上輸送の新生を図るとともに、テクノスーパーライナーの事業化
を進める。航空輸送分野においては、次世代航空保安システムの整備を推進する。そのほか、貨物や輸送機器
の電子的な管理手段として今後広く利用が見込まれる狭域通信（ＤＳＲＣ）システムや無線利用による移動体
識別（ＲＦＩＤ）について、その導入・普及を促進する。さらに、空間を考慮した新しい経済モデルにより効
率的な物流の在り方を分析する等、人文・社会科学分野の研究にも取り組む。
（ユニットロード化の推進）
・作業効率を向上させるとともに、高齢者や女性にも適した作業環境の構築に資する一貫パレチゼーション
を中心としたユニットロード化を促進するため、その普及のための調査を実施するとともに、ＪＩＳ規格パ
レットの共同利用・共同回収に資するパレットプールシステム等の浸透やユニットロード化に資する物流機
器の導入及び施設の設置に対する支援等を図る。
- 83: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/10 20:54
- 一貫パレチゼーション
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%B8%80%E8%B2%AB%E3%83%91%E3%83%AC%E3%83%81%E3%82%BC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 84: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/17 14:29
- 外交官 在外手当 削減
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98+%E5%9C%A8%E5%A4%96%E6%89%8B%E5%BD%93+%E5%89%8A%E6%B8%9B&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
- 85: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/17 14:32
- 外交官 在外手当 抑制
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%20%E5%9C%A8%E5%A4%96%E6%89%8B%E5%BD%93%20%E6%8A%91%E5%88%B6&ei=UTF-8
- 86: 名無しさん＠お腹いっぱい。：09/10/18 12:45
- 小麦価格改定 消費者 還元 製粉
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%B0%8F%E9%BA%A6%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E6%94%B9%E5%AE%9A+%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%80%85+%E9%82%84%E5%85%83+%E8%A3%BD%E7%B2%89&ei=UTF-8&fr=slv1-tbtop&x=wrt
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