川中島に住むスレ

川中島に住むスレ

1: ０８１：11/05/31 02:00 ID:r.

やj

801: 名無しさんAA：18/12/21 17:26

　この東洋社会から、高利の税収で国を動かす為に　個々の富を吸い上げては東洋の利
はない。そもそもが貧民が難民或いは移民をつくっては国は成り立たない。それなのに
外需頼みだの、インバウンドだの　外国人労働者だのといいながら　無策の模倣に行く
。どんなに生きても、どんな経済でも「中国に日本の様になれよ。」と声をかけて資金
も技術も人員も掛けて　資源も顧客も持って行って仕事するなんていう愚策は戦後世代
の今の安倍のような７〜８０歳の不勉強な若者を育てない進駐軍の愚民政策で育った馬
鹿達の政治である。世界政府だろうと国際メジャーだろうとナショナリズムやグローバ
ル主義は世界占領のシェア拡大を目指したものだろうが、働く者である労働者があって
初めて成り立つものだ。この働く者達の思考錯誤を繰り返して近代ができている。しか
しこの社会の中で出鱈目男のジョージ・ブッシュJrを大統領にして一気に世界は負債を
負った。（5）イランとサウジやイスラエルの中東対立の先鋭化。と（7）中南米諸国の
貧困　(8) 格差社会の登壇は、全てに繋がっている。それはブッシュ家の盛衰である。
かつてウサマビーン・ラディンを殺すのに、トマホーク３発を南イエメンに打ち込んだ
。９１１の前である。彼の兄からの支援で石油販売を始めた、言わば共同経営者の息子
は、とんでもないキチガイだったのである。こうしてゲームを遊ぶような大統領が出来
て世界は軍産複合体の天下となったのである。本来民主主義の旗手である米国にソ連の
崩壊をみて「ロシアへの民主主義のアプローチを」と掛け声かけるべきだったのが、本
末転倒の戦争の掛け声をかけたのである。この間違いは今でも続くリーマンの掲げた民
主世主義自由社会の世界平和が終えた以上、人類に明日は無い。 （1）トランプ政権の
混迷・多国間協調の後退、（2）米中露間の経済対立激化、（4）英国のＥＵ離脱の混迷
と欧州連盟諸国政治の流動化は、このリーマンショックで恐れられた事であった。実は
この高慢ちきな欧米流の投資の提唱はいかさまに溢れたものであり、貧民なくしては立
たない業態に貧民切り捨ての世界を模索していたからだ。英国でも米国でも移民排斥は
低所得者の排除であり、汚らしい姿のあまりにも違った世界の人々への恐怖であった。
しかしして投資の多くの破綻は富裕者のそうした物への高利投資であり続け破綻した。
日本はなぜだか、その破綻する以上の金を日本はアジア諸国にばら撒いた。韓国も中国
もこれに味を占め威嚇して取り合い、融資元に日本に抗日を掲げて援助を求めるという
器用な立ち振る舞いを行い竹島問題や尖閣問題を問題化させ （6）日本近隣諸国の摩擦
に欧米は知らん顔した。これが間違えた香港返還や台湾の国連不認証につながり、今の
南沙諸島の中国軍港化に繋がっている。

802: 名無しさんAA：18/12/21 17:26

　欧米社会は姑息な経済主義をもつ馬鹿の世界で、世界を見ていなく勝手に創り上げた
妄想の中にいる。もともと台湾は国連五ヵ国の一員だった。それをソ連が共産党中国に
挿げ替えたのである。そして英国は事もあろうに正統政府の台湾に返さず、今の中国に
香港を返却してしまっている。この間違いをどこの組織もただそうとしない。英国民の
思い上がりと偏った偏見思考は、そのままＥＵ離脱という先の無い世界に向かう。これ
ではＮＹ株価はあと半分落ちても買い手はない。進化や進歩のない世界だからだ。こう
した八方美人の自分に都合のいい２枚舌外交は、今後は大きな戦争をもたらす。いまの
地球温暖化と同じだ。石炭火力を捨てる或いは化石燃料の社会を無くすと言う夢は夢と
して、それでは日本の持つ燃料電池車を掲げる訳でもないし、水素供給ステーションを
整備するわけでもない。これでは危ない原発に頼るしかない。この危ない原発を格安で
更に危なくする韓国や中国の原子炉が売れに売れている。全く想いの他暗い未来である
。経済の貿易戦争も又混迷の一途である。ファーウェイ創業者任正非ＣＥＯは、日本に
きて１１月下旬、お忍びで研究所の従業員達の前に立った。「我々が日本で研究を行い
、事業を行うのは、日本企業から何かを奪うためではなく、自分たちの力をつけ、日本
企業の成功に寄与するためのものだ。日本企業との協業にあたっては、この部品は自分
たちで作るなどと言ってはならない。お互いの利益になることをしてこそ、衝突を避け
られる。」と日本の中国人、研究所の日本人に理解を求めたと言う。その後に娘孟氏が
逮捕された。ファーウェイは主要サプライヤーが集積する関西での研究所設立も計画し
ていた。調達先や共同研究先であるサプライヤーの日本企業は、いまや６０００億円以
上の部品供給をしているからだ。こううして初めてサプライヤー大会の出席した日本企
業は１１０社が参加したと言う。世界のスマホ市場が失速し、業界トップ企業サムスン
とiPhoneの苦戦が伝えられる中であっても、ファーウェイは出荷台数を33％伸ばしてい
る。さらに同社は今年の販売台数が25日にも２億台を突破すると発表し、２億台の相当
部分が日本企業の部品から構成されている。もしファーウェイ排除が進めば日本企業も
一社６０億、１１０社６０００億の商売が無くなる。これでは共倒れになりかねない。
ファーウェイの調達先は、アメリカが２５％、台湾・日本・韓国を合わせて３３％そし
て中国は３０％である。ところがアップルスマホは６割を中国系企業が供給する。もち
ろんグローバル化の波でベトナムや韓国供給の部品が日本か米国か限られない。合弁の
企業も多いからだ。

803: 名無しさんAA：18/12/21 17:27

　中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の胡厚崑フーホウクン・副会長兼
輪番会長は１８日、中国南部・深センの本社で一部海外メディアと記者会見し、米英や
日本などで、安全保障への懸念を理由にファーウェイを次世代通信技術「５Ｇ」の整備
事業などから排除する動きが広がっていることについて、「根拠がない」と反論した。
ファーウェイが１９日明らかにした会見記録によると、胡氏は、ファーウェイの通信設
備が情報漏えいやサイバー攻撃などに利用される恐れがあるとする米国などの指摘につ
いて、「イデオロギーや地政学的な観点から特定の企業を標的にした臆測だ」と批判し
た。又、中国政府に通信機器を通じたスパイ行為を求められた場合の対応について問わ
れると、「過去に不適切な情報の提供を求められたことはない。将来的にも、厳密に法
律に則して対処する」と述べた。その上で、サイバー安全対策向上のため、今後５年間
で２０億ドル（約２２５０億円）を投じる方針を表明した。実はここにミソがある。Ｚ
ＴＥ社の捜索で解った事は、じつは次にくる５Ｇ世界では、どこからも誰が造ろうとも
基盤には管理用のポケットとサイバーチャックがあり何もファーウェイ機器に限った事
ではない。つまり「根拠がない」と反論する充分な理屈で、管理ライン解放は、今のス
マホの大きな要素である。ＥＵ公電で、中国軍が関与したハッキングで流出情報が米紙
ニューヨーク・タイムズ（電子版）で１８日に踊ったが、それは当然のことだろう。欧
州連合（ＥＵ）の外交公電システムが３年にわたりハッキングされ、数千件の公電が流
出したと伝えた。米国のサイバーセキュリティー企業がネット上で、流出した公電を発
見し、判明した。ハッキングの手法が中国人民解放軍のハッカー部隊による手口に似て
いるという。流出した公電は「米ロ首脳会談が（少なくともプーチン大統領にとっては
）成功だった」と評価したことや、中国の習近平国家主席が欧州会談で、「米国との貿
易戦争に絡み、（米国の）いじめには屈しない」と述べたことなどが記載されている。
孟晩舟氏の逮捕が報じられた１２月６日は、米中関係悪化懸念が沸騰し世界各国で株価
が軒並み急落した。その様子は「ファーウェイ・ショック」と形容される。この管理用
ゲートの開放は、恐らく決着つかない。「日本の方々は、テクノロジーやイノベーショ
ンによく注目していますよね。ファーウェイ製品に搭載される新しいテクノロジーのか
なりの部分は、日本からきています。カメラセンサーはソニー製、液晶パネルはＪＤＩ
製。時計などのスマートデバイスの中にも、日本の部品が数多く使われています。まる
で Made in Japanと言えるくらい、日本の部品の搭載が増えているんです。」とファー
ウェイ・コンシューマ部門の余承東ＣＥＯは語る。日本市場について「ヨーロッパと並
ぶハイエンド市場のリーダー的存在」としたうえで、次のようにコメントしました。

804: 名無しさんAA：18/12/21 17:27

　実はセキュリティ問題で事件が起こったのは、2016年11月である。中国の ADUPS製フ
ァームウェアのセキュリティ問題だ。米国で販売されているBLU製Androidスマートフォ
ンの一部モデルで、ユーザーの個人情報が許可なく中国のサーバに送信されていると、
セキュリティ研究者が報告したのである。　セキュリティ企業Kryptowireの研究者は、
Black Hatで7月26日に行った発表の中で、「BLU R1 HD」「BLU Life One X2」などのモ
デルについて、ユーザーの通話履歴やメッセージの内容、端末の識別情報といった個人
情報が、ユーザーの知らないうちに、上海にあるサードパーティーのサーバに送信され
ていると報告した。この米Kryptowireも又怪しげな政府系の会社で、米国防高等研究計
画局 (DARPA)から分離したセキュリティ解析ツール提供会社として存在している。この
米Kryptowireは15日、Shanghai ADUPS Technology が開発したファームウェアを採用し
た中国製スマートフォンにバックドアが仕組まれていると発表した。　Shanghai ADUPS
Technology（上海電科集団公司テクノロジー）はFirmware Over-The-Air(FOTA)アップ
デートサービスを提供する中国の大手企業である。クラウドベースのサービスを展開し
ており、同社が開発したファームウェアを組み込んだスマートフォンは、インターネッ
ト経由でファームウェアアップデートできる機能を有する。世界の多くのデバイス製造
メーカーやモバイルオペレータ、半導体企業と協業しているという。Kryptowireによる
と、この ADUPS製ファームウェアを採用したスマートフォンは、ユーザーの位置情報や
ユーザーの通話履歴、連絡先情報、および入力したテキストメッセージなどを収集し、
72時間おきに、中国にあるサーバーに送信していたという。機能的には、2011年に問題
となったCarrier IQに似ているが、ファームウェアアップデート機能やリモートアプリ
アップデートやインストール機能を備える一方で、キーロギングやメールアドレス収集
は通常は行なわない。なお、送信されるユーザーのテキストメッセージは DESで暗号化
されているが、Kryptowireは暗号キーを見つけ、メッセージの解読に成功したという。
この問題を発見したのは、BLU Products製のスマートフォン「BLU R1 HD」を購入したと
言うKryptowireの会社員の１人である。ただしADUPSのファームウェアはこのほかにも、
HuaweiやZTEといったメーカーが採用し、出荷数は7億台に上ると試算しており、潜在的
に問題は存在するとした。ところがこれは奇妙な発表である。

805: 名無しさんAA：18/12/21 17:30

　日本国内で多数のスマートフォンを販売しているファーウェイ・ジャパンでは、「日
本で提供している製品ではADUPS を採用しておらず、影響はありません。顧客のプライ
バシーとセキュリティを最重要課題に位置付けおり、積極的に取り組みを進めています
。」とコメントしているし、また ZTEジャパンも、「徹底した調査を行った結果、日本
で販売されている製品に報道で指摘された問題は該当しないことが確認できています。
常に利用者のセキュリティとプライバシーを最優先しており、今後も引き続き、利用者
のプライバシーと情報保護を確実に行っていきます」と表明した。つまり日本製品もア
メリカ製品にも「 ADUPSの持つスパイプログラム」や「バックドアチップ」は入ってい
ないと表明しているのだ。ではどういう事か。「Shanghai ADUPS Technology（上海科
挙集団公司テクノロジー社）は、中国共産党肝いりの電子機器集団である。彼らは16日
(中国時間)声明を発表。ADUPS製ファームウェアでは、「モデル情報、デバイスの状態、
アプリケーションの情報、bin/xbinの情報、およびさまざまな情報を収集していること
を認めた。」しかし、これらは正しいアップデートとサービスが正しいデバイスに対し
て提供していることを確認するためだという。また、転送の際に関して複数の暗号化を
施し、データの安全性を確保。企業設立時から、ユーザーのプライバシーに関して厳重
に保護してきたという。一方、テキストメッセージや通話履歴を収集していたのは、広
告をはじめとする迷惑メール、およびユーザーの連絡先にない迷惑電話番号で、ユーザ
ー体験を向上させる目的としたものだとしている。これらはカスタマイズドバージョン
で提供されたという。そして、いくつかの BLUの製品で、この迷惑メールと迷惑電話を
収集する機能が有効化され、これは別の ADUPSの顧客からの要求での実装実験はしてい
たはずだったからだ。ADUPSは、BLU向け製品をアップデートし、すぐにこれらの機能を
削除した。これらの製品ではKryptowireのテストをクリアしているほか、GoogleとBLU
両方の承認を得ているという。だが共産党の元開発されたこのバックドア機能は、実は
日本製品でもアップル製品でもその機能は入っている。実は新聞配達員の幼児殺害事件
からその機能はスマホ以前に自己の位置情報の確認機能は搭載されている。このような
プライバシー問題がBLU製スマホ「BLU R1 HD」に存在することは、米国のセキュリティ
ベンダーであるKryptowire が発表していた。BLUはこの問題を取り除いたとしていたが
、Kryptowireは2017年7月26日（米国時間）に米ラスベガスで「Black Hat 2017 」の講
演で、BLU 製スマホには依然として同種の問題が残っていることを指摘した。これはど
うも逆で米国が解析できない暗号化で位置情報や管理コードが存在しているにすぎない
。

806: 名無しさんAA：18/12/21 17:38

　米国の Amazon.comなどで販売されている米携帯端末メーカーBLU ProductsのAndroid
スマートフォンについて、セキュリティ研究者が Black Hatの発表の中で、ユーザーの
個人情報が中国にあるサーバに許可なく送信されていると報告ししている。報道による
と、Amazon はこの発表を受けて問題のスマートフォンの販売を中止。BLUでは「スパイ
ウェアやマルウェアや秘密のソフトウェアは搭載していない」と反論している。こうし
た情報の収集には、無線経由（ＯＴＡ）で更新されるファームウェアが使われている。
Shanghai Adups Technologyという企業が管理し、threatpost報道によると、米Amazon
はこの報告を受け、「問題が解決されるまで、BLU のスマートフォンは全モデルの販売
を中止する。」と表明したという。ADUPS製のファームウェアを搭載するBLUプロジェク
トのアンドロイド端末に誤ってユーザー情報が送信されていた。が、他の端末メーカー
への影響も懸念される。中国ネットを中心に多くのユーザーが不安視している問題だ・
。そこで、ADUPS 製ファームウェアの採用メーカーとして報じられた端末メーカーでの
影響について、日本での状況を確認した「スパイウエアやマルウエアなどが BLU製品に
仕込まれているということではない。」と声明。BLU は2016年11月に Kryptowire から
の指摘を受け、Adupsのファームウエアが備える FOTAの仕組みを停止していた。また今
後は、FOTAの利用を取りやめ、米Googleが提供するアップデートの仕組みである「GOTA
」に切り替えるとしている。しかし依然として古いデバイスでは Adups の FOTAの仕組
みを使っている。ところがこれは基本的に、Adupsのソフトウェアは over-the-airファ
ームのウェアアップデート(FOTA)すれば、BLUの端末ではユーザーが送受信したSMSの内
容や通話履歴といった情報が収集されて、上海にあるサーバーに定期送信されてしまう
、というのが問題が残る。Adupsは中国利用で開発された。としており、間違えて 搭載
してしまったAdups のソフトウェアがかなり多くの端末メーカー、半導体メーカーの製
品に採用されていた。そのリストアウトは多肢に上る。Aaron Electronics。Aeon Mobi
le。All Win Tech　Amoi Technology。Archos。AUX。Bird。BLU。Cellon。Coship Mobi
le。DEWAV Communication。DEXP Digital Experience。Eastaeon Technology。Electro
nic Technology。Gionee。GOSO。Hisense。Hongyu。Huaqin。Huiye。Inventec Corpora
tion。Konka Group。Lenovo。Logicom。Longcheer。Malata Mobile。Mediatek Helio。
Prestigio。Ragentek。RDA Micro。Reallytek。RUIO。Sanmu。Sprocomm。Tinno。Unisc
ope。VSUN。Water World Technology。Wind Communication。WingTech。Yifang Digita
l。Zhuhai Quanzhi。ZTEなど解っただけでも３３社に上る。他に隠れた軍用品転売まで
入れればすごい数であろう。

807: 名無しさんAA：18/12/21 18:04

　極めてその道の有名企業も名を連ねている。レボノやクラリオン或いはロジコムやＡ
ＵＸやデジタルエキスプレスやカンカグループなどだ。つまり貸付からビル管理や石油
の管理計算原子力制御まで使われている。リアルテックやリオなど　もはや殆どだろう
。RDA Micro などは 清華紫光集団（せいかしこうしゅうだん)でここから又別の製品名
で出荷されてる可能性も高い。Hongyuはかつては船の設計集団であった。基本的には、
播磨造船の中国支店の出来る頃、独自の設計プログラムを納入した。播磨造船は明治の
頃の神戸の総合商社鈴木商店の船会社が発足原資で古くから中国とは近かっ。このバッ
クドアに米国は気づいていた。と言うよりは米国がつけさせていたとも考えられる。つ
まり　ここで米国が管理できない暗号化伝搬を許さない。と言う方向に変わった事で問
題が表に出た。この意思を示すものに見えるの今度の事件だ。つまりファーウェー達は
中国共産党にも米国にも解読されないで支配されない暗号化電波の伝搬技術を持ってし
まい。これによって狙われた。と言う事になる。かつて昔グーグルにも軍事機密の漏え
い操作として圧力をかけた。米国のペンタゴンもＣＩＡも中国の共産党も。表向きは、
政府に屈しない姿勢を表明したが、その後に、収集エシュロンから軍事目的の通信傍受
は（ シギント）システムが完成され、米国の国家安全保障局（NSA）主体で運営されて
いる。世界中のほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、その多くが勝手に放な
たれる電波の傍受によって行われていると言う。1分間に300万の通信を傍受できる史上
最強の盗聴機関で、米国にハッキングされる技術は、もはや隠れる仕組みはない。と、
思われていた。だがここに来て、ちゃんと盗聴させろと威嚇したのだ。こうなって来る
と日本の置かれた立ち位置も厄介なものだ。ファーウェーの最新鋭の技術の中には日本
も共同開発された技術もあり、抜き差しならない危険と見られる上に米国軍部は、民間
ＩＴが技術が軍部を超える事を許さないとする形になっている。これでは話にならない
商売あがったりの話のものだ。だが更に今変化するものがある。既に、世界中の国々が
国家プロジェクトとして巨額な予算を賭けている量子コンピュータの用意をし始めたの
である。ＥＵの始めた「EU Quantum Flagship」は始動しはじめ十年で 1300億円（10億
ユーロ）の超大型投資を決めた、イギリスは、量子テクノロジープロジェクトが進行中
で、総予算は５年間で460億円（2.7億ポンド）。中国は、いち早く重点研究に組み入れ
量子通信と量子コンピュータの予算規模は１兆円に近い。実際「製造2020年」スローガ
ンの中に量子研究センター1200億円（70億元）を立ち上げた。米国も、この動きに危機
感を抱、量子コンピュータ 研究開発を強化「National Quantum Initiative」を2018年
12月に成立させる。米国の計画は、５年間での1400億円（12億ドル）の大型プロジェク
トが始動する。

808: 名無しさんAA：18/12/21 18:21

　そう、今回のファーウェー問題は、現在、Google、Intel、IBM、Microsoftといった、
そうそうたるＩＴ業界の巨人や、数多くのベンチャー企業が量子コンピュータの開発を
行っている中で起こった事だ。量子コンピュータを実現するための技術は何種類かに大
別できるという。2018年現在では、技術的に最も開発が進んでいるハードウェアでは、
超伝導体を用いる方式とされる。超伝導体は、ある温度以下で、電気抵抗が０になる物
質である。超伝導量子コンピュータは10mK（ミリケルビン、ケルビンは絶対温度の単位
で、0Kが−273.15℃）という物体の原子の動きが止まると言う絶対０度の非常に低い温
度で動作する形態にある。世界初の超伝導量子ビットは、1999年に NECの中村泰信（現
東京大学・理化学研究所）と蔡兆申（現東京理科大学・理化学研究所）によって実現し
た。NECによる歴史的偉業の後、集積化に向けた研究が世界中で行われるようになった。
1999年から18年を経た2017年4月に、集積度の世界記録の、Googleは９量子ビットの動
作確認出来るパソコンを作った。ところが、2017年5月にIBMとIntelがともに17量子ビ
ットの超伝導量子コンピュータを製造したことを皮切りに、50量子ビット（IBM）、49
量子ビット（Intel）と発表が相次ぎ、2018年3月にはGoogleが72量子ビットの量子コン
ピュータを製造したと発表した。わずか１年で劇的な進歩があったのである。ただし、
実際に超伝導量子コンピュータの動作に成功しているのはIBM（20量子ビット）、Riget
ti Computing（19量子ビット）、中国科学技術大学（12量子ビット）、Alibaba（11量
子ビット）、Google（9量子ビット）だけでいまだ有用な指令プログラミングが書かれ
ていないとされる。2018年12月現在、Google、IBM、Intelは49〜72量子ビット級の中規
模量子コンピュータを評価中である。と伝えられる。ちなみに、2018年12月にはアメリ
カのベンチャー企業IonQが、超伝導体方式とは異なるイオントラップ方式で79量子ビッ
トの量子コンピュータの実現に成功したと発表した。ただし量子コンピュータの動作に
成功したのは現段階で11量子ビットまでである。この「量子コンピュータ」とは、量子
力学の原理を情報処理に積極的に利用したコンピュータである。従来の「古典コンピュ
ータ」における情報の最小単位は、0と1、すなわち「ビット」であった。しかし量子コ
ンピュータでは、0と1の重ね合わせ状態である「量子ビット」が情報処理の基本単位だ
。もし、300量子ビットの量子コンピュータが存在すれば、2300（2の300乗）の重ね合
わせが実現できる。この数字は、宇宙を構成する全原子数2261個よりも大きいという、
天文学的に膨大な数である。量子コンピュータにおいては、この重ね合わせ状態に対し
て並列に情報処理を行う。その後、干渉効果を利用して答えが得られる確率を巧みに増
幅して、答えを読み出す。

809: 名無しさんAA：18/12/21 18:21

　したがって、量子ビット数が１つ増えると並列度は２倍となり、量子ビットがｎ個増
えると並列度は２ｎ倍となる。このように、指数関数的に増大する。又一方「古典コン
ピュータ」である現在は「32ビットから64ビット」のようにビット数が２倍になると表
現できる情報量が２倍になるだけで並列度は増大しない。このように、ビット（量子ビ
ット）数と性能の関係が、量子コンピュータと古典コンピュータでは大きく異なる点に
注意してほしい。つまり足し算の情報量が掛け算の処理能力になりそれも１０倍以上な
のだ。７２量子と言う事はｎ（７２）と言う量になるのだ。それでは、量子コンピュー
タは古典コンピュータの性能を圧倒的に上回る「夢のコンピュータ」はどう使われてい
るのだろうか。現段階においては、Google、IBM、Intel、Rigetti Computingの4社が、
研究開発し、集積度と量子力学的コヒーレンス性能のさらなる向上を目指してしのぎを
削っている。その後を中国科学技術大学、Alibaba、Microsoftが猛追している状態だ。
しかし、現実稼働となると、その為の配線と温度維持更に外的電波障害に弱く、通常の
計算を重ねて使用する程には至っていない。実用化されれば破壊的なインパクトを持つ
ことで注目を集めている量子コンピュータで半ばあきらめられていたが。この１年で、
量子コンピュータの技術が劇的に急速に進展した。もし現在の技術トレンドが順調に続
くならば実用的な量子コンピュータは2035年頃に登場すると期待される。乗り越えなけ
ればいけない技術課題は山積しているが、「ムーアの法則」からはよく知られているが
、量子コンピュータは出現は不可欠とみなされている。こうして「量子はムーアの法則
で必須」という。いまのところ超伝導量子コンピュータが、商用量子コンピュータの本
命とされているが、その対抗馬としても、シリコン（Intel、Silicon Quantum Computi
ng、日立製作所）、イオントラップ（IonQ、Alpine Quantum Technology、Honeywell）
、マヨラナ粒子（Microsoft、NOKIA）、光（Xanadu）の量子コンピュータの開発も多く
の企業で着々と進められている。そのため、今後どのような展開を見せるかまったく予
断を許さない状況である。量子コンピューターではないものの、量子アニーリングマシ
ンが実現している。その計算は「組合せ最適化問題専用」コンピュータのことである。
ただし、組合せ最適化問題に対して量子アニーリングマシンが古典コンピュータより高
速処理できることは、いくつかの状況証拠はあるもののいまだに理論的には証明されて
はいない。そのため、現在さまざまな最適化問題に対するベンチマーキングが行われて
いる。超伝導量子アニーリングマシンは2011年にD-Wave Systemsが 128量子ビットの製
品を商用化している。

810: 名無しさんAA：18/12/21 18:22

　その後順調に集積度を上げ、現在は2048量子ビットまで向上している。また、海外で
（Google、Northrop Grumman、Qilimanjaro、MIT）および日本（産総研理研、MDR、NEC
）でも超伝導量子アニーリングマシンハードウェアの開発が進められていてかなりに進
んで来た。最近産総研は、日本初の超伝導量子アニーリングマシン（50量子ビット級）
の製造にも成功している。極めて楽観的な予測では、もしこの新しい量子パソコンが順
調に開発できれば、2035年頃には 100万量子ビット級の実用的な量子コンピュータが実
現する。こうした量子コンピュータ研究の最前線に立つ産業技術総合研究所など、現場
研究者の視点で、研究開発のが行われ、現状、課題、展望、試用運用などが行われる。
つまり今のコインの持つマイニングマシン以上の能力でブロックチェーンなどは簡単に
解除されるだろうし2017年以降の集積度率では、今や中国が一番である。日本も量子マ
シンでは DENSO、リクルートコミュニケーションズ、Volkswagenなどの多くの企業が量
子アニーリングマシンをビジネス活用するためのアプリケーション開発を進めている状
態にある。これらの発展では、人類はＡＩに監理された社会からは抜け出せない事にな
る。ちょっと前まで、人は新自由主義を謳歌して生きてきた。安倍氏が唱えたトリクル
ダウン説だ。つまりグラスタワーにワインを注ぐように国富が垂れて人は豊かになる。
と言う奴だ。基本的に新自由主義とは「国富を１％の富裕層と大企業に集約すれば、彼
らの投資と消費が増えるので経済が成長する」「そのためには社会保障費は最低限に抑
え、労働法を改訂して解雇を自由にし、賃金を極力圧縮する」というイデオロギーであ
る。この基本はフォードの成功の変形でもある。最初にこの政策を取り入れたのが1979
年からの英国のサッチャー首相と、1981年に就任した米国のレーガン大統領であった。
しかし、ここで台頭したのは、中国の新社会主義、監理される資本主義自由主義である
。日本は新自由主義を取り入れて、2001年に就任した小泉純一郎首相であり、世間は小
さい政府説、規制緩和と社会保障費圧縮などの構造改革をなし崩し的に進めた首相を止
める力は無かった。構造改革で貧しくなって行くことに気が付いた国民は、新自由主義
政策からの脱皮を期待して2009年政権交代を実現させ、民主・国民・社民の連立政権に
期待した。ところが野田佳彦首相時代は、「消費税を上げない」という選挙中の国民と
の約束を破り、自民・公明と三党合意を実現させて、「消費税を10％に引き上げて法人
税を５％下げる」という典型的な新自由主義政策を取り入れたのである。その後遺症の
中でいまや貧民国家日本はもがいている。それでも2012年政権に復帰した自民党の安倍
首相は、「（法人税率を25％に引き下げたうえ）地方税を含む実行法人税を現行の36％
から29％台に下げ」輪をかけた　貧民政策に没頭する。つまりぼったくり脅迫国家だ。

811: 名無しさんAA：18/12/22 12:30

　日本の大手通信事業者は独自ののファームウェア無線配信（FOTA）ソフトウェアであ
るvRapid MobileRなどを使用している。ユーザのモバイルデバイスへの新しい機能およ
び性能向上を実現するソフトウェアのFOTAを使った配信がすでに数百万人に及ぶ。日本
では、携帯電話は通信事業者から発売されており、そのデバイスの性能はその通信事業
者の評判と密接に結び付いている。通信事業者は、ネットワーク上のすべてのデバイス
を効果的、効率的、均一かつ安全に管理するために、自社から発売される携帯電話およ
びその他の無線接続端末にFOTAを組み込むよう、携帯電話機メーカーに要請している。
レッドベンド・ソフトウェアは、「モバイル業界における技術革新の速度は速く、効果
的かつ効率的なモバイル・ソフトウェアマネジメントの機能の必要性が高まっているた
め、いまや世界中でFOTAの導入が急速に進んでいます。日本の通信事業者がFOTAを採用
し、これを使用して性能強化、新機能およびアプリケーションを配信する方法は、世界
中の通信事業者がモバイル・ユーザエクスペリエンスを強化し、ブランドロイヤルティ
ーを高める際に模範とすることができます。」と述べた。FOTAの一般的な利用用途には
、モバイル端末上でのソフトウェアの管理、新機能の追加、および性能の最適化などが
ある。日本の通信事業者がFOTAの導入に力を注いでいるのは、顧客のブランド評価を高
めると同時に顧客サポート費用を大幅に削減するなど、この技術によるビジネスバリュ
ーが主な理由となっています。FOTAの主な利点では、デバイスのリコールやリコールに
よって引き起こされるブランドへのダメージを避け、新しいモデルを迅速にリリースす
ることができる。このため、携帯電話メーカーおよび通信事業者は、新しい携帯電話を
リリースするために必要な最小限の試験を完了すれば、予定通りの日程で、新機種やデ
バイスをリリースすることができる。さらに試験を重ねた結果、万一市場に投入済みの
デバイスのソフトウェアアップデートが必要になった場合には、FOTAにより常に最適な
アップロードによってデバイスパフォーマンスと高いユーザ満足度を維持できる事にな
る。この方法は、いわゆるプログラムが無ければ只の箱とされるパソコンの現実である
。つまりどんなプログラムで何をするかは誰にもみえてはいないのだ。見えるのは発明
や発見或いはメーカー側の企画したプログラムとその動作なのである。それが５Ｇ時代
にアメリカは中国を超える事が出来ないし新規格の命令語が不明のままで　無線傍受は
できても盗聴が出来ない事になった。そこでＺＴＥやファーウェイに威嚇してその技術
を手に入れるべく働きかけをしている。と言う事になる。ではなぜ日本製品や日本の中
の通信機器やプログラムは、そのバックドアに心配が無いのか。実は心配はあっても、
その中身は既に解明されて、どんどん盗聴されているのである。

812: 名無しさんAA：18/12/22 12:31

　韓国メディアのアジア経済は「韓国では今年、日本車が４万台以上売れたのに対し、
日本で販売された韓国車はわずか５台だった」と報じた。韓国輸入車協会の資料による
と、日本の完成車メーカー・ブランド（トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニ
ティ）が今年韓国内で販売した自動車は4万663台（11月末ベース）に達し、韓国の輸入
車市場における日本メーカーのシェアは16．9％で、年末 までに過去最高の業績を達成
することが確実視されている。一方で、韓国車は現代（ヒュンダイ）自動車の５台のみ
が日本で販売されたといい、「韓国ブランドの日本での販売実績は恥ずかしいレベルだ
」「市場歪曲が甚だしいとの指摘が出ている」などと伝えている。だがこれは恥ずかし
い事でも甚だしい事でもない。リーマン・ショック以来、2008年の世界金融危機を機に
米国市場で躍進した現代・起亜（キア）自動車はローバル生産台数 800万台を突破して
躍進してた。トヨタ、独フォルクスワーゲン（VW）、米ゼネラル・モーターズ（GM）、
ルノー・日産に次ぐ快挙で「当時はトヨタをも追い越す気勢。」当時の現代自は、営業
利益の面では「世界の自動車メーカーを脅かす存在だった。」のは確かだった。12年上
半期には、トヨタの営業利益率は４．2％、他メーカーも5％を超えられずにいた中、現
代自だけが11．4%を記録し、「15年は現代・起亜自動車の成長のピーク」と指摘される
。しかしこうした景気の良い時に表れるのが「怨恨思想」である妬み羨む事が人一倍で
、ソルラル(旧正月)連休最終日となる10日夜、国宝第1号に指定されている崇礼門(通称
：南大門）が、放火による火災で全焼・崩壊した。韓国社会は、一国を代表する価値あ
る文化財が焼失してしまい、長年にわたって親しんできた門の焼失に精神的喪失感に覆
われた年だった。翌日、緊急逮捕された放火犯は、物静かで平凡な６９歳の男性で、保
有していた土地への補償金額を上げようとしない建設会社、自分の訴えと陳情を受け入
れない市と青瓦台(チョンワデ)の強情さ、不利な判決だけを下した裁判所など、個人的
攻撃韓国社会に対する恨みが増幅し憎悪に発展し、人々の心を引き裂く国家的犯罪に至
った。とされる。この時この好景気で第１７代大統領にハンナラ党は李明博（イ・ミョ
ンバク）を担ぎ出し当選させた。李はハンナラ党で十年ぶりの政権奪還で、進歩陣営か
ら保守陣営への政権交代に明るい展開が望まれた。歴代大統領選で過去最低でもっとも
好印象で迎えられたのである。しかし彼が行った事は、政治腐敗と政局の司法介入、世
界との契約や慣習を破り、日中外交阻止の断行だった。ともかく無能のまま北の意向を
取り入れた政治に専念したのだ。又韓国を代表する世界企業、三星グループに不正資金
疑惑を突き付け、特別検事チームを作り、李健熙（イ・ゴンヒ) 会長の自宅やサムスン
本館などの家宅捜索に入って国民人気を煽った。

813: 名無しさんAA：18/12/22 14:00

　２０１４年にシリアとイラクでＩＳ掃討戦を開始した米軍は、クルド人主体の民兵組
織を支援し、ＩＳが支配していた地域の９９％を解放し、現在、米兵約２０００人が今
尚ＩＳににらみを利かせ、戦う民兵組織の訓練などに当たっている。がシリアとイラク
には、いまだ最大３万人のＩＳ戦闘員が散らばっていると推定されている。こうした中
で米国は撤退撤兵を決めた。又、今日 (11/24)の「池上彰のニュースそうだったのか」
の開始50分頃に放送された2016年11月頃に中国製のスマホからアメリカで使用した端末
から、位置情報、通話履歴、連絡先などの情報が中国に送信されるアプリがインストー
ルされていたという内容の話があり、そのため２社の中国製スマホをアメリカ政府、政
府関連企業に対して使用を禁止しました。名前こそ出しませんでしたが、ZTE Huaweiの
子会社のことであると思われる。何故、Huawei社が間違いのターゲットにされたのかは
不明だが、間違った記事が今も残ったままで、勘違いしている人が多いままの現状のよ
うだが、Adupsという別会社の話と思いきや、「Shanghai ADUPS Technology（上海電科
集団公司テクノロジー社）は、中国共産党肝いりの電子機器集団である上に、(FOTA)ア
ップデートサービスを提供は、中国共産党そのもので、クラウドベースのサービスを展
開しその出先として作った大手企業だったので、Huawei社も又共産系列一社と言える。
Android 端末において、ユーザーが送信したテキストメッセージや位置情報、通話履歴
を中国のサーバーに送信するソフトウェアが発見され、中国のAdups 社が開発提供した
ソフトウェアで、合計７億台以上の端末で動作している。と騒がれている。ほとんどは
HuaweiやZTEのローエンド端末とのことだが中国製企業のいわゆるブラックBaidu通信と
される。これが実は８０億台実に殆どのコンピューターネットに繋がっていると言われ
る。外国で販売されているiPhone製品もHuawei製品の場合も、位置情報を取得して近く
の通信中継器に発信される。この中で中国国外であることがわかるとGoogleと通信する
という製品仕様になっている。これらは共通仕様なので分解したら『余計なもの』が見
つかったから日本政府も「ファーウェイ排除」すると言うのはちょっと誤解が過ぎた話
である。Huaweiは中国製企業であるため、もちろん多くの中国人も使っています。中国
ではGoogleに対して規制されているため様々なサービスがない為で中国国内のサーバと
同じ通信をして規制している。つまり日本の中の悪害のコンテンツや法規制で排除して
いる事と、中国国内の人権侵害や自由民権の排除は、実は同じ仕組みで行っているのだ
。問題はHuawei以外のミドルクラススマートフォンの検討が大事で、今や中国衛星の打
ち上げ成功で中国型のＧＰＳが可能となったのである。これはシリアとイラクでのＩＳ
掃討戦を行う海兵隊がピンポイントで個人識別されて殺害される可能性が高い中にある
。これではどんな高性能兵器を持ってしても、解明するまで早々に退散するしかない。

814: 名無しさんAA：18/12/22 14:11

　Huawei は最近ドコモからP20 Proという製品が販売されてCMも多くなりブランドイメ
ージが良くなりました。韓国製あるいは日本製或いはドコモで販売しているから安心と
はならない。こういった情報漏えいのリスクを考えると他の国のスマートフォンを検討
することは大事だが、今や特殊ＩＣは特化した一社独占状態が現状だ。Huaweiのスマホ
を考えているということはミドルクラスまたはローエンドの安いスマートフォンを購入
しようと考えている人が多い、そういう安い価格のスマートフォンは例えば韓国や台湾
メーカからも発売されています。Galaxy A8 や ZenFone5 などです。日本でも販売され
ているモデルです。こういった他の機種も十分考えてからスマートフォンを購入しまし
ょう。と呼びかけているが、実はそうした他社の機器の危機の方がより高い。なぜなら
この管理用通信ポケットは殆ど一緒だからだ。逆に違っていたら通信すら乗れないのだ
。これがいわゆる Baiduブラック通信の実態である。ファイヤウォールで調べたらシス
テムのアプリがbaiduと通信してた。或いはNoRootファイヤーウォール でIPアドレスで
チャンネル変数変化で103.235.46.39と通信してる 。調べたら北京の baiduだった。よ
くわからんけど、まずwifiとモバイルの設定にあらかじめ ProxyFilter入れておいてか
ら NRFW 入れて使ってるので、仮に NRFW が落ちても ProxyFilterが動いてるし Proxy
Filterが動いてない時は絶対にネットにアクセスできない環境にしてるんだが、NRFWを
止めてみると必ずProxyFilterの方にBaiduにアクセスしようとしてる痕跡が沢山かかる
のがすげー。これどのHuaweiの隠れ蓑のシステムアプリがやってるんだろう。それこそ
外国で販売されているHuawei製品の場合、位置情報を取得して中国国外であることがわ
かるとGoogleと通信するという製品仕様になっている中で、普段スマートフォンを持ち
歩いていてトンネル、建物内、機内モードとか位置情報を取得できない状態になること
はままあり、そういう状態になった時には中国国内のサーバと通信されると思うだけで
いやに思う人は多くいる。しかし、それが基本仕様で入れて、その上で地場の米国なり
日本なりのチャンネルに変えてつないでいる。この中国企業仕様は例えグローバル企業
になってもどんな盗聴か確証はない。現時点で安心できてもアップデートされ、情報漏

815: 名無しさんAA：18/12/22 14:11

日本なりのチャンネルに変えてつないでいる。この中国企業仕様は例えグローバル企業
になってもどんな盗聴か確証はない。現時点で安心できてもアップデートされ、情報漏
えいするかわからない状況だ。中国は社会主義国であり、人権問題もある国。国の情勢
も考えてＩＴ業界はスマートフォンの製造を検討している。前にコインチェックは仮想
通貨ネムの巨額不正流出事件を起したが、実はどこの銀行も起こる事で、実はビルゲイ
ツを始め米国は馬鹿な事にＩＢＭの売却時にそのまま言語交換の秘密のＩＰ開放や職員
も売ってその基本設計を教えた。つまり新たな仮想ＩＰを通常使用にみせかけ部分に置
いて瞬間的に情報をＩＰアドレスで現実通貨を盗む手法まで教えたのだ。だからこのコ
インチェックも操作はアドレス閉鎖していた。が、現実は解放していてどんどんと流出
していたのである。これはホットウォレスの様な使用問題ではなく主電源を落とせるの
かの問題である。今の情報漏えい問題も全く同じである。つまり今更の米国企業なのだ

816: 名無しさんAA：18/12/22 15:48

　利益が全ての米国社会では、米フェイスブックがアップルやアマゾン・ドット・コム
など約１５０社以上の企業と個人情報を共有していたことが今回分かった。18日米メデ
ィアが報じた。フェイスブックはサービスの一環で情報の悪用はないとしているが、１
社の枠を超えて多数の企業がデータを融通するプラットフォーム経済圏の実態が浮き彫
りになっている。フェイスブックのザッカーバーグ CEOなどは欧州議会でも、そうした
個人情報漏えいは今後しないと宣言していた。米ニューヨーク・タイムズが同日夜に報
じた内部資料から、５０人もの関係者への取材で「2010年からテック企業を中心とした
１５０社超に同社のデータへのアクセスを許していた。」と指摘した。例えばマイクロ
ソフトは検索エンジンの「ビング」を通じてフェイスブックユーザーの友人の名前が読
み込めるようになっていた。アマゾンともユーザーの名前や連絡先を共有していた。別
の米メディアによると、アマゾンはこれら情報を基に、同社の小売りサイトのレビュー
を書いた人の「審査」をしていたとされる。そのほかニューヨーク・タイムズは、動画
配信のネットフリックスや音楽配信のスポティファイ、さらには同紙自身もデータ共有
の相手企業として名前を挙げた。フェイスブックはほとんどの企業との共有を現時点で
は取りやめているが、アップルとアマゾンは現在もデータを融通しあっているという。
報道が問題視したのはこれら行為が米連邦通信委員会（ＦＣＣ）との2012年での合意に
違反するのではないかという点だ。この合意ではプライバシー管理を厳しくしており、
ユーザーの同意無しにデータを共有していれば、当局の制裁を受ける。フェイスブック
のスティーブ・サターフィールド公共政策担当ディレクターは日本経済新聞社に対して
「パートナー企業は我々のプライバシー規約を破ることはない。それを破ったと指摘す
るのは誤りだ」と悪質性を否定。ＦＣＣ合意違反についても「そこには抵触しない」と
明言した。しかしこれは間違いだ。ＦＣＣは国民付託に添って協定を結んだし、その為
その内容は今の米国企業の都合のいい様な解釈や理由ではない。またデータ共有につい
ての「フェイスブックが対応してこなかった端末やプラットフォームで我々のサービス
を使えるようにするため」と説明している事でも無断利用を図る意図からだ。サービス
拡充の一環で他企業との連携を進めてきたとした言い訳は大きく可笑しな話で、現実の
製品の持つ能力以上のサービスはあり得ない。リンゴを売って蜜柑の味やバナナの食感
を求める行為に合わせたいと言うのは全く企業合理性も公衆道徳にもそぐわない。今回
の問題に大きな違法性が存在し、今、問われている他企業がきちんと個人データを扱っ
ていたかの検証もおぼつかない中で、他人の褌で相撲を執る商売を米国は許している。

817: 名無しさんAA：18/12/22 17:26

　問題はこうした米国内の悪行が世界標準でまかり通ってしまう事である。３月に問題
が発覚した英コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカによる情報流用は、
とてもずさんな情報流通問題であり、第三者の情報管理が背後にあって操作され選挙に
利用された事件だ。報道で名前が挙がった企業は米議会の追及を受ける可能性はあるが
刑罰には今の法律では問えないとされる。もう一つ明確になったのは、こうしたデータ
経済圏はもはやひとつの企業では完結していないで、国家をまたいで流通しているとい
う点だ。これはとてつもなく恐ろしく怖い話である。例えばスポティファイはフェイス
ブックをログインの窓口としており、ユーザーの多くはそこに利便を見いだしている。
データ共有が産業界の新常識となるなかで、企業の論理で個人のプライバシーが損なわ
れ、訳の解らない監理情報や倫理がないような仕組みやルールが平然と行われ、市民の
もつこれまでの常識的ルールづくりが改めて不可欠である事が痛感出来る事件になって
いる。そこにルール無用の中国の様な閉鎖性独裁国家のルールが覆いかぶさり適用され
る。と言う異常な結果が待っている。とは、全くおどろき桃の木である。米国内の非常
識な個人崇拝自由主義が、形を歪めて企業崇拝となりそれが海を渡って中国では大きく
個人管理と人権侵害に役だっているのだ。この物語である虐げられる人々は最新通信技
術やその完成形スマホの被害者である。しかしＩＴ業界が救い出す為の方策を会議を開
き考え始めた。などと言う話はまるで聞かない。それどころか欲にあかせて、更に技術
革新として利益の向上に勤しみもっと悪い管理プログラムを推し進めている姿がある。
日本でのほほんとしては居られない。さら５Ｇ通信に向かって２回線１０チャンネルの
暗号化技術で、管理回線を使ってどんな大事なデーターもそのまま吸い上げて、改めて
中国国内の最新高速コンピューター解析で開いて仮想通貨をも盗むと言う全くふざけた
プログラムでペイペイや Baiduブラック通信を流行させている。こうした事は、ＩＴの
業界では解っていた事のはずで、特にウイルスチェックの企業群マイクロトレンド社や
情報業界のソフトバンク社などは、こうした危険を承知しながら放置した第一級の国家
犯罪の戦犯である。これを政府が後押ししている事も大きな問題である。ガード会社も
銀行業界も竹中金融大臣の馬鹿政策で、こうした合併共通化のプログラムに変わったが
これこそが大きな問題である。金の出し入れの執行停止は業務停止の混乱は起こるが、
それは補てんしサービスすれば済む話だが、ウイルスや数字の巨額損失では全く天文学
的数字の保証は出来ない。ここに山一証券の倒産の理由がある。ゲーム機でも投資出来
取引出来るとしたプログラムで、全くコンピューター不正事件を検証出来なかったのだ
。まるでアホである。今後も入力ミスなのか機械不良なのかウイルス事件かプログラム
漏えいか全く判明つかない事件が横行するだろう。