さてさて

さてさて

1: 名無しさんAA：11/05/17 15:39 ID:Sg

さてさて一体どうしたものか
金はなし　仕事もなし
さりとて　昔の暮らしも出来ないものを
金に追われ　貧乏に明け暮れたとしても
今ほどの鬼気迫る事はなかったものを
仕方なしにも　現代に足を踏み入れた私は
一体　どうしたものか　と　途方にくれる　

208: 名無しさんAA：19/11/14 12:57

　かつて日本軍の大本営は、終戦に向かって多くの資料の廃棄を求めた。それは日本軍
の他にない偉業も醜悪な非業も汚職的事件も明治から続く日本政府を、吐いて捨てたよ
うな行為だ。いわゆる卑劣な強盗殺人者の「死人に口なし」と殺人をも犯す考えたと全
く同じである。内閣官房府も全く何考えているんだか。逆に殆どの書類を世界に近づけ
る為１年→１０年　５年→５０年に変更させるべき内閣府であろう。世界では、日本が
１年で廃棄してるようなものは、おそらく１００年単位で収蔵庫に入れている。全く、
日本経済の下降の元になるこのねつ造と廃棄が、こうした公務員法を違反して使われる
とは情けない国でもある。嘘の話で未来に行きつける船はない。地震でも洪水でも同じ
農作物の生育も政治もお祭りも、すべての生活が過去からの積み上げた石と同じである
。それがノーベル賞などの成果であり、人々の技術革新なのだ。嘘が多いから商品も又
世界に売れない、企業も他の国にやられて　歴史の結果も意見できない。

209: 名無しさんAA：19/11/14 18:22

　　　　　　　　　バサラの海　　　　５５　　　

　政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得するとの報道がな
されている。取得額は1機100億円を超え合計１兆円以上にもなる。既に装備化が決定し
ている42機と合わせて将来的に１４０機体制になる見込みである。今から50年前のベト
ナム戦争時代の機体の「F4戦闘機」の後継機が、F35 の42機取得で、現在の航空自衛隊
が運用している 200機の「F15」戦闘機のうち、100機を改修して継続運用する。しかし
、改修不可能な残り100機前後のF15の更新に、適用させる為 今回最大100機の追加取得
となった経過がある。F35 への更新をもって戦闘機の「質的優勢」確保に役立てること
が目的だろうが、これが中国の軍備増強に対抗できるかは不明のままだ。米国装備品の
購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示すが、一方で、カナダ政府などは14日まで
に、F35全65機導入の白紙撤回を正式決定している。購入・維持の価格が160億ドル（約
1兆3360億円）から、３倍近い450億ドルへと高騰したためである。戦闘機は国民の税金
で購入されるので、実際に国防の役にたってこそ意味がある。カナダの英断は F35の費
用対効果が非常に悪いことを物語る。日本の F35取得は日本の将来の戦闘機開発・製造
基盤作りにつながるとの、生産に関する見方もある。しかし、どうせ又 F35の核心部分
の情報は非公開であり、技術取得の面も、どれほど役に立つか疑問である。ステルスの
戦闘機は、レーダー探知「されにくい」というだけで、技術が進化した現在、戦闘機を
探知する方法はレーダーのみではない。機体が大きければ、空中熱源として容易に探知
されるし、目視でも発見されやすい。そもそも現在の軍事技術をもってしても戦闘機の
「質的優勢」は実現できていない。つまり F35戦闘機が日本の防衛に本当に役に立つか
は疑問のままである。理論上は、現代の空中戦は敵を先に発見してミサイルによる先制
攻撃を加えた方が優勢と言われる。が、それは理想に過ぎず現実は異なっているようだ
。2008年のRAND研究所のレポートによると、1950年代から空中戦で撃墜した 588機の内
、有視界外発射のミサイルで撃墜できたものは僅か24機、高価な中長距離ミサイルも、
数値上は期待したほどの成果は発揮していない。有視界の空中戦における操縦手の腕前
が頼りなのが、現在でも航空戦力の要であるようだ。この熟練した操縦士が、敵戦闘機
を格闘戦により１機ずつ撃墜しているのが現実のようだ。ハイテク戦闘機が１機で同時
に2機も3機も敵の戦闘機を撃墜できるのであれば「質的優位」と言えるが、逆に操縦士
の能力を2倍、3倍にも高めることは現在の技術では、安価な戦闘機を多数持つ事の方が
有効であり、これが実現できてはいない。本来 F35の能力を最大限に発揮するには、人
工衛星や他の航空機が集めた情報を統合して掌握できる情報通信ネットワークの構築や
空中給油機、国産のミサイルを使用できるようにするなど、運用に関わる周辺環境整備
が大事なのだが。こうも機体の購入費にこうした多額の費用がかかり、整備運用すらも
高価であれば、要の国の防衛に忌憚を起こす。環境が整わない限り「質的優位」の達成
は、遥かに先の将来の話であって、差し迫った「今の脅威」すらとても対処できない。

210: 名無しさんAA：19/11/14 18:23

　　　　　　　　　バサラの海　　　　５６　　　

　ほとんどの旅客機は、大勢の乗客を快適に載せるため安定して飛行するように設計さ
れている。アジア太平洋戦争での日本列島空襲に用いられたB-29として知られる「爆撃
機（Bomber）」仕様でも爆弾を降り注ぎ命中させるために安定性が重視されている。そ
のため墜落のおそれは少ない。しかし、戦闘機、攻撃機は急激に上昇したり降下したり
小さく旋回するなど戦闘のための「機敏性」を評価する為、機体には意図的にも飛行が
不安定になるように設計されている。戦闘機を安全に飛行させるには操縦士の技量が高
い事が最低条件となる。Ｆ１５のエンジン仕様が当時の流行として機体設計の倍の推進
力で「化け物」「暴れ馬」と言われたように、敢えて性能を高めて行くマルチロール機
の多弾頭戦闘機に設計思想が変化している。F-35は2006年に初飛行して。今年2018年ま
でにF-35A、F-35B、F-35Cと合わせて300機以上が生産されて種類も多い。開発時も含め
１件の墜落事故も発生していないのが売りで、20万飛行時間無事故という戦闘機として
は異例の無事故記録を達成していた。しかし9月28日（金）アメリカ海兵隊のF-35Bでの
「短距離離陸・垂直着陸型」が、アメリア東海岸サウスカロライナ州ビューフォート海
兵隊航空基地近辺において墜落、大破するという事故が発生した。F-35型機墜落事故は
これがが初であった。しかし、その後運悪く日本も夜間飛行で最初の日本組立一号機が
海に沈んだ。いわくつきの不良機で、何回も収納庫行きの整備点検したが不良個所が見
つからないまま人を乗せて破損した形である。アメリカ合衆国が費やす軍事関係費は約
１分間に一億円とされる。（約100万米ドル＝1.17 億円）に及ぶが、これだけの巨費を
投じても、アメリカ軍は必ずしも最良の兵器を備えているわけでもなく、最強でもない
。この巨額の軍事費は米国経済を大いに圧迫しているため、アメリカ国民を守っている
とも言い難いのが現状である。これを見越してトルコは最良兵器として、戦車をドイツ
から、地対空ミサイルをロシアから購入している。このようにアメリカ軍を有り難がっ
て盲目的に信じてしまうと同じ失敗を繰り返すことになりかねない。そのことを自衛官
や日本国民はよく知るべきだろう。ま最もトルコもＢ３５には購入予定してように評判
はよい機体ではある。最新の垂直に離着陸できる機能を備えれば機体構造は複雑になり
、操縦士の訓練も余分に必要になる。日本でも2016年、海兵隊 第542海兵攻撃飛行隊の
AV-8B戦闘攻撃機が嘉手納基地（沖縄県）を離陸した直後、沖縄県の辺戸岬の東の約153
キロメートルの地点で墜落している。こうした墜落について懸念すべきは、重大事故を
起こす宿命的特徴を持つ垂直離着陸型の戦闘機・攻撃機であるということだ。実際の処
MV-22B「オスプレイ」は米軍のほかの戦闘機やヘリコプターと比べて重大事故は少ない
まま推移はしている。原因として、現在の射出式座席は機体が地上で停止している高度
0速度0の状態からでも、パラシュートが十分開く高度まで打ち上げる「ゼロ・ゼロ射出
」を可能にしているた。つまり脱出時の高度不足よりも射出式座席の故障である可能性
が大きく、これらは、機能より整備点検の良さが勝敗を決め、パイロットの命を守る事
を示している。

211: 名無しさんAA：19/11/14 18:23

　　　　　　　　　バサラの海　　　　５７　　　

　米軍機が世界最高の性能を備えていると思い込むのは大変危険な事である。最近では
オーストラリア、イギリス、カナダ、インド、フランスが加わったが、日本人の多くは
在日米軍、日米共同訓練で知られるように、アメリカ合衆国は最も密接な安全保障上の
同盟国であり、海外の軍隊と言えばアメリカ軍で、世界最大の規模と強さを誇る。と思
い違いがちである。1970年代から米海軍は、過剰に高性能で高価な戦闘機である F14を
開発し、これを装備したために、100万ドル当たり１日の出撃可能回数がF86に比して約
80分の1に減ったのだ。これは性能の差で埋められるものではなく 全く戦闘員の訓練を
怠る結果を生んだ。高価で大型の戦闘機は複雑すぎて故障も多く、訓練のために飛行す
る回数も減ったために、制空能力はますます低下し、「一方的軍縮」「自滅的軍縮」と
言われたほどだ。これは現在も変わりない。航空自衛隊は米空軍に倣って F15を装備し
たものの、１日の出撃可能回数は、その前の F86戦闘機に比して約40分の１に低下した
のである。もしF16戦闘機の原型、YF16であれば10分の1ぐらいにはに抑えられたかもし
れない。とされる。（YF16のYとは「Prototype 試作」のことである。） F-35の無事故
記録は、INT の発達によって、他の機体の事故で明らかになった原因を、改善やソフト
ウェアのアップデートに反映させやすくなり、即刻改善できる面があり、電子化された
ことが大きいが、これらの電子機器運用のF-35戦闘機の重大事故が発生しやすくなるの
は、実戦配備されてから年月の経ちバグが増えたこれからである。意外なことに、ハイ
テク戦闘機の方が、数値上は１０倍程墜落しやすい。それは、高価であるため数を揃え
ることができずに、操縦士の訓練時間が減少する為だと思われている。その上機体構造
が複雑である。また新規運用部品で故障が起きやすく、修理部品も高価であるため飛行
可能な機体数が更に減るという事が各国で起こっている。そうすると操縦士の訓練時間
がますます減少する、とハイテク戦闘機ゆえの悪循環に陥るおそれがある。そうした悪
循環は何も戦闘機に限った話ではない。スエズ奪還のエジプト、中東戦争のイスラエル
、第一次大戦のオスマントルコ、第二次大戦のドイツなどで起こっていた。こうした事
で兵力が落ち設備や戦闘機や戦車が動かず、次々に負けていっている。それには人員に
も向けられた。使い捨て機械の油さしの様に、多量の麻薬がワインやウイスキーと共に
北部戦線に送られて行っているのが判っている。この時雪の上の行き倒れ同然の兵士が
この麻薬入りの酒で、３日間も飲まず食わず不眠不休で戦い、レニングラードを落とし
たとされている。最終的にはロシア兵の餌食になって撃たれて壊滅したが前線の司令官
はその効果に驚いたとされる。この薬を持ってきたのも寝ずについた戦闘機だった。

212: 名無しさんAA：19/11/14 20:29

　　　　　　　　　バサラの海　　　　５８　　　

　インド半島のインド洋の東ベンガル湾側を抜けるとオマーン海とされるアラビア湾に
入る。ここで船はアフリカのスエズに向かうアデン湾に向かうか　オマーン湾を進み、
ホルムズ海峡を過ぎてペルシャ湾に行くかで航路が分かれる。日本のタンカー船は当然
ながらオマーン湾岸諸国に頼っていてホルムズ海峡のあるペルシャ湾に多くは向かう。
日本の原油は99.7％を輸入に頼っている中で、輸入原油の88％以上はペルシア湾ならび
にオマーン湾岸諸国（サウジアラビア・アラブ首長国連邦・カタール・クウェート・イ
ラク・オマーン・バーレーン・イラン）に頼っている。中南米やアフリカあるいは北方
のアラスカなどは２％も満たない量だ。現在、イランからの原油輸入はアメリカの経済
制裁により停止中だが、その間も石油やＬＮＧなどは変化なく消費され、タンカーによ
って、日本に平常通り搬送されている。日本政府は、イランとの友好関係を維持する為
に、本質的にはイランを敵視していると言わざるを得ない ＣＴＦ-センチネルへの参加
を見送っている。大変な事ではある。その代替え措置に、独自の警戒監視部隊派遣を、
アラビア半島周辺海域に行う検討に入っている。しかしながら、日本関連タンカーが、
テロ攻撃を受けてからすでに５ヶ月も経過したにもかかわらず音沙汰なしでの検討だ。
お粗末極まりない。インド海軍のように艦艇も哨戒機もオマーン湾やホルムズ海峡方面
に未だ派遣してはいない。米国主流の多国籍対テロ警戒の枠組みに参加しない日本が、
このままズルズルと独自の警戒監視努力もしない状態は政府の放漫外交の極みであろう
。誰も安倍政権の尻を叩こうとしないどころか、旧民主党員に至っては、余興の花見が
政府予算の私費扱いに重きを成して国会審議するという。あきれた日本人模様である。
このままでは、国際社会からの蔑んだ目で、「自国の海上航路を防衛する意思」すらも
持たない「卑怯者」とのレッテルを再び貼られて、蔑（さげす）まれ、国際社会の中で
の地位がますます低下することは必至だろう。勝手にインド洋給油をやめて南シナ海に
危機を起こした事件の２の舞になり兼ねない。この給油をやめて外交で努力もせずに、
野田蔵相は馬鹿の様に円高に一石投じたと喜んでいたが、何のことはない尖閣問題での
しっぺ返しと南支那の人工島問題を引き起こし、小沢の中国詣でや習の国賓待遇で中国
を勢いづけてしまったにすぎず、短気の国会問答で政権すら譲り渡した。まったく無知
なることの恐ろしさがここにある。2019年5月〜6月にかけて、オマーン湾周辺海域で６
もの隻のタンカーが連続してテロ攻撃を受けている。テロ攻撃の背後にイランが控えて
いるとトランプ政権は、これまでのアラビア半島周辺海域での対海洋テロ警戒態勢を、
一層強化するための多国籍海軍部隊の結成を国際社会に呼びかけていた。しかしながら
、アメリカの呼びかけに応じる国は極めて少ない状態が続き、結局トランプ政権の打ち
出した多国籍海軍のアイデアは５ヶ月近くも経過してしまい、さらなる海洋テロが発生
することを恐れ、賛同する僅か国の状態のまま多国籍海軍部隊を結成した。「ＣＴＦー
センチネル司令部」の開設だ。結局、同時多発テロ攻撃を受け、アメリカの対テロ戦争
を担う一環として、バーレーンを本拠地にしていたアメリカ海軍部隊中央集団の強化と
主導していたＣＭＦを再編集し結成し、アラビア半島周辺海域での対テロ対策を継続し
た形である。ＣＭＦ活動は現在も継続されており、３つの実働部隊（CTF-150、CTF-151
、CTF-152）が各種パトロール活動を実施している。これら3つの多国籍艦隊を統括する
CMF司令官は、アメリカ海軍中央集団司令官兼第5艦隊司令官が兼務することになってい
る。

213: 名無しさんAA：19/11/14 21:09

　　　　　　　　　バサラの海　　　　５９

　ここで問題なのは、自衛隊装備の少なさだ。海に囲まれていながら、潜水艦も艦船も
野党の批判そのままに、まったく自国防衛すら足りないぐらいの兵員と貧装備のママで
、日本の双竜型潜水艦もSS５０１〜５１２の１２隻であり、イージス司令艦のこんごう
型ミサイル護衛艦は、あたご、きりしま、あしがら、ちょうかい、みょうこう、とたっ
たの６隻しかない。更に空母型の多目的艦に至っては、「いずも」「かが」に加えて、
大改修をほどこした「ひゅうが」「いせ」の４隻で世界の中でもミニ空母であり、未だ
に戦闘機は乗せられない。虎の子のF-35戦闘機を載せても、日本にいなくなるという、
茶番の状態で、とても世界に通用する警備システムは持たない。それどころか日本憲法
の交戦規程から剥奪された対火砲は見せかけに過ぎず、のこのこ行って打てる火器も、
無人偵察機と判明して撃ち落とすぐらいで、他の艦船に守られなければ航行できない。
　CTF-150（第150合同任務部隊）は、アラビア半島を取り巻くホルムズ海峡〜オマーン
湾〜アラビア海（北部インド洋）〜アデン湾〜バブ・エル・マンデブ海峡〜紅海〜スエ
ズ運河における海洋テロやテロリストの移動など国際テロ集団の活動を抑制するための
作戦（海洋安全保障作戦）を実施する部隊である。CTF-150 には、かつては海上自衛隊
も加わっていたが、現在は加わっていない。現在のCTF-150 参加国は、オーストラリア
、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、オランダ、ニュージーラ
ンド、パキスタン、ポルトガル、シンガポール、スペイン、トルコ、イギリス、アメリ
カの15カ国となっている。CMF では、海洋テロを抑止するための海洋安全保障作戦と並
行しての、海賊行為や麻薬密輸などの取り締まりにも尽力している。それらの違法行為
は、テロ集団の資金源ともなっているため、海洋テロを助長し連携していると考えられ
ているからだ。この作戦には、国連安保理決議2316号に基づいて、CTF-151（第151合同
任務部隊）が実施しており、海上自衛隊も参加している。現在のCTF-151 構成国は、オ
ーストラリア、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、インドネシア、日本、韓国、ニュー
ジーランド、サウジアラビア、タイ、イギリスである。そして本体の CTF-152であるが
、ペルシア湾における海洋安全保障作戦と、ペルシア湾岸諸国（イランは除く）の石油
や天然ガスの積み出し港ならびに関連施設に対するテロ攻撃阻止を実施している。この
任務がCTF-152（第152合同任務部隊）である。989Km に及ぶペルシア湾岸とペルシア湾
を警戒監視しているCTF-152 参加国は、現時点では、オーストラリア、バーレーン、フ
ランス、イタリア、ヨルダン、クウェート、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国
連邦、イギリス、アメリカの11カ国が名を連ねる。この CTF-152の、ペルシア湾岸での
作戦にはアメリカ沿岸警備隊も参加しているという。さてさて、日本独自の護衛もいい
が、今度は自衛隊を守る外国人部隊がいないとなれば、威嚇もない状態である。はたし
てタンカーの護衛になるだろうか。

214: 名無しさんAA：19/11/15 01:33

　　　小猫のそら　　　９９

「おわてんねっと」が政府主催の「天皇在位30年記念式典」の同時刻に抗議デモを行い
ます。福島県知事が「国民代表」で天皇に感謝の辞をのべ、沖縄出身の歌手が明仁作詞
・美智子作曲の歌を捧げるというとんでもない展開です。明仁の30年なんて祝わない、
祝えない！抗議しよう！などと呼びかけている。彼らは日本人なのか。支那人なのか。
何を勘違いしているんだろう。「来年の天皇代替わりで、（平成最後の年）と連呼され
「代替わり」の大型連休時は何と10連休。日本にいる人々の歴史全てを天皇制が決めて
いるかのようで、天皇発言に共感する言説も増え続ける。だが天皇制は身分差別と特権
階級の象徴で、日本のアジア侵略戦争を牽引した制度だ。「代替わりに反対し、今こそ
天皇制はなくすべきだ」と首都圏で連続行動を始めた「おわてんねっと」の方に寄稿し
ていただいた。」という。しかし、それは大きく違う。天皇制そのものは朝廷という、
言わば夜の和合のマグワイ踊りから始まっている。日本は災害が多く戦もあり、かつて
人が全く増加しなかったと言われる。紀元前か３世紀にかけて日本は大きく王を求めて
行く。そして中国の占星術や亀甲占いや様々な大陸文化を取り入れた。それまで平石の
屋根も瓦が葺かれたり、高い物見やぐらも平和になって大きな集団化した組織に変わる
。そんな中で生まれたのが大和朝廷であり、最終的国家事業が聖徳太子の頃に出来た。
とされる。なぜ夜の女性の裸踊りや性交の盆踊りが必要だったかは、今の少子高齢化と
同じ問題で、誰も男と結婚して子供を産もうと思わなかったからだとされている。世界
中で、こうした血縁交合の集団化で国を富ました国はどこにもない。近代化や集権化が
平和裏に行えたという記録がないのである。ところが日本だけは九州王朝成立と大和の
政権など小さな戦争で疲弊したために、大きな戦さをせず大和朝廷が生まれた形で移行
したのである。王制は身分差別と特権階級の象徴であったというのは朝鮮半島までで、
日本は毎年やってくる台風や洪水あるいは旱魃の為、常に呪術師の存在が必要だった。
そして常に祭りが人々を癒した。日本で「厄払い」とされる言葉があるが、当然「役」
とされる責任と義務と権力と権限と償いは常に等しく一緒であったのだ。その頂上に、
天皇が人身御供つまり人柱の代わりに神に捧げられている。それが天皇制である。国家
運営の責任者として、世界安寧の祈祷師としての存在である。だからこそ神仏混合であ
り、先祖供養であり、冠婚葬祭と祭祀祭文が何かにつけてあり、その費用負担や役回り
が役＝厄として強制されたのである。かつての高額所得者公示の理由である。新元号を
反対し生前退位が天皇制の安定化に反対する輩は全く歴史を捨てている。新元号は、言
わば国の責任を負う負担に名誉を付けたようなもので、球場や競技場が名前を売ってる
ようなものだ。反対する理由はない。更に戦中戦後の働きを見ても、昭和天皇の地位と
その責任の果たし方からも天皇制が世界一のシステムであったからこそ現日本の復興が
成功した。それを捨てた朝鮮半島は未だ分断し西側の一員と言えども腰の座った政治を
行わない。ドイツ分断もベトナム分断と同じに統一にはそれなりの国民の共感感情が、
まず統一されねばならないのである。中国・ロシアのような独裁には経済浮上が必要で
常に人としての人間境界や国の境界を犯して、国民の目をそらさねば成り立たない。そ
うした邪道政治を日本は捨てているのである。

215: 名無しさんAA：19/11/15 01:57

　馬鹿げた労務回答。今年のボーナス回答は１００万平均である。全く異質である。ど
こに日本経済のそうした余力を持つのか不思議である。そんなに高い労賃なら海外勢の
製品に飲み込まれるのは必然で、アメリカが馬鹿げた株価に２万ドルを大きく上回る株
の売買と同じにまったく架空話でいずれ真実の大波が襲って経済を滅茶苦茶にするだろ
う。まったく馬鹿げた価値感覚である。大切なものは何か。守るべきは何か。経済とは
何かを知らねばならない。いくら安倍政権がお願いし、関係官僚や官邸が嘘をついて、
給与を上げても結果は、かつてのフォードの様に身売りするか政府自ら日本を叩き売り
するかに落ち着く。もっと性根を据えて世界を観察せねば経営者は自殺に追い込まれる
。やっと東芝が西洋の政治の罠から抜け出したというのに気が重い限りだ。

216: 名無しさんAA：19/11/15 08:40 ID:E.

　　　小猫のそら　　　１００

　馬鹿げた労務回答。今年のボーナス回答は１００万平均である。全く異質である。ど
こに日本経済のそうした余力を持つのか不思議である。そんなに高い労賃なら海外勢の
製品に飲み込まれるのは必然で、アメリカが馬鹿げた株価に２万ドルを大きく上回る株
の売買と同じにまったく架空話でいずれ真実の大波が襲って経済を滅茶苦茶にするだろ
う。まったく馬鹿げた価値感覚である。大切なものは何か。守るべきは何か。経済とは
何かを知らねばならない。いくら安倍政権がお願いし、関係官僚や官邸が嘘をついて、
給与を上げても結果は、かつてのフォードの様に身売りするか政府自ら日本を叩き売り
するかに落ち着く。もっと性根を据えて世界を観察せねば経営者は自殺に追い込まれる
。やっと東芝が西洋の政治の罠から抜け出したというのに気が重い限りだ。そうして、
高い税金で花見の席である。官僚がふてくされるのも分かるというものだ。分別のない
東京思想は、外国人を多く受け入れ馬鹿のように狂乱舞踊である。国土交通省など予算
を切ればいいものを全くどうかしている。一体何のための高度な自治と国土整備なのだ
。国土整備事務所は、越水や漏水が各所で出てきて河川氾濫情報を出さなかったという
。まったくおかしな話である。越水や冠水などは既に市民が町で避難が終わっているべ
き水位である。通常の河川は河川台地を持ちそれを過ぎたら大水の水位である。さらに
それから堤防の法（のり）が、成形のり面の高さの半分が危険水位として設定している
。それ以上の水位まで情報を出していないということは、かつての農水大臣や建設大臣
の通達例規を全く無視している。と言う事になる。つまり河川国道事務所は自らに違反
を行っている事になる。特に茨木県を流れる那珂（なか）川で国土交通省常陸（ひたち
）河川国道事務所が警戒レベル５相当の氾濫発生情報を出していない。同事務所が同県
内の久慈（くじ）川についても決壊地点３カ所のうち１カ所についての発生情報を出さ
なかったことが１２日、関係者への取材で分かった。発生したとの情報は把握していた
とみられる。国交省は１４日から検証チームを立ち上げることを明らかにしてはいるも
のの検察庁はなぜ動かない。「氾濫が起き、現場が混乱していた」と釈明しているが、
その氾濫に対応する為の部署が不備がある事になる。こんな馬鹿げた予算はない。賄賂
の典型であろう。何の為の国家予算で調査や広報活動なのか。国民をばかにしている。
又検察は、いつの間に勝手な情状判断で不起訴にばかりしている。こんなバカな制度が
あるだろうか。いつのまにか日本の司法制度は、バカげた制度を導入し巨悪犯罪をそそ
のかしている。「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」によって、昨２０１８年の６月
から施行された制度を、国民に十分知らせず導入された。成立した時ですらメディアは
十分に知らせなかったし国民も知れていない。この制度は、被疑者のためであるという
より、特捜部が重要な供述を得やすくする為の制度として導入された。告発が刑罰軽減
につながる程度のものならまだ許せる。しかし、不起訴如何まで関わり認めるようにな
ればあまりにも不公平だ。しかも、その判断はもっぱら検察が握っている。こんなこと
ばかり議員達は制度化して公然と悪を認めるなら、密告者が続出し、検察の権限が強大
になる上表に出ないで巨悪がはびこるばかりだ。司法取引制度によって地検と取引した
からだというのは間違いである。ちゃんとどこまで認めるのかを規定せよ。経済格差を
もっと無くす努力せよ。いい加減に目を覚まして公務員に仕事をさせよ。

217: 名無しさんAA：19/11/15 20:05

　　　小猫のそら　　　１０１

　安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、自民党所属の国会議員らに出席者の推薦枠が
あったことが問題になっている。野党は名簿の公開を求めているが、菅義偉官房長官は
14日、記者会見で「名簿については、会の終了をもって、遅滞なく廃棄している。」と
説明する。資料はすでに“隠ぺい済み”ということを、さも誇らしげに言う職員の気が
しれない。これほど国益を阻害させて何が公務員というのか。税金泥棒どころか犯罪者
である。隠ぺいが疑われているのは、「桜を見る会」だけではない。政府・与党の中で
今国会の最大の焦点と位置づけている日米貿易協定でも、隠ぺい疑惑が指摘されている
。にもかかわらず、協定の承認案は15日に衆院外務委員会で可決され、１９日に衆院の
本会議で採択される予定だそうだ。本当に何を考えているんだか。政府は隠ぺい工作に
手を染め、その背景には、専門家から「交渉で負けた」と批判される協定の内容に批判
があることに恐れてうそを言う。戦時中の大本営より悪い体質だ。戦中・戦後史で例を
みない「不平等条約」が、安倍首相とトランプ大統領の間で実現しようとしているらし
い。だが、そのことを政治家も国民も多くの人も全く知らない。最大の危機は、そこに
ある。ＴＰＰ質疑ではは70時間以上の時間をかけて議論し、日米貿易協定の審議時間は
10時間にも満たなく又公開してるものは殆どない密閉され隠ぺい工作の賜物であろう。
近年の安倍政権の悪態である思惑通りの展開にはほとほと呆れる。野党の農林議員すら
も嘆くばかりだ。同じ国民を奴隷や山の風景の様にしか感じていない。その証左が今年
の台風災害の大きさである。まともな政治だったら２割も被害があっただろうか。あれ
ほど日本列島の強固な国土保全が論議されていたのに、国会で学者の講習が何ら成果が
でていない。事の始末に最終的に八ッ場ダムの効能などのバカを言う始末自民党のアホ
さにあきれるばかりである。協定については「こんなにひどい協定なのに、野党議員が
体を張って審議を止めるどころか、プラカードを持ち込んでメディアにアピールする。
そのような姿もない。だから、すべてが与党のスケジュール通り。闘う気すらなくて、
情けない。野党の幹部は、国民の生活よりも大臣のクビを取ること（辞任）しか考えて
ないんだよ。」と言う。それは違う。与党があまりにも稚拙でサラミの薄切りと真摯な
答弁をしない腐れたようなはぐらかし答弁に、安倍氏や麻生氏への侮蔑感で国民の政治
離れをし、野党すらも同じに見られて支持率が低迷しているだ。野党も勘違い質問をや
めて国策を問うべきで、揚げ足取りは汚職のみで行くべきである。今協定も政府の試算
では、協定の経済効果は実質国内総生産（GDP）を約0.8％押し上げるという嘘をつく。
、これは米国が自動車関連の関税をすべて撤廃したことを前提にしていて現実的試算と
大きくかけ離れている。東京大学大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）が言う、協定の
内容通り、自動車の関税撤廃がないことを前提に政府と同じ手法で試算すると、ＧＤＰ
の増加率は一割未満0.09％にしかならなない。不確実性を組み入れればマイナスは覚悟
すべきだろう。「日本政府の試算がおかしいことは、米国の貿易情報誌からも『撤廃を
仮定してＧＤＰの増加効果を計算した。』とされ、せめて、自動車関連の関税が撤廃さ
れていない場合の試算と、２本立てで試算と発表をすべきですが、それすらしていませ
ん。」と公務員法違反をしていてぬけぬけと答弁する。検察があれだけ明らかな大学の
ラクビークラブの不正を、提訴や起訴を見送りにして、ぬけぬけとわれらは検察だ。と
大手を振っている不条理と同じである。全く間違っている。能力がないなら、さっさと
解体せよ。これが全国民の声だ。科学的にも映像的にも立証できるものが裁判官が拒否
しているなら、裁判官に辞任を求めよ。国民はこの全くおかしな事に苛立っている。